十和田市議会 2022-06-17 06月17日－一般質問－03号
今後の取組にもありますように、人口減少と水道施設の老朽化に伴う大量更新期の本格的な到来と課題はよく理解していると思います。答弁よろしくお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、水道事業の広域連携についてお答えいたします。
今後の取組にもありますように、人口減少と水道施設の老朽化に伴う大量更新期の本格的な到来と課題はよく理解していると思います。答弁よろしくお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、水道事業の広域連携についてお答えいたします。
そのうち、表の一番上と一番下にあります合計特殊出生率、それから年少者人口比率、こちらは未達成となっておりますけれども、表の真ん中にあります転入者人口比率、それから転出者人口比率、こちらはそれぞれ目標を達成しておりまして、スクラム８の取組を通して連携中枢都市圏構想の制度が目指します一定の圏域人口を維持するという目的を一定程度達成しているものと考えております。
少子化の要因としては、女性人口の減少や高齢女性の割合が高まるなど、構造的な要因によるところもあり、足元では出生率も下げ足を速めており、当面構造的な要因が出生数の押し上げに寄与することは期待できないものと思われます。
次に、③の発行総数は、本年５月31日時点の市内人口を基に、22万2000セットと見込んでおり、市内全世帯に引換券を配布する方式を取る都合上、④にございますとおり、購入対象者は八戸市民に限定させていただきます。
欧米諸国の多くでは人口の５割以上が感染しているが、日本では約１割に抑えられており、少数派である後遺症の人が詐病と言われることを恐れて相談できずつらい思いをしていると指摘されております。 対応として、全国規模の調査を行うことが急務であり、現在は一部の機関や施設による限られた地域の調査、分析にとどまっているとの課題も指摘されております。
これに対して八戸市立市民病院は41床、青森市は県庁所在地で、人口も最も多い地域なのに、単純に足しても強化が図られないと、こんな言い方をされているのです。聞かれたら、おやっと思う方も多いと思うのです。 これは私も三浦管理者から直接伺ったことがありますけども、コロナ病床を備えるということは、なかなか経営的には非常に重たい判断であると。それはそうですよね。
日本は急激な人口減少を迎えています。2105年には4459万人になると予想されており、100年後には３分の１まで減ります。明治40年頃とほぼ同じ人口になります。100年前に逆戻りすることになります。この人口減少は先進国で第１位となっています。 経済産業省では、人口減少、高齢化で家計消費支出は2007年の278兆円が2030年には250兆円になるとの予測をしています。10％以上の減少になります。
対象人口は約８万8000人、うち３回目接種済みの方は、現時点で約７万2000人となっております。 18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方等につきましては、接種希望者から接種券発行申請に基づき接種券を発送いたします。かかりつけ医や入所施設等で引き続き接種を受ける方につきましては、当該医療機関や施設等で取りまとめて発行申請していただけるよう協力を要請することとしております。
(3)の対域外活動要件として、スポーツ合宿の誘致等域外交流人口の拡大に向けたスポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり及び地域活性化のための活動を主要な活動の１つとしていること。 (4)の広範通年活動要件として、単発の特定の大会やイベントの開催及びその附帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を年間を通じて行っていることでございます。
令和３年12月15日の本会議で、当市の人口減少に伴い、市議会議員定数が現状でよいか検討、調査するための特別委員会を設置することを求める発議が提出され、賛成多数により特別委員会が設置されました。 当委員会では、調査事項である当市の人口減少に伴い、市議会議員定数が現状でよいかの検討につきまして、これまで５回にわたり委員会を開催し、検討、調査に取り組んでまいりました。
〃 岡田 英 〃 〃 高山 元延 〃 〃 田端 文明 〃 〃 小屋敷 孝 〃 〃 壬生 八十博 〃 〃 冷水 保 〃 〃 山名 文世 水田活用の直接支払交付金見直しについて慎重な対応を求める意見書 米をめぐっては、近年の人口減少
バス事業は、人口減少、少子化の進行に加え、新型コロナウイルス対策としての新しい生活様式の定着による利用者数の減少など、厳しい経営環境の下、公共交通機関としての都市機能の重要な役割を担い、持続可能な経営に努力されていることを評価いたします。
セミナー、こちらを開催しまして、八戸圏域の魅力と可能性を再認識してもらい、交流人口の拡大、それから地域産品の振興を両輪とした事業展開につなげるものでございます。 (2)の開催概要ですが、開催日は今年１月19日で、特別講演として、ジオリブ研究所所長の巽好幸さんという方を講師にお迎えして、山・海の幸に恵まれたはちのへエリアの秘密を探ると題して講演をしてもらいました。
特に多分、戦後人口が増えたときにそういった地域というのは大変多いところだと思うんです。八戸市内でも何か所か散見されるわけでございます。 ちなみに、私が今現在住んでいる長者地区も皆さん見に行きますと、340号線を上がっていくと、一番上のほうに長者中学校があって、随分住宅が下のほうにずっと見える。普通に、あれは危ないとみんな大体思うわけです。
概要を御説明いたしますが、主にアンダーラインの部分となりますが、圏域の人口が減少する中で、歴史的ツールを生かした誘客に取り組み、交流人口を増やすことや、遺跡文化をＰＲする必要性について述べられているほか、８baseを最大限に生かし、Ｕターン、Ｉターン策などの魅力的な施策を推し進め、県南各地の明るい未来を構築してほしいという内容でございました。 26ページを御覧願います。
これは、林業分野だけにとどまらず、全産業において生産年齢人口の減少により、日本全体が労働力不足の現象が生じているのはご承知のとおりでございます。
このように企業版ふるさと納税は、地域の活性化や関係人口、交流人口の創出、拡大にも大きく寄与するものであると考えますことから、今後も引き続き企業との連携が得られやすい取組を選考し、提案するなど、同制度の活用について企業に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 企業版ふるさと納税に関する具体的なご質問及びその他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。
昨今の事業を取り巻く全国的な状況としましては、人口減少等に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理・更新費用の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞で使用料収入が減少するなど厳しい見通しとなっております。
また、高齢者人口が増えて少子化が進んでいるという中で、公費や税の負担にしても、国、自治体の財源は確かに逼迫しています。そこで、高所得者、あるいは資産を多く保有している人の介護保険料、それと介護サービスの負担を引き上げることが必要だという指摘もあります。
当市におきましても、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間といたします十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第２期総合戦略に基づき、来年度は国の基本方針と同様、交流人口や関係人口の増加など、新たな人の流れの創出を目指し、子育て支援の充実、経済基盤の強化、デジタル化の推進の３つの施策に重点的に取り組むこととしております。