十和田市議会 2020-06-15 06月15日－一般質問－02号
当院は、地方公営企業法全部適用の自治体立病院であり、手当の新設につきましては労使交渉事項ですので、厳しい経営状況にあることを踏まえながら、労働組合と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
当院は、地方公営企業法全部適用の自治体立病院であり、手当の新設につきましては労使交渉事項ですので、厳しい経営状況にあることを踏まえながら、労働組合と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
事業継続支援緊急対策事業についてですが、申請の対象となる賃料について、例えば貸主との間で交渉による賃料の引下げなどを行い、賃貸借契約上の賃料と異なる場合には、どのような扱いになるのかお示しください。
記 １ コンビニ本部とオーナー間の不平等な関係を規制し、対等な立場で協議、交渉ができる権利を保障するコンビニ・フランチャイズ法を制定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提言は、本部による営業時間・日数の強制禁止、既存店近隣の出店を原則禁止、人件費上昇などに応じたロイヤルティーの見直し、オーナーに廃棄の負担を押しつけるコンビニ会計の見直し、本部による一方的な契約更新拒絶の禁止、オーナー・加盟店団体と本部との交渉権の保障、行政による監視指導体制の確立の６項目です。
12月議会でも取り上げたことですが、市の見解は「県と事業者の交渉事であり、市は当事者ではない」だったと記憶しています。私は、あの時点で既に事業者は県に出向き、稲作部跡地の取得は断念すると告げ、その件で事業者は市にも説明に来たとの情報を得ておりました。私は、それを議場で指摘しましたが、市はその件は知らないとの見解でした。私は今でも納得しておりません。 さて、藤坂稲作部はそのまま使える建物です。
市側としても非常に大変な交渉であったことがうかがわれました。後の地元新聞紙にも掲載されました。12月７日、市側とアウガ店舗共有者による話し合いがなされたというような新聞記事も出ました。
消費者契約法は、消費者が事業者と契約する際、両者の間には、持っている情報の質・量や交渉力に格差があることから、不当な勧誘による契約の取り消しと不当な契約条項の無効等を規定し、消費者の利益を守るための法律でございます。
との質疑に対し「本案は、８月７日の人事院勧告及び10月７日の青森県人事委員会勧告を踏まえ、さらに11月11日の労働組合との団体交渉を経て提案に至ったものである。また、改定額については、公務員の給与が税金をもとに支払われていることを踏まえ、民間給与との均衡という趣旨に沿ったものであると理解している。」との理事者の答弁でありました。
その工期を定めるには、当然、建造物の材料等、当然実施段階時点で、要は、その設計屋さんが商社等と、材料屋と交渉して、それで工期を担当課というか、村のほうと協議して、適正であると当初は工期を決めてあると思うんだけれども、その辺は、実施設計段階の流れが全然、悪いんじゃないですか。その辺の説明をちょっとお知らせください。
この後の予定につきましては、河川沿線には住宅が密集しているほか、鉄道横断部も２カ所あることから、改修に当たっては多額の事業費のほか、関係者との協議や用地交渉に長い期間を要するものと見込まれております。
今回の件につきましては、青森県産業技術センターとその企業との交渉中ということでありましたので、状況の進捗過程も含めて、また決まるか決まらないかみたいなところの部分の可能性等についてもお答えできないというところになります。 以上でございます。 ○議長（竹島勝昭） 戸来議員 ◆21番（戸来伝） そうしたら、市長。
市として、県警と交渉してきた内容も含め御答弁ください。状況等を確認したところ、免許返納の当日対応は免許試験場のみとなっており、免許返納後、運転はできません。しかし、現在、公共交通を利用した場合、最寄りのバス停は離れており、歩行に不安のある高齢者はタクシーを利用する必要があります。 次に、免許返納後の生活利便性を低下させないようにする必要があります。
○議長（竹島勝昭） 農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一） 旧農林総合研究所藤坂稲作部跡地における民間企業との交渉の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 地方独立行政法人青森県産業技術センターにおいて交渉中の案件のため、具体的には申し上げられませんが、現在土地建物の売買に向けた協議が継続されていると伺っております。 以上でございます。
なお、同組合では、平成２年12月に設立認可を受けた直後の平成３年路線価に基づき、地権者等との再開発事業を進める上で必要な調整を継続した結果、交渉が成立したことを受け、平成10年の事業計画案策定時においても当該路線価を用い、地代算出の基礎となる敷地評価額として定めたものと認識をしております。
新青森駅周辺地区の分譲開始以来、７区画が売れ残っていた土地を、この３年間でホテル等が進出して、11月には２区画が売れて、残り１区画も交渉中とのことでございます。また、ＪＲ東日本と関係もよく、青森駅周辺整備推進事業の自由通路工事も着工し、さらに、青森操車場跡地は青森県と協議して、新たな青森操車場跡地利用計画に基づき、アリーナや新駅整備などを進めています。
１ 「アウガへの市役所庁舎の移転に当たっては、アウガの地権者から権利を全て買い取り、市役所の建物とするような話だったと思うが、その方針は断念したのか、市の見解を示せ」との質疑に対し、「アウガの不動産の買い取りについては、青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算の手続に伴い、平成29年度に限り、売却を希望する者からアウガ不動産を買い取りする方針で交渉を進めてきたところであり、今後買い取る考えはない」との答弁
○議長（竹島勝昭） 畑山議員 ◆18番（畑山親弘） 今後採用区分だとか、賃金だとか、いろいろな労働条件等については、組合もあることですから、そういった労使交渉を経て、確認されるものだと思いますが、そのように理解してよろしいですか。 ○議長（竹島勝昭） 総務部長 ◎総務部長（漆舘仁） お答えいたします。 任用あるいは勤務条件等については、職員団体と協議してまいりたいと考えてございます。
ＨＰXは非常にありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性であればほとんどの方が一度は感染すると言われています。感染した女性の約10％の方がウイルスを排除できず、感染が長期化します。そのうち、子宮頸がんになりやすい発がん性の高いタイプが、さらに長い年月がたつと子宮頸がんに進行する可能性が出てきます。
先般、９月２日に職員労働組合と団体交渉を行い、提案した内容について組合側の納得は得られなかったものの、一定の理解が得られたものと認識しております。この理解が得られましたという項目でございますけれども、任用に関する項目、休暇に関する項目、通勤手当相当額の引き上げに関する項目であります。
これら任用の方法や勤務条件等につきまして、職員労働組合と協議を重ね、先般、９月２日には団体交渉を行ったところであります。提案した内容について、組合側の納得は得られなかったものの、一定の理解が得られたことから、その内容を盛り込んだ関係条例案を本議会へ追加提出する予定であります。