弘前市議会 2010-06-24 平成22年第2回定例会（第5号 6月24日）
記 １．平成22年度会派鷹揚会行政視察団 （１）派遣目的 舞鶴市における赤れんがパーク事業の調査並びに橿原市におけるクリーンセンターかしはら及び藤原宮跡花園事業の調査並びに松阪市における松阪市民文化会館及び松阪農業公園ベルファームの調査 （２）派遣場所 京都府舞鶴市、奈良県橿原市、三重県松阪市 （３）派遣期間 平成22年７月中の４日間 （４）派遣議員 町田藤一郎議員、柳田誠逸議員、三上 惇議員
記 １．平成22年度会派鷹揚会行政視察団 （１）派遣目的 舞鶴市における赤れんがパーク事業の調査並びに橿原市におけるクリーンセンターかしはら及び藤原宮跡花園事業の調査並びに松阪市における松阪市民文化会館及び松阪農業公園ベルファームの調査 （２）派遣場所 京都府舞鶴市、奈良県橿原市、三重県松阪市 （３）派遣期間 平成22年７月中の４日間 （４）派遣議員 町田藤一郎議員、柳田誠逸議員、三上 惇議員
この前の５月27日のセミナーでも吉田先生も言われておりましたけれども、京都府の京丹後市で運賃上限を200円にしたと。これが大変好評を得て、利用者が２倍になったというふうな報告がありました。こうした先進地事例を参考にしながら、問題はやはり小林市長のリーダーシップにかかっているのではないかというふうに思っております。
先般民生福祉常任委員会で京都府の福知山市を視察してまいりました。一般廃棄物のリサイクルに大変努力していることを感じてまいりました。いかにごみを出さないか、リサイクルして資源として使い切るか、特にごみの処理の分別室で働いている人を見て、何と申したらいいか、言葉が詰まる思いでした。このような作業をしなくてもよい方法がないのか考えさせられました。その部屋で働く人は、１時間交代と伺いました。
１番目は、京都府亀岡市でございますけれども、世界では159番目だと答弁がありましたが、非常にこれはすばらしいことだなと、十和田市が世界に発信すると、大げさなことですが、世界に発信する基礎をつくっているのではないかなと、こう思います。私は、ただの十和田市ではないと思うのです。もう十和田市は、近隣市町村の模範となる十和田市になっているだろうと。青森県を代表する十和田市になっているのではないか。
京都府長岡京市は持続可能なまちづくりを目指し、今年４月に環境都市宣言を行い、環境の都長岡京の実現を推進しております。市は、生ごみの減量、リサイクルに向けエコ農園を開設し、市民は、生ごみ堆肥を利用して作物の栽培、収穫の喜び、楽しみを体験する事業を実施しております。堆肥化の資材、ぼかしは市内の社会福祉施設や共同作業所が製造、販売を担い、障がい者の新たな仕事づくり、就業の場づくりにつないでおります。
また、京都府の南丹市では、複数の山林所有者の所有林を集約して間伐を行う方法で効率化し、山主の自己負担が出ないばかりか、条件のよい場所ではほんの少しだが還元金が出るような間伐を実施しているともいいます。高知県の香美市でも精力的に間伐に取り組んでいますが、森林組合はここ数年の木材値上がりで何とか黒字が出るようになったといいます。当市が本気で取り組むのであれば、これらの先例は大いに参考になると思います。
うらやましい限りでありますが、トップテン入りは、首都圏では埼玉県の５位だけで、近畿圏でも大阪府２位、京都府６位にとどまり、最下位から東京都、愛知県、福岡県の順で、平均は110件、地方出身者が故郷へ寄附した例が多いと見られ、大都市は総じて低迷したようであります。
平成21年度には、京都府福知山市で第28回大会が開催され、平成22年度には当市において、弘前青年会議所が主管会議所として開催される予定となっております。 当該シンポジウムの開催には、地元自治体の推薦が必要であり、当市もその意義に賛同するとともに、築城400年祭や東北新幹線新青森駅開業などとの関連も念頭に入れ、推薦を決定し誘致につながったところであります。
まず初めに、市民の安全、安心対策についてですが、先般私たち会派、明政一心会は７月９日、ＷＨＯ世界保健機構における日本初のセーフコミュニティ認証都市、京都府亀岡市を訪問し、セーフコミュニティについて研修してまいりました。
