弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
それで、我が党の高橋千鶴子代議士が、実は国土交通委員会所属なものですから、情報もそれなりに、国会での審議経過などもちょっと頂いて、質問をやるということになったのですが。 再質問の１番目に、担当部長、脆弱性の評価という問題が出てきますね。つまり、こういうことなのでしょうね。
それで、我が党の高橋千鶴子代議士が、実は国土交通委員会所属なものですから、情報もそれなりに、国会での審議経過などもちょっと頂いて、質問をやるということになったのですが。 再質問の１番目に、担当部長、脆弱性の評価という問題が出てきますね。つまり、こういうことなのでしょうね。
また、周辺の交通環境整備につきましては、外来患者等の増加により正面入り口の交通量の増加が見込まれることから、弘前大学側から病院へ進入するための右折車線を設置するほか、信号処理の見直し、病院敷地内の緊急車両専用口の設置など、青森県及び弘前警察署と連携しながら、円滑な道路交通を確保するため事業を進めております。
地域住民の交通手段の維持について、沿線市町村が支援を含めた検討を行う前提として、まずは弘南鉄道株式会社がこの厳しい経営状況をどのように考えているのかが重要であることから、10年間の経営方針などを掲げた弘南鉄道中長期計画を沿線市町村に提出していただきました。
市では、弘前警察署や弘前交通安全協会など関係機関、関係団体と連携して交通安全対策に取り組むため、市内56団体で構成する弘前市交通安全対策連絡会を設置し、交通安全運動の重点事項を掲げて市民の交通安全意識の高揚及び啓発を図っております。また、当連絡会の会議や会員間での情報交換等をする中で、交通事故の現状や発生箇所、各地域における道路交通の危険箇所の把握に努めております。
新中核病院である（仮称）弘前総合医療センターにつきましては、本体工事や周辺の交通環境整備が順調に進捗しているところであり、令和４年４月１日、開院の運びとなりました。引き続き、国立病院機構、青森県及び弘前大学と連携して診療機能等の調整・強化に努めてまいります。
この全国的な寒波による断続的な降雪は、本村でも通勤通学時間帯の道路交通の確保や木造家屋の倒壊などが懸念されることから、村内の除排雪委託業者と連携を図りながら、綿密な除雪排雪作業を行ってきたところであります。 また、消防水利を確保するため、消防団による消火栓周辺の除雪作業を実施するとともに、役場職員互助会においても高齢者世帯等の除雪作業を実施いたしました。
政府も国会答弁において、「義務教育無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい」、「学用品・学校給食費、できれば交通費も」と答弁している。この政府答弁の精神に立てば、教育の一環である学校給食も、教科書が無償であるのと同じように無料にすることが求められている。
当市は、土手町を中心とした半径2.5キロメートルの範囲に市街地が形成されており、その中でも、弘前公園から弘前駅前までの土手町地区と駅前地区については、当市における商業機能、交通機能、居住機能の役割を担う中心市街地としてこれまで市の様々な計画において位置づけ、施策を講じてまいりました。
2019年８月28日、国土交通省の発表によると、ウォーカブル推進都市の募集に対し、県内から青森、八戸、弘前、むつの４市が賛同したと承知しております。 そこで伺います。ウォーカブル推進都市とはどのようなものか、その概要とこれまでの経過をお示しください。 ４点目の質問は、新市庁舎についてであります。 本年１月６日から供用開始した新市庁舎でありますが、駐車場も10月から使用できるようになりました。
ＩＣＴは現代においてインフラそのものであり、水、電気、交通と同様に、常に情報を使いながら生きています。しかし、重要なインフラでありながら、使いにくいままに放置されております。公共交通や建築物に関してはバリアフリー法などが定めています。 コロナ禍において、高齢者や障がい者こそ正確な情報を得ることが重要です。しかし、情報へのアクセスを保障する法律は制定されておりません。
また、温室効果ガス排出抑制に向けた職員の意識の醸成を図り、成果を着実に上げていくために、全庁共通目標を設定し、重点的に取り組んでいくこととしており、今年度は、スマートムーブの推進として、通勤時の公共交通機関の利用やエコドライブの心がけ、近場の会議などは徒歩や自転車を利用することにより、ガソリン等の化石燃料の消費抑制に努める、用紙類の使用量の削減により、リサイクルの推進と資源の有効活用を図ることとしております
工事においても、境橋の架け替え工事など急ピッチに進められておりますが、道路を利用される市民の方々に対して、10月の一時的な通行止め、来年の10月まで片側交互通行になる交通規制を行うことで大変不便な状況になることが想定されます。
また、関連して、学区の先人について調べ、発表したりする学習に取り組んでいる学校も多く、例えば、横内中学校では、中世の時代に陸上・海上交通の要である堤川河口周辺を治め、後に横内城を築いて居城とした堤弾正について学ぶ機会を設けております。
広域拠点都市としての交通機能の向上に向けて、東北新幹線八戸駅や三沢空港などを結ぶ国道や主要地方道の整備を促進する。 国際観光都市としての交通機能の向上に向けて、本市と青森市、弘前市、鹿角市、二戸市を結ぶ観光ネットワーク道路の整備推進を図る。 地域の生活基盤である生活道路網の整備や改良を計画的に行う。 冬期間の交通確保など、安全で快適な道路づくりを促進すると、この４点を明記しております。
また、郊外では公共交通も脆弱であるため、日常の移動も車への依存度が非常に高いものと感じています。私も農業に携わる傍ら、日常的にも、家族５人が自動車免許を所持し、車を運転する機会が多いことから、道路事情にはとりわけ大きな関心を寄せているところでおります。
新青森駅の周辺整備に当たりましては、交通手段ごとの乗降場所を明確に区分することといたしまして、警察、バス協会、タクシー協会などの関係機関との協議により、利用者の混乱や交通事故防止の観点から、南口駅前広場のタクシー乗り場、バス乗り場、駐車場を分離し、平成22年に整備したところでございます。
市では、十和田湖・奥入瀬渓流の玄関口であり、交通の要衝となっている焼山地区の自然と景観を生かした活性化を図るため、平成26年に焼山地区活性化基本計画を策定し、現在この計画に基づき、奥入瀬渓流温泉スキー場の通年利用に係る個別計画の策定を進めております。
交通部長。 189 ◯交通部長（赤坂寛君） 工藤議員のポイントサービスの概要についての再度の御質問にお答えをいたします。
また、平成２９年３月に道路交通法の改正により消防ポンプ車の運転が普通免許から準中型免許が必要となったことから、次の５点についてお伺いします。 １点目、消防団員定数２１５名に対する現有団員数と充足率はどの程度か。 ２点目、泊婦人消防協力隊員の意向を確認し、機能別消防団員等に移行することで身分保障がされるがその検討を行ったか。
去る１１月１１日に、村長とともに日本原燃株式会社に対し再処理施設の早期竣工、工事車両等の増加に伴う交通環境対策及び地域振興について要望書を提出いたしました。 また、去る１１月２０日に、村長に同行し、産業建設常任委員長及びむつ小河原エネルギー対策特別委員長とともに、青森県に対し、県道泊陸奥横浜停車場線をはじめとする、計６路線の道路整備に関する要望書を提出いたしました。