六ヶ所村議会 2009-03-11 平成21年 第１回定例会（第２号） 本文 2009年03月11日
最後に、役場職員の人材育成であります。 村においては、これまでも職員の行政能力の開発向上に向け、職員の外部派遣等を実施していると伺っております。
最後に、役場職員の人材育成であります。 村においては、これまでも職員の行政能力の開発向上に向け、職員の外部派遣等を実施していると伺っております。
このため、当市においては、これまで研修の実施や研修機関等への派遣を行ってきましたが、弘前市職員像に掲げる三つの職員像を目指した人材の育成を具体的に進めるため、今年度弘前市職員人財育成基本方針を策定しております。 この方針において、職員の意欲、能力の向上を図るため、四つの取り組みを掲げております。
また、新製品や新サービスの開発、新たな販路の拡大など、より付加価値の高い事業へ積極的に取り組む企業を支援するため、利子と保証料を市が全額負担するＭ・Ｉ・Ａフロンティア資金保証融資により新製品や新サービス等の開発等への支援を行っているほか、セミナーなどの開催により意欲的な中小企業者の掘り起こしを行うとともに、人材育成や販路拡大事業に対する助成を行う経営革新支援事業などを実施し、さらに新年度からは、農商工連携
このことから、市では、農業後継者に対し生産技術や専門知識などの研修を実施する青森県りんご産業基幹青年養成事業や青森県りんご病害虫マスター養成事業などを財団法人青森県りんご協会に委託して、引き続き人材育成の各種施策を積極的に講じているところであります。
次に、人材育成推進監の設置と職員研修の充実についてであります。 人材育成推進監は、各部局の次長級職員を人材育成の責任者として位置づけ、新人事評価制度における検証作業や職員の個別指導、育成とともに、後ほど御説明申し上げます職員支援室とも連携し、職員のより一層の資質向上を図るものであります。
また、観光産業の振興を担う人材育成等を図る「十和田市雇用創造推進事業」については、雇用創出目標を達成できるよう、積極的に事業を支援してまいります。 第５に、生き生きと活躍できる「しみん感動・創造都市」についてであります。 市民活動については、「とわだ市民活動ネットワーク」を初め、市民団体の自主的な活動を支援し、市民と行政が一緒に考え、一緒に行動する協働のまちづくりを目指してまいります。
これは他人事ではない、もしかしたら子どもたちも大きな影響を受けているのではないかと感じましたので、本市の未来の大事な宝の人材を守る意味でも独自に追求していくことを要望し、壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
私はほとんど大工仕事できないんですけれども、一般の市民の生活に支障を来すような状況も心配されますので、いろいろな団体と協力しながらでしょうけれども、人材を育てる、人を育てるというところに、どういう支援ができるのか、そしてさっきの短期のような仕組みを進めていくということで、１回だけでなくて継続することによってこれが宣伝効果が出てくるし、実績も上がってくると思うので、ぜひ満杯になって、いろいろな業種に広
このため、青森市人材育成基本方針に基づく人材の育成とあわせて人事システムにつきましても、職員一人一人がやる気を感じ、自分の持つ能力を最大限に発揮できるようなものへと変革させる必要がありますことから、能力、実績重視の新たな人事評価制度の導入を目指すことといたしたものであります。
子どもたちが自分たちの住むまちの魅力を学習した上で、お客様をみずからガイドすることにより、おもてなしの心を持った次世代の人材を育てるというものでございました。実際に南郷区の中沢中学校の生徒からおもてなしを受けたお客様に大好評でございました。 おもてなしは、来訪者に対し温かく声をかけることがまず第一歩と考えます。
１点目、マンパワーの活用について、当市における地域資源の最たるものは人材であると考えます。子どもから高齢者まで、あらゆる可能性を秘めた人的資源が埋もれていると考えます。また、八戸を離れて活躍している人材も豊富であろうことは、八戸大使リストを見る限りでも想像できます。さまざまな分野で活躍している専門家も多数いらっしゃることが考えられます。
国際研究開発の拠点づくりを進める本村にとりまして、第３次六ヶ所村総合振興計画に掲げる「世界に夢を与える新たな研究機関の立地促進」を目指し、研究開発機能の集積のためには、海外から優秀な人材の招聘・定着の基盤整備が重要であるとの認識のもと、住環境の整備、研究者子弟への教育環境の整備に取組んでいるところであります。
義務教育を終え、さらに学びたいと思う生徒の教育を受ける機会が失われることは、弘前市はもとより将来の青森県を担う人材育成に大きな影響を与えるものである。
当面、厳しい経済環境は続くものと思われますが、首都圏等の企業の中には、さらなるコスト削減と優秀な人材を求め、地方展開を検討している企業もあることから、企業の集積、産学官の連携、交通インフラ等、当市の持つ強みを最大限に生かし、アプローチしていきたいと考えております。 今後とも、県はもとより産、学、そして金融機関とも緊密に連携を図りながら、より一層積極的に企業誘致に努めてまいります。
その第二次補正予算の中身でありますけれども、今回議題になっています定額給付金、さらには妊婦健診の無料化、子育て応援手当の支給、介護人材の確保を含めた介護報酬を３％アップするなど生活支援に重点を置いたもの、また、最大25万人の雇用の創出が可能な地方自治体による雇用創出支援への4000億円や離職者に対する住宅・生活支援、中小零細企業に対して派遣労働者を正規雇用にした場合の助成などの雇用対策に重点を置いたもの
国際化、男女共同参画の推進については、姉妹都市のフェデラルウェイ市及び友好都市の蘭州市との交流経費のほか、男女平等意識の啓発と人材育成推進のための経費を計上いたしました。
まず、この事業概要は、企業の雇用調整等によりまして解雇や継続雇用中止により離職を余儀なくされた方々の生活の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託し――これは市の直接実施も可能でございますけれども――次の雇用へのつなぎの雇用就業機会の創出を行おうとするものです。全国で基金の額は1500億円が予定されております。
事業概要は、企業の雇用調整等による解雇や継続雇用中止により離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託し――これはまた市の直接実施も可能ですけれども、次の雇用へのつなぎの雇用就業機会を創出するものです。実施期間は１年以上３年以内で、基金の額は全国で1500億円となってございます。
さらには、青森商工会議所等と連携し、市域の人材育成と雇用創出にも努めてまいりました。 アウガについては、市民の皆様共有の財産であるという認識のもと、その財産と機能を守るべきことこそが大局であることから、青森駅前再開発ビル株式会社の経営改善を図るとともに、同社への支援策を強化いたしました。
このような経緯をも踏まえ、同センターを出資財産とすることにより、少子化の進行による大学全入時代の到来を迎えると叫ばれている中で、より個性的で魅力あふれる大学運営を目指し、熾烈の度合いを増す大学間競争に打ち勝ち、多くの優秀な学生を確保し続け、グローバル化の進展に対応した国際的な教養、いわゆるリベラル・アーツと言われる世界に通用する国際的教養を身につけた人材を育成することを建学の精神とした青森公立大学の