先ほど、答弁の中で、相馬市長を先頭に、りんごの会の総会のニュースが載っていまして、ことしも中国大連市とか京都府、大分県でのトップセールスをやるということにしておりますが、再度、これらのトップセールスに当たって、被害果のりんごの位置づけのセールス、どういう位置づけでセールスをしようとしているのかお聞きしたいと思っております。
京都府の精華町というところで、その災害時要援護者のリストを地図情報システムに載せていると。そして、さらにその地図の中には避難場所や民生委員のお宅も表示する。そして、さらにこれらはパソコンでそれぞれの方々が情報提供を下されば、住所、氏名、緊急連絡先、健康状態、木造か鉄筋コンクリートの住居か、そのようなものがわかるというふうな大変きめ細かな情報を一元化しております。
京都府では、障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに対し、１人１往復当たり30円の補助を行っています。中小企業に対する緊急融資制度も、京都府、東京都港区、品川区などで実施しています。原油の高騰によるこうした事態に対して、市として市民生活を守るという立場から有効な対策が必要ではないでしょうか。
私ども日本共産党市議団は、この間、会派の行政視察として、昨年は能登半島沖地震の被害を受けた能登半島にある射水市の災害防災対策について、そして、ことしは京都府の宮津市を訪れ、平成16年に発生した水害に対する市独自の取り組みについて、その防災対策を学んできたところです。 そこで、弘前市の防災対策として、次の２点について質問いたします。
記 １．平成20年度会派日本共産党行政視察団 （１）派遣目的 宮津市における宮津市災害時たすけあいネットワーク及び観光を活かしたまちづくり（まちなか観光の振興）の調査並びに長浜市における中心商店街の活性化と黒壁の誕生の調査並びに尼崎市における多重債務者に対する市の対応の調査 （２）派遣場所 京都府宮津市、滋賀県長浜市、兵庫県尼崎市 （３）派遣期間 平成20年５月中の４日間 （４）派遣議員 越
ですから、そういうような説明でいいのかというところが、京都市みたいに、京都府の社協も、これはもうちょっと説明をきちんとしてからやった方がいいのではないかということで、まだやっていませんけれども。 そういう自治体もあるのだということで、今後もそういう対応については、親切丁寧にわかりやすく、それから誤解のないようにしていただきたいと思います。
こんな中、京都府綾部市の四方八洲男市長の呼びかけに応じて、この11月30日、38都道府県、146自治体が参加して、東京で全国水源の里連絡協議会を設立し、新たな交付金制度の創設など国の支援を求めて動き始めました。水源の里、これは綾部市が川の上流にあり、高齢者が６割を超える20世帯未満の小さな集落をそう名づけたものです。
記 １．平成19年度会派鷹揚会・社会民主党（藤田隆司）行政視察団 （１）派遣目的 池田市におけるなかよしこども園の調査並びに鯖江市における越前漆器伝統産業会館の調査並びに京都市における環境保全活動センターの調査並びに大津市における社会教育行政の調査 （２）派遣場所 大阪府池田市、福井県鯖江市、京都府京都市、滋賀県大津市 （３）派遣期間 平成19年10月中の４日間 （４）派遣議員 町田藤一郎議員
八戸市のほかに、愛知県及び京都府でも実証研究が実施されております。 八戸市の場合の研究でございますけれども、太陽光及び風力発電のほかに、東部終末処理場で発生するバイオガスを燃料とするガスエンジンでの発電により電力を市庁舎本館、江陽、小中野の小中学校及び八戸圏域水道企業団旧庁舎へ給電いたします。さらに木くずボイラーによりまして発生した熱とガスエンジンの排熱を処理場の方に供給しております。
その後、京都府も評価方法の検討を進め、2003年度から独自のシステムで府内約200事業所を対象に試行しております。その先駆性は、訪問介護や療養型病院、老人保健施設などの医療系の介護サービスも対象に含めた点が評されています。
軽減の主な内容は、京都府城陽市の場合はホームヘルプサービスなどでの在宅サービスの利用負担を７％に軽減。愛知県知多市と岐阜県瑞浪市では、障害児のデイサービス利用料を免除し、東京都品川区では非課税世帯と課税世帯の一部に対し、ホームヘルプサービスの負担を３％に軽減しています。低所得者対策としては、横浜市が非課税世帯に対して在宅サービスの利用料を免除していますし、帯広市では利用料を５％に軽減しています。