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462件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-12 八戸市議会 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号 研修内容でございますが、主なものとして、介護保険制度の仕組み、基本的な介護技術やコミュニケーションスキルの習得、介護現場の見学等となってございまして、修了後に資格を取得できるような研修ではございません。  また、研修の講師として介護専門職の養成機関、介護サービス事業所等の職員が務めることによりまして、介護サービスの現状及び実務に即した内容となってございます。   もっと読む
2018-09-11 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号 こうした入所時の自己負担額や負担軽減制度につきましては、各施設において相談に応じているほか、市としても介護保険制度のパンフレットの配付や介護保険出前講座等を活用し周知を図っているところであり、引き続き、利用者にとってわかりやすい情報の提供に努めながら、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号 この中では、市町村やNPO等が行う自家用有償運送の活用、道路運送法上の許可、登録を要しない互助による輸送、介護保険制度等によって行われる輸送サービスについて、高齢者の移動手段として活用できるよう、環境整備を図るなどの方向性を打ち出しております。   もっと読む
2018-09-06 青森市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06 しかし、介護保険制度は、充実されるどころか後退が続いています。昨年、要支援1、2の人の訪問介護と通所介護を市区町村の介護予防・日常生活支援事業に移しかえ、介護保険の給付から外してしまいました。4月からは、約8割の自治体で介護保険料が引き上げられ、8月からは、一定所得以上の人の介護サービス利用料の3割負担が導入されました。 もっと読む
2018-06-19 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号 そのため市では、今年度実施する市街地循環バスの実証運行のほか、国において運転免許返納者が介護保険制度の送迎サービスを活用できるとする方針が示されたことともあわせ、高齢者の交通手段の拡充に努めてまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) 藤島地区におけるコミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。    もっと読む
2018-03-16 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会-03月16日-05号 ◆伊藤 委員 各段階でそれぞれ、未納である方たちがいらっしゃるということで、トータルで6700万円というと、介護保険制度を維持していく上でも、この辺の数値をもっと減らさなければいけないのですが、未納の方には未納の理由がそれぞれおありかと思うのです。うっかりとか故意にということではなくて、それぞれの経済的事情から来ているもの。 もっと読む
2018-03-12 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会−03月12日-01号 まず改正の理由でございますが、介護保険制度における指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等については、介護報酬に係る改定とあわせて3年に1度の改正を行っており、平成30年度にその関係省令の一部改正が行われることに伴い、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの運営に関し、入所者に対する身体的拘束等の適正化を図るとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。   もっと読む
2018-03-07 八戸市議会 平成30年 3月 定例会−03月07日-04号 安心できる介護保険制度とはなっておらず、介護保険料は払っているけれども、在宅で必要なサービスを受けながら暮らし続けることが本当にできるのかと不安を持つ方はふえています。  こうした中で、第7期八戸市高齢者福祉計画が示されました。高齢者が可能な限り、住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるようにと、2018年度から3年間の計画です。 もっと読む
2018-03-07 十和田市議会 平成30年  3月定例会(第1回)-03月07日−一般質問−02号 今後は、市街地循環バスの実証運行を平成30年度から実施するほか、国において運転免許返納者が介護保険制度の送迎サービスを活用できるとする方針が示されたことともあわせ、高齢者の交通手段の拡充に努めるとともに、高齢者運転免許証自主返納支援事業については、事故予防の一助として継続してまいりたいと考えております。    もっと読む
