八戸市議会 2020-10-21 令和 ２年１０月 民生協議会－10月21日-01号
また、(2)要請の対象となる災害情報については、第３条で、①避難勧告や避難指示などの避難情報、②被害及び復旧状況、③避難所、救護所等の開設状況、④学校、幼稚園及び保育所の児童等の保護状況、⑤帰宅困難者への対応、⑥水、物資等の支給、⑦公共インフラ及び公共交通機関の情報、⑧広く市民に提供することが必要な被災者支援情報や生活関連情報、⑨その他市が特に必要と認める事項の９つの事項を定めております。
また、(2)要請の対象となる災害情報については、第３条で、①避難勧告や避難指示などの避難情報、②被害及び復旧状況、③避難所、救護所等の開設状況、④学校、幼稚園及び保育所の児童等の保護状況、⑤帰宅困難者への対応、⑥水、物資等の支給、⑦公共インフラ及び公共交通機関の情報、⑧広く市民に提供することが必要な被災者支援情報や生活関連情報、⑨その他市が特に必要と認める事項の９つの事項を定めております。
また、第３条では、放送の対象となる災害情報について、①避難勧告や避難指示などの避難情報、②被害及び復旧状況、③避難所、救護所等の開設状況、④学校、幼稚園及び保育所の児童等の保護状況、⑤帰宅困難者への対応、⑥水、物資等の支給、⑦公共インフラ及び公共交通機関の情報、⑧広く市民に提供することが必要な被災者支援情報や生活関連情報、⑨その他市が特に必要と認める事項の９つの事項を定めております。
純損失の主な理由は、運送収益の減少、バス車両の更新による減価償却費の増加等によるものですが、今後はさらなる経営合理化を図り、市民生活を支える公共交通機関としての役割を果たすべく、八戸市自動車運送事業経営戦略を着実に推進し、健全で持続可能な経営基盤の強化に取り組まれますことを御要望いたします。 次に、八戸市立市民病院事業会計についてであります。
市営バスは、市民生活を支える重要な公共交通機関として、安全、安心、そして快適な輸送サービスの提供に努めております。令和元年度は、前年度に引き続き資金不足比率ゼロ％を達成することができました。
このほか、各世帯の生活を支える特別定額給付金、大学等や公共交通機関への支援、家族や会社などでの感染防止と心理的不安解消を目的に宿泊施設が実施する長期滞在宿泊プランへの支援なども行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期間に及ぶものと考えられることから、引き続き、国内及び県内の感染状況を注視し、感染拡大防止に十分配慮しながら、まずは市民の皆様の命と健康を第一に、そして大きな影響を受けた地域経済
中央弘前駅前広場と一体化した街歩きの魅力について、現在市が参画している中土手町まちづくり推進会議による居心地がよく歩きたくなるまちなかを創り出す新たなにぎわい創出に加え、レトロな駅舎や弘南鉄道大鰐線の車両のほか、弘前昇天教会、旧一戸時計店など既にある見どころ、さらには周辺の飲食店や公共交通機関の情報なども組み合わせることにより、美術館周辺の魅力として相乗効果が期待できるものと認識をしております。
例えば公共交通機関を使ったときには、その分の実費、それから自家用車を使ったときには500円とか、そういう要綱を一応つくっておりまして、それで対応しております。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 分かりました。報酬もきちんと支払われるということで、よかったと思っています。 では、そういうお仕事をされる方は十分足りているのか、それとも、まだまだ不十分という状況なのか、そこをお願いします。
また、弘南鉄道自体、そのものが日本最北端の純民営電気鉄道として環境に優しい交通機関であります。先人から受け継いできた重要な財産として、貴重な価値と魅力があると考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 坂本議員。 ○３番（坂本 崇議員） ありがとうございます。
まず、自動車運送事業でありますが、近年、少子化の影響で通学者が減少していることなどの要因によりバス利用者は減少傾向にありますが、市民生活を支える重要な公共交通機関として、安全安心、そして快適な輸送サービスの提供に努めております。
今後におきましても、公共交通機関としての使命をより一層果たすべく、市のまちづくり施策と連携し、経営改善の取組に挑戦してまいります。 それでは、令和元年度決算の概要について御説明申し上げます。
交通機関については、東北新幹線で一部運休、ＪＲ八戸線及び青い森鉄道で遅延と一部運休がありました。シルバーフェリーについては平常運転となっております。 ライフライン被害につきましては、被害はございません。 以上で説明を終わります。 ○松橋 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆小屋敷 委員 ちょっと確認だけさせてください。
他県から観光客を呼び込めない、また私どもも他県へ旅行に行きづらいという状況の中で、どう観光需要を活性化させるかと考えたときに、やはり、地元の人が車とかで、あるいは公共交通機関でもいいと思います。
新型コロナウイルスの検査を受けることが必要と判断された方は、検査結果が出るまでは感染しているかが分からない状態であることから、検査を受ける方には、検査の結果が出るまでは感染していることを前提に、他の方への感染を予防するため、公共交通機関等での移動は避けていただくことをお願いしているところでございます。
この新しい生活様式の実践例では、日常生活と感染拡大防止策を両立させるための具体的な取組例が示されており、人との間隔はできるだけ２メートル空ける、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う、感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える、密集・密接・密閉、いわゆる３密の回避、毎朝の体温測定、健康チェック、買い物は１人またはすいた時間に、公共交通機関の利用は混んでいる時間は
入院勧告を行った患者に対しては、自宅等から感染症指定医療機関等へ移動する際、本人または家族の運転による自家用車で移動することとし、バスやタクシー等の公共交通機関は利用しないよう指導しております。しかし、患者が移動手段を確保できない場合に備え、患者移送を行う事業者に対し業務委託しているほか、八戸市立市民病院が保有する患者搬送用救急車両を利用することとしております。
また、医療、介護、保育、教育、スーパー、ドラックストア、物流、ごみ収集、交通機関などで働く、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんに心から敬意を表します。
交通機関につきましては、東北新幹線、ＪＲ八戸線、青い森鉄道がそれぞれ遅延、一部運休、シルバーフェリーにつきましては、平常運転でございました。 最後にライフライン被害につきましては、停電が、南郷大字市野沢の一部で約50戸、南郷大字島守の一部で約100戸、大字新井田の一部で約200戸、大字湊町の一部で約100戸ございました。 説明は以上でございます。
次に、公共交通機関への依頼事項でございますが、ＪＲ駅やバス営業所等に、国外及び緊急事態宣言対象地域から移動された方への２週間程度の自宅待機をお願いするポスターの掲示を依頼しております。 なお、このポスターにつきましては、資料の最後のページに掲載してございますので、後ほど御覧をいただければと思います。
バス事業は、人口減少、少子化等を背景に、利用者数の減少から厳しい経営状況に置かれながらも、公共交通機関として都市機能の重要な役割を担い、持続、経営努力されていることを評価いたします。
しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など、生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。