八戸市議会 1999-03-02 平成11年 3月 定例会−03月02日-03号
2番目として、介護保険制度に関連し、自立と認定された特別養護老人ホーム入所者の受け皿づくりについて質問いたします。 2000年4月から導入されます介護保険制度を間近にし、まだまだ解決しなければならない多くの課題があると伺っております。
2番目として、介護保険制度に関連し、自立と認定された特別養護老人ホーム入所者の受け皿づくりについて質問いたします。 2000年4月から導入されます介護保険制度を間近にし、まだまだ解決しなければならない多くの課題があると伺っております。
したがって、基本的には保険者である市町村が保健福祉サービスを提供するとともに、介護保険制度の運営体制を確保しなければなりません。当市においても、いよいよ2000年4月からの本格実施に向けて準備を急がなければなりません。 そこで、幾つかの問題点についてお伺いいたします。 第1点は、苦情処理についてであります。
…………………………………………61 出席及び欠席議員ほか…………………………………………………………………………61 開議(午前10時00分)…………………………………………………………………………62 一般質問(継続)………………………………………………………………………………62 中村 元博君(地域振興券・教育問題・福祉行政・港湾行政・道路行政)…………62 近藤 悦夫君(教育行政・介護保険制度
│ │ 取り下げ │ ┃ ┃ │ │八戸生活と健康を守る会 │ │ ┃ ┃ │ │ │ │ ┃ ┃ │(平成10年2月24日受理)│ 会 長 河原木 俊 光│ │ ┃ ┠─┼────────────┼─────────────┼─────┼──┨ ┃ │介護保険制度
1.介護保険制度の実施に向けた準備状況については、現在、高齢者実態調査の結果集計と分析作業を行っているということだが、いまだ保険料の額や申請時の利用料等を定める状況にはないものの、市としては、現在の福祉水準を低下させないような対応策に努めていただきたい。
最後になりましたが、介護保険制度の組織体制づくりについてであります。 介護保険制度実施に向けての準備の進捗状況については、昨日、山内議員からの質問に対し答弁をいただいているところでありますが、介護認定審査会が広域で共同処理されることが決まったようであり、また、介護認定申請の受け付けが平成11年10月から始まるとも聞いております。
次に、介護保険制度についてであります。 昨年12月、介護保険法が成立し、平成12年4月から施行されることになりました。少子高齢化社会への進展で介護を家族任せにするのには限界があり、それを社会全体で賄う仕組みを早急につくらなければならないということから創設されたのが介護保険制度であります。
介護保険制度の円滑な運用に必要な事前準備といたしましては、要介護認定、要支援認定及び介護サービス計画の作成等に関して検討を行うことや、介護支援専門医の養成を進めることが大変重要となってまいります。
また、去る11月13日に策定をいたしました新青森市行政改革大綱におきましても、なお一層の事務事業の簡素、合理化を図るとともに、平成12年度から本格実施する介護保険制度や地方分権推進計画の具体化によって生ずる新たな事務事業などに適切に対応できる柔軟な組織機構とするため、簡素で効率的な組織機構の見直しをすることとしてございます。
2000年4月から介護保険制度が実施されますが、その中身は多くの問題を抱えており、全国市町村会では、介護保険制度の実施を二、三年程度おくらせてはどうかという声が高まっていると言われています。介護保険施行までに、介護サービスの人材、施設の基盤整備をどのように進めていくのか、重要な課題となってくるだろうと思います。私は、高齢者と障害者に配慮した福祉まちづくりの条例化について必要だと考えています。
………12 八戸地域広域市町村圏事務組合議会議員の選挙……………………………………………12 一般質問…………………………………………………………………………………………12 中村当次朗君(財政問題・土地区画整理事業・道路行政・河川行政・旧市民病院跡 地)…………………………………………………………………………12 山内 正孝君(財政・農業行政・畜産公社・市内7漁協の合併・介護保険制度
━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━┓ ┃陳│ 件 名 │ │ │ ┃ ┃情│ │ 提 出 者 │結 果│措置┃ ┃№│ ( 受 理 月 日 )│ │ │ ┃ ┠─┼────────────┼─────────────┼─────┼──┨ ┃ │介護保険制度
老人福祉費においては、12年度から開始する介護保険制度の事務処理に電算処理を導入するためのシステム開発委託料のほか、平成11年4月に新規開設するデイサービスセンター5カ所の送迎用車両を購入するための備品購入費等を計上するものであります。 児童福祉総務費においては、児童の広域入所に係る委託料等を計上するものであります。
平成10年9月17日 ─────────────────────────────────── 議員提出議案第30号 介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政 措置及び制度の抜本的改善を求める意見書(否決) 平成12年4月より実施予定の介護保険制度は、以下のような重大な問題を抱えており、このままの実施では大きな混乱と住民の不信を招くことが
1.介護保険制度が実施され、介護認定審査会の設置が義務づけられた場合、小さな町村では人材面などからその設置方が困難になると予想される。現在、市では、介護保険認定審査会事務について、近隣町村とその広域的な共同処理策について協議を重ねているとのことだが、さらに今後も引き続いて適切な広域化の方策に努めていただきたい。
2000年の介護保険制度の見切り発車とともに、福祉制度そのものの根幹を揺るがす大きな荒波が、保育の分野でも子供たちを襲おうとしているのであります。 こうした動きを踏まえつつ、次の4点について質問します。 その第1は、保育所定数に対する充足状況であります。
課題山積みの介護保険制度であるだけに、今後の取り組みに大いなる期待を寄せつつ、4点についてお伺いいたします。 第1点は、介護保険外サービス等についてです。 この内容については、介護保険制度で定められた標準ではサービスが足らず、その場合、上乗せサービスや横出しサービスと言われるサービスが市町村の判断によって上積みすることができるというものです。
第1点目は、公的介護保険制度の取り組みについてであります。 去る9月1日、介護を考える県民シンポジウムに参加をしてきました。介護問題について、ノンフィクション作家の沖藤典子講師は、1980年代は日本型福祉論が盛んに言われ、家族が含み資産として重要視されていた。
特に介護保険制度の導入に当たりましては、本市同様、財源問題、人的資源の確保など先行きの不透明さも相まって、多くの自治体が何らかの不安要素を抱いているように感じたところでございます。
さらに、平成12年度からは介護保険制度が導入されることになっており、よりきめ細かな事業の実施が図られるよう、平成11年度には介護保険事業計画を策定するとともに、その計画との整合を図るために、(仮称)第2次青森市高齢者保健福祉計画をあわせて策定することといたしております。