2018-02-28 弘前市議会 平成30年第1回定例会(第3号 2月28日) 和田氏は、当時の厚生省に入省後、医療保険、老人保健、介護問題等の政府政策の立案に係る要職を歴任し、特に介護保険制度の創設を指揮されております。   もっと読む
2018-02-21 八戸市議会 平成30年 2月 民生協議会-02月21日-01号 共生型といたしまして、障害福祉サービス事業所と介護保険サービス事業所がそれぞれ別の制度の事業所になりやすくするというもので、今回の条例改正におきましては、介護保険制度及び児童福祉法におけるサービスの事業の指定を受けられている事業所であれば、基本的に類似の共生型障害福祉サービス事業の指定を受けられるものとして扱うための規定の整備であります。   もっと読む
2018-01-31 弘前市議会 平成30年第1回臨時会(第1号 1月31日) 特に介護保険制度の創設を指揮されてございます。その後、複数の大学で客員教授や関係機関の理事、役員を務められるなど複雑な制度についての深い見識から広く活動をされてございます。当市における戦略策定に関する議論に当たってアドバイザーとして情報提供や御意見をいただいているところであり、それに基づいて聞いているというものでございます。  以上です。 もっと読む
2017-12-11 八戸市議会 平成29年12月 定例会-12月11日-02号 これまで介護保険制度の創設や業務は一層増加してきているというのが事実です。国で示しているケースワーカーの配置基準は1人80人となっております。八戸市は1人のケースワーカーが持つ相談は90人となっています。私は、このような事態を変えるためにも、国の予算のことになりますが、警察官OBを配置するよりも、このような現状を改善することに力を入れるべきではないかと思っております。 もっと読む
2017-12-08 十和田市議会 平成29年 12月定例会(第4回)-12月08日−一般質問−03号 大きな4番、福祉行政の介護状態改善自治体を優遇する制度についてでありますが、介護保険制度は平成12年にスタートし、介護保険法は平成17年から本年まで3年ごとに改正されてまいりました。現在の日本においては、年金や医療、介護といった社会保障給付費が過去最高を更新し続けているのが現状であります。 もっと読む
2017-09-12 八戸市議会 平成29年 9月 定例会−09月12日-03号 2015年度の介護保険制度改正で、高齢者への地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステム――以下ケアシステムと言います――の構築に向けて取り組む体制づくりを求めています。言うなれば、センターはできるだけ高齢者の居住する地区に設置することで、ケアシステムはより目的とニーズに応えた機能を発揮できるとの考えが根底にあります。   もっと読む
2017-09-05 十和田市議会 平成29年  9月定例会(第3回)-09月05日−一般質問−02号 平成30年度介護保険制度改正に向けて、国の社会保障審議会介護保険部会においては、要介護1、2の生活援助サービスの地域支援事業化や利用者負担の見直しについても検討されておりましたが、最終的には介護予防訪問介護等の総合事業への移行状況等の把握、検証を行った上で、改めて検討することとなり、今回の改正では見送られることとなりました。    もっと読む
2017-08-21 八戸市議会 平成29年 8月 民生協議会−08月21日-01号 まず、1の経緯についてですが、平成27年度の国の介護保険制度改革において、地域包括支援センターに係る人員基準等を定める条例の制定が義務づけられたことを受け、市では、国が示す基準をもとに平成27年4月1日に条例を制定いたしました。   もっと読む
2017-06-15 弘前市議会 平成29年第2回定例会(第4号 6月15日) ○9番(小田桐慶二議員) 介護保険については、心情としては、長年社会の構築のために頑張ってこられた高齢者の方に安心して老後を過ごしていただきたいという思いは誰しも同じかと思うわけでありますけれども、いかんせん現実的な問題としてはそれなりのお金も必要なわけでありますし、介護保険である以上、一定の御負担をいただかなければいけないとともに、今後この介護保険制度を持続可能としていかなければいけないと。 もっと読む
2017-06-12 十和田市議会 平成29年  6月定例会(第2回)-06月12日−一般質問−02号 また、来年度は介護保険料の見直しの年でありますので、市広報に特集を組むなど、改めて介護保険制度について市民の皆様にわかりやすく周知を図ってまいりたいと考えております。   次に、認知症初期集中支援チームについてのご質問にお答えいたします。当市の65歳以上の高齢者は、平成29年4月1日現在1万9,297人で、要介護認定者は3,200人となっております。 もっと読む
2017-03-10 八戸市議会 平成29年 3月 予算特別委員会-03月10日-05号 ただ、本当に国の政策とすれば、在宅のほうが施設に入っていただくよりはお金がかからないというので、方向とすれば、お金のかかる医療制度であったり介護保険制度であったりするので、それを何とか高齢化社会に対応するためには在宅へ持っていこうというのは明らかであるわけです。 もっと読む