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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

次に、生きがい対応型デイサービス事業についてですが、平成12年の介護保険制度施行に合わせて、弘前市独自の介護予防事業として、介護保険適用外で介護予防が必要な高齢者に対し、通所により日常動作訓練や趣味活動等の各種サービスを提供して、自立生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図る目的で実施してきたものであります。  

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

このほか相模原市では、若者に介護の仕事を広く知ってもらおうと、イラストを多用しながら、高齢化の現状や介護保険制度の仕組み、介護サービスなどを紹介するPR冊子、介護のしごとを作成し、中学校や高校の授業で活用されている事例もございます。  

八戸市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号

安倍政権のもとで介護保険制度の改悪が続いています。介護サービスの抑制、削減が行われ、そのたびに各事業所、何よりも利用者とその家族が大変な思いをしてきている、そのことを質問してきたわけですけれども、政府の言う社会保障とは、自己責任、支え合いを基本にし、国の責任、役割はその支援にすぎないと理念をも変えようとしているように思います。

青森市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-27

団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、2018年4月、医療介護の供給体制の改革のための診療報酬と介護保険制度の同時改定が行われました。全国どこの公立病院も地域医療構想、地域包括ケア支援システムの実現という荒波の中にあります。病院機能の再編、入院料の抑制など厳しい経営環境にあります。さらに、青森市民病院は築30年がたち、老朽化が進んでいます。

弘前市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第5号12月14日)

当該事業につきましては、平成12年から介護保険制度による介護サービスが実施されていること、及び平成18年から障害者自立支援法による障がい福祉サービスが実施されていることなどにより利用率が低下してきているものであります。

八戸市議会 2018-09-12 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号

研修内容でございますが、主なものとして、介護保険制度の仕組み、基本的な介護技術やコミュニケーションスキルの習得、介護現場の見学等となってございまして、修了後に資格を取得できるような研修ではございません。  また、研修の講師として介護専門職の養成機関、介護サービス事業所等の職員が務めることによりまして、介護サービスの現状及び実務に即した内容となってございます。  

弘前市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)

65歳になった障がい者及び40歳から64歳の介護保険制度の第2号被保険者であって特定疾病により障がいが重くなった障がい者は、障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則を理由に障がい福祉制度から介護保険制度への移行が求められています。しかし、障がい者支援制度と介護保険とは、理念、サービス体系、認定基準、サービスの支給基準などさまざまな点が異なっております。弘前市の現状についてお答えください。  

八戸市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号

こうした入所時の自己負担額や負担軽減制度につきましては、各施設において相談に応じているほか、市としても介護保険制度のパンフレットの配付や介護保険出前講座等を活用し周知を図っているところであり、引き続き、利用者にとってわかりやすい情報の提供に努めながら、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。

八戸市議会 2018-09-10 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号

この中では、市町村やNPO等が行う自家用有償運送の活用、道路運送法上の許可、登録を要しない互助による輸送、介護保険制度等によって行われる輸送サービスについて、高齢者の移動手段として活用できるよう、環境整備を図るなどの方向性を打ち出しております。  

青森市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06

しかし、介護保険制度は、充実されるどころか後退が続いています。昨年、要支援1、2の人の訪問介護と通所介護を市区町村の介護予防・日常生活支援事業に移しかえ、介護保険の給付から外してしまいました。4月からは、約8割の自治体で介護保険料が引き上げられ、8月からは、一定所得以上の人の介護サービス利用料の3割負担が導入されました。

十和田市議会 2018-06-19 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号

そのため市では、今年度実施する市街地循環バスの実証運行のほか、国において運転免許返納者が介護保険制度の送迎サービスを活用できるとする方針が示されたことともあわせ、高齢者の交通手段の拡充に努めてまいります。   以上です。 ○議長(工藤正廣君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) 藤島地区におけるコミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。   

八戸市議会 2018-03-16 平成30年 3月 予算特別委員会-03月16日-05号

◆伊藤 委員 各段階でそれぞれ、未納である方たちがいらっしゃるということで、トータルで6700万円というと、介護保険制度を維持していく上でも、この辺の数値をもっと減らさなければいけないのですが、未納の方には未納の理由がそれぞれおありかと思うのです。うっかりとか故意にということではなくて、それぞれの経済的事情から来ているもの。

八戸市議会 2018-03-12 平成30年 3月 予算特別委員会−03月12日-01号

まず改正の理由でございますが、介護保険制度における指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等については、介護報酬に係る改定とあわせて3年に1度の改正を行っており、平成30年度にその関係省令の一部改正が行われることに伴い、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの運営に関し、入所者に対する身体的拘束等の適正化を図るとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。  

十和田市議会 2018-03-07 平成30年  3月定例会(第1回)-03月07日−一般質問−02号

今後は、市街地循環バスの実証運行を平成30年度から実施するほか、国において運転免許返納者が介護保険制度の送迎サービスを活用できるとする方針が示されたことともあわせ、高齢者の交通手段の拡充に努めるとともに、高齢者運転免許証自主返納支援事業については、事故予防の一助として継続してまいりたいと考えております。   

八戸市議会 2018-03-07 平成30年 3月 定例会−03月07日-04号

安心できる介護保険制度とはなっておらず、介護保険料は払っているけれども、在宅で必要なサービスを受けながら暮らし続けることが本当にできるのかと不安を持つ方はふえています。  こうした中で、第7期八戸市高齢者福祉計画が示されました。高齢者が可能な限り、住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるようにと、2018年度から3年間の計画です。

八戸市議会 2018-02-21 平成30年 2月 民生協議会-02月21日-01号

共生型といたしまして、障害福祉サービス事業所と介護保険サービス事業所がそれぞれ別の制度の事業所になりやすくするというもので、今回の条例改正におきましては、介護保険制度及び児童福祉法におけるサービスの事業の指定を受けられている事業所であれば、基本的に類似の共生型障害福祉サービス事業の指定を受けられるものとして扱うための規定の整備であります。