青森市議会 2003-09-16 旧浪岡町 平成15年第３回定例会（第２号） 本文 2003-09-16
これはちょっと余談になるかもしれないけれども、先般、総務省に対して我が党が交渉に行ったんです。合併しなければペナルティーあるんですかと言ったら、役人が顔を見合わせながら、いや、ペナルティーはありませんと言ったそうですよ。ペナルティーなんてかけられるわけないのさ。結局あなたたちが言うのは、合併特例債があるからでしょう。そういう観点で言うんだったら本当に情けないよ。
これはちょっと余談になるかもしれないけれども、先般、総務省に対して我が党が交渉に行ったんです。合併しなければペナルティーあるんですかと言ったら、役人が顔を見合わせながら、いや、ペナルティーはありませんと言ったそうですよ。ペナルティーなんてかけられるわけないのさ。結局あなたたちが言うのは、合併特例債があるからでしょう。そういう観点で言うんだったら本当に情けないよ。
さきの議会において組合の説明責任を十分に果たすよう指導していくとの答弁がございましたが、その後、当局の指導はどのようになっているのか、また、今後の交渉で合意が得られない場合、強制的な執行があり得るのかどうかお知らせ願います。 第２点目は、大手スーパーの進出計画について伺います。
しかしながら、県では、不正な状況を放置したまま新たな許可は出せないとして、平成15年４月、上京の上、事業者と面談し、来青した上での釈明を求めるなど、強く指導・交渉しているとのことでございますが、残念ながら、いまだに結果にあらわれてはおりません。
農業分野において、米国とＥＵの共同提案の枠組みをベースに、日本の米や乳製品等の高関税に上限を設けるとしており、日本がかねてから主張してきました非貿易関心事項の位置づけや関税の上限撤廃、低関税での輸入枠拡大の撤回などについては受け入れられていないのがこれまでの交渉内容で、この状態では日本の主張が認められず、米国などの農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、米国など行っている国内農家
軽自動車検査協会青森事務所八戸支所開設については、当市が平成６年度に社団法人青森県自動車整備振興会八戸支部の要望を受けて以来、軽自動車検査協会と交渉を続けてまいりました。 平成13年度には、青森県軽自動車協会及び社団法人青森県自動車整備振興会のほか、関係団体３団体並びに当市を初めとする青森県南地域及び岩手県北地域の５市17町10村連名で要望活動を行うなど、精力的な活動を展開してまいりました。
最初に市役所の担当職員の方が、何とかして入院させたいということでいろんなところで交渉して、浪岡にある国立病院にも運ぼうとしたんです。運ぶ手段がないから救急車をお願いした。119番にかけた。市役所ですよ。そうしたら、ちょっと待ってくださいと担当が回されて、次にまたちょっと待ってくれということで担当が回されて、ぐるぐるたらい回しで、最後に言ったのは、管轄区域外だから運ぶことはできないの回答でしたよ。
しかしながら、県で行っておりますこのインターンシップ事業では、受け入れ事業所の確保は高等学校みずからが交渉することとされておりまして、実業系の高等学校は独自に業界との連携があり、事業所を確保できているものの、普通高校では事業所の開拓から始めなければならない状況のようでありまして、加えて市内の高等学校のうちこの事業を実施していない学校も見受けられております。
また、今年度、沢田橋を含む西側について、新たに第２工区として延長約290メートルが事業 認可されたことから、平成14年12月18日に地元に対する説明会を開催し、現在、調査及び道路設計 に着手しており、平成15年度からは用地交渉を行い、平成16年度以降に工事に着手する予定であ る。
道路橋りょう費においては、道路台帳作成等委託料及び測量等委託料の入札残を減額するほか、浅水川の災害復旧に伴う下滝谷橋かけかえ事業が地権者との交渉に不測の日数を要したことから翌年度に施行することとなったため、県に対する浅水川橋りょう整備事業負担金を減額するものであります。 港湾費においては、負担金額の確定により八戸港振興協会負担金等を減額するものであります。
新たな農産物貿易ルールを決めるＷＴＯの農業交渉が２月12日に交渉の大枠を示した議長案、「第一次案」が示されました。日本政府やＥＵは受け入れがたいとし、アメリカも不満を表明しました。「第一次案」は、農産物関税について、現在90％を超える品目では、５年間で平均60％、最低でも45％引き下げる、ミニマムアクセス、最低輸入量は、国内消費量の最低８％まで輸入するなどを内容としています。
そのため総合的な学習の時間では、教師にカリキュラムを研究開発する能力や外部の人的資源を開発するための対人交渉能力、コミュニケーション能力、情報収集能力などの能力を発揮していくことも求められるようになってきております。
次は、ＷＴＯ農業交渉についてであります。 アメリカや多国籍企業の利益を優先するＷＴＯ農業協定が発足してから８年、我が国の農業は輸入急増や価格暴落で崩壊の危機に陥りました。主食の米は、最近の輸入価格が10キログラムで370円、国産米の10％弱であります。
…………………………………………………59 開議（午前10時00分）…………………………………………………………………………60 一般質問（継続）………………………………………………………………………………60 畑中 哲雄君（平和問題、新年度予算案、介護保険、交通安全対策、福祉行政、八 戸芸術パーク、イトーヨーカ堂八戸店、健康保険、市長交際費と退 職金、ＷＴＯ農業交渉
平成１４年１２月 定例会−12月17日-付録平成１４年１２月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 議会案第18号 ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書 ウルグアイ・ラウンド合意以降、実施されているＷＴＯ農業協定は、食料の輸出国と輸入国の権利義務に大きな不均衡が存在している。
の制定について 議案第121号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成14年度八戸市一般会計補正予算の処分） 議案第122号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（八戸市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定の処分） 議案第123号 市道路線の廃止及び認定について 第３ 陳情２件 第４ 閉会中の継続審査について 第５ 議会案第18号 ＷＴＯ農業交渉等
石江土地区画整理事業促進対策について 第２９ 議案第２０１号 財産区管理委員の選任について 第３０ 議案第２０２号 人権擁護委員候補者の推薦について 第３１ 議員提出議案第２７号 青森市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 第３２ 議員提出議案第２８号 東北森林管理局青森分局の存続を求める意見書 第３３ 議員提出議案第２９号 ＷＴＯ農業交渉等
────────────────────────── 日程第31 議員提出議案第27号 青森市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制 定について ～ 日程第33 議員提出議案第29号 ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書 57
今後も、目標面積の確保に向けて鋭意交渉を進めてまいりたい。 次に、「石江土地区画整理事業の事業計画決定スケジュールと概要」についてであるが、事業計画案については、去る10月29日から11月１日までの４日間にわたり地元地権者に対する説明会を開催し、御理解と御協力をお願いしている。
日本に帰ることができた５人の方々の、御家族の帰還、余りにも不誠実な調査で既に死亡したとされる８人の真実の安否確認、その他、拉致された可能性のある多くの行方不明者の捜索等々、政府は外交の基本を崩すことなく、強気で徹底した事実の究明を最優先して、その後の交渉に当たっていただきたいと思います。
その１として、組合との交渉について伺います。 母子生活支援施設としての小菊荘は、配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情のある女子及びその監護すべき児童を入所させる施設でありますが、家庭内暴力やサラ金などの複雑な事情のある母子が入居するなど、駆け込み寺的存在として名をはせております。