青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
一方、国では、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービス事業者の書類作成に関する負担軽減の実現に向けた検討が行われてきました。
一方、国では、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービス事業者の書類作成に関する負担軽減の実現に向けた検討が行われてきました。
ただ、それについても事業者のほうにお聞きしますと、やはり介護人材の不足であったり、物価の高騰、資材がなかなか入らないといった事情があったと伺っております。
２ 新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材確保のため、手当の支給など、地域医療介護総合確保基金における新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の活用を推進すること。
複数の事業者に応募に至らなかった理由を確認したところ、近年の物価高騰の影響や、介護人材の確保が困難であることにより、事業費が増大していることなどが挙げられたところです。
そこで、イとして、介護人材不足という課題もある中、特別養護老人ホームを希望する高齢者が増加することを踏まえ、施設の拡充等、将来をどのように見通しているのか、お伺いをいたします。 以上、壇上より質問を終わります。 〔７番田名部裕美君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行 君）市長。 〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一 君）田名部議員にお答え申し上げます。
この事業については、そもそもが介護人材が不足している状況に対して、若い世代の方々からしっかりとこちら側としても介護の魅力を伝えていく。興味関心を持っていただいて、将来の仕事の選択肢の一つに加えていただければと、そのような思いもあってスタートしていただいたかと思います。
令和４年３月22日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第７号 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書（可決） 近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、各介護の現場では、介護人材の確保に大変に苦慮している状況である。
一つには、介護人材ということで、質と量の両面を確保する方策が必要だと言われています。最近、新型コロナ禍の関係でサービスが休止になるという事態になっているところもあると聞いていますし、特に訪問介護、デイサービスは事業の継続が困難になっている、あるいは、介護職員も撤退する懸念が生じていると言われていますけれども、まず、当市の現状について伺いたいと思います。
まず、42番、３款、パートナーシップ制度等について、３款１項、民生児童委員等について、３款１項、生活困窮高齢者支援策について、３款、ヤングケアラーについて、３款１項、介護人材について、以上です。 まず、42番のパートナーシップ制度等についてお伺いいたします。
２点目として、医療と介護を結ぶデジタルシステムの活用や、介護人材の確保に向けた町内会単位での支援体制を整えるとともに、市独自のヘルパー制度の創設や、在宅医療を受けることができる仕組みづくり、終末期医療体制の整備を進め、誰一人取り残さない温かい社会づくりを推進してまいります。 次に、戦略８、市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出についてであります。
市長は公約で、福祉事業にもデジタルを取り入れ、超高齢社会に備えた介護人材の確保や、市独自のヘルパー制度の創設を進めるとしてきました。また、福祉の充実に向けた方向性として、子育て支援や介護予防は市民に分かりやすいＰＲを含めて積極的に展開する、地域全体で子育てを支援する機運を醸成したいとの基本方針を述べています。
次のページに参りまして、資料左上の地域包括ケアシステムの構築等としては、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者働き方改革の推進等、資料右上の介護の受皿整備、介護人材の確保であり、これらの項目につきまして、重点事項とされているものでございます。 次に、陳情項目の５番目、社会保障に関わる国民負担軽減に関しまして、次のページ、資料２、国民負担率――対国民所得比の推移を御覧ください。
４つ目は、「介護人材の確保・介護現場の革新」を図るため、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組を推進していくこととし、適切なハラスメント対策を実施すること、また、テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減を推進していくこととし、サービス担当者会議等においてテレビ電話等の活用などに取り組むこととしている。
そこで、３月定例会一般質問にて高橋正人議員が、介護人材確保についての処遇改善費の質問をしていらっしゃいましたが、私は保育士処遇改善費についてお尋ねいたします。 先日、昨年短大保育科を卒業して保育園に勤務している保育士より私に、このような相談がございました。
次に、発言事項３、介護人材の確保について御質問いたします。 当市の高齢化率は令和２年９月時点で30.8％となっています。
………………………………… 117 出席及び欠席議員ほか…………………………………………………………………………………………… 119 開議（午前10時00分）…………………………………………………………………………………………… 119 一般質問（継続）………………………………………………………………………………………………… 119 高橋 正人君【一問一答】（経済対策、市民サービスの向上、介護人材
１項３目老人福祉費192万2000円の増額は、介護人材確保対策として中高校生等への介護や介護職への理解促進を目的として、新たに実施します事業の経費を計上するもので、７節報償費から11節役務費において生徒を対象とした出前講座の実施に係る経費を、12節委託料においては、生徒へ配布するＰＲ冊子の作成業務委託に係る経費を計上するものでございます。
民生費については、保育施設等整備事業補助金、保育環境改善等事業補助金を計上したほか、新たに介護人材発掘育成事業費を計上いたしました。 衛生費については、感染症検査等経費を追加計上いたしました。 以上が歳出予算の概要でありますが、これに対応する歳入といたしましては、国・県支出金、繰越金等をもって措置いたしました。 次に、特別会計の補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
一方で、若い世代の方々は逆に減少してきまして、医師や看護師の不足、あるいは介護人材の不足などが深刻化してくる。そして、病院、介護施設等が減少していくことが予想されるところでございます。これが、いわゆる2025年問題と言われているものでございます。 このように、高齢者の入院あるいは施設の入所の需要が高まっていく、それに反して、それを受け入れる病院であったり、施設が減少していくと。
また、介護人材不足につきましては、介護事業所に従事しようとする方を対象に、青森県社会福祉協議会が実施している介護福祉士等修学資金及び離職介護人材再就職準備資金の貸付けや、介護労働安定センターからの講習等に関する情報を提供しているほか、国が進めている介護職員特定処遇改善加算の取得に向けたセミナーの活用について市のホームページに掲載するなど、県や関係団体と協力しながら、介護事業所の介護人材の確保につながる