八戸市議会 2020-06-10 令和 ２年 ６月 民生常任委員会－06月10日-01号
ただし、令和２年４月１日以後に支給すべき事由の生じた補償等については適用いたしますが、４月１日前に支給すべき事由の生じた補償等につきましては、従前のとおり適用することとなります。 以上で説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
ただし、令和２年４月１日以後に支給すべき事由の生じた補償等については適用いたしますが、４月１日前に支給すべき事由の生じた補償等につきましては、従前のとおり適用することとなります。 以上で説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
「新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること」と、令和２年３月19日付で文部科学省から通知があったところでございます。
このようなフォローはあくまでも赤ちゃんが生存していることが前提であってのことですが、しかし、現実に様々な事由により赤ちゃんが死亡した後、その母親、父親にどのようにアプローチを施しているかが問われることになります。それは、悲嘆、苦悩から立ち直れないお母さんに対して、病院から退院した後、保健所の皆さんが妊娠中に相談し、支えてきたのと同じように心身のケア体制をいかに構築しているかなのです。
報告第１０号令和元年度六ヶ所村一般会計繰越明許費繰越計算書については、やむを得ない事由により翌年度へ繰越しして使用するもので、（仮称）泊こども園整備事業に係る繰越計算書を報告するものであります。
２、処分事由は、地方公務員法に違反し、職務上知り得た秘密の漏えい、公文書の不適正な取扱い、コンピューターの不適正使用をしたものであります。 ３、概要であります。
子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象者は、令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領によりますと、「令和２年４月分の児童手当法による児童手当の受給者」のほか、「令和２年３月分の児童手当の受給者であって、当該者に係る支給要件児童又は中学校修了前の施設入所等児童が15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過したこと又は死亡したことにより、児童手当を受給すべき事由が消滅した者」とされています。
しかしながら、国道４号の暫定供用による車両の流れの変化や、近年の人口減少、社会情勢の急激な変化などによる交通形態の掌握ができていない等の事由により、整備計画の実現には至っておりません。
保育施設の利用を希望する保護者は、申請書のほか就労証明書など保育を必要とする事由を証明する書類を、市のこども未来課もしくは保育施設へ提出し、申し込みを行うこととなります。 2020年４月１日入所の保育施設の利用申し込みにつきましては、例年同様、昨年11月１日から開始しており、１回目の締め切りは本年１月31日、２回目の締め切りは２月28日、３回目の締め切りは３月13日としております。
本市におきましては、売上高の減少や、今般のコロナウイルス感染症の発生のような突発的な事由により、経営の安定に支障が生じている中小企業者が金融機関の所定利率から0.8％引き下げた利率で利用できる県の融資制度、経営安定化サポート資金の経営安定枠に協調連携しており、融資額2000万円を上限に、事業者が融資実行の際に必要な信用保証料の全額を市が負担することで、事業者の負担軽減に努めております。
委員会条例第８条に、委員の選任は議長の指名によること、委員の選任事由が生じたときは速やかに選任することと規定されております。 よって、常任委員会委員の選任及び議会運営委員会委員の選任を日程に追加し、一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑山親弘） ご異議なしと認めます。
なお、職員の人事異動及び給与改定等の事由は、以降の各目においても共通いたしますので、以降では人件費の調整と申し上げます。３節職員手当等に戻りまして、時間外勤務手当の増額は関係業務の増大に対応するためのもので、退職手当の増額は人事異動に伴う部局間の調整並びに定年以外の退職者の所要額を追加計上するものでございます。７節賃金は、育児休業職員の代替アルバイト任用に要する経費を増額するものでございます。
なお、この事由は以降の各目におきましても共通いたしますので、以降の各目では人件費の調整と申し上げます。 ２項１目道路橋りょう総務費は歳出に補正はなく、計２億6344万7000円に変更はございませんが、特定財源としてふるさと寄附金23万円を充当し、一般財源から同額を減額するものでございます。
１つ目は、30日以上の長期病休者における精神疾患事由の割合と推移について、２つ目は、精神疾患による30日以上の長期病休者数の推移について、３つ目は、精神疾患による病気休職者数の推移について、４つ目は、本年度の精神疾患による長期病休者及び休職者のうち、繰り返し病気休暇を取得している職員の数について、５つ目は、過去10年間で分限免職した職員数について、以上５点についてお答えください。
工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。
そこで、特別支援学級に在籍している児童生徒が支援を受けなければならない事由について教えてください。 ○議長（竹島勝昭） 教育部長 ◎教育部長（江渡準悦） 特別支援学級に在籍している児童生徒が支援を受けなければならない事由についてお答えいたします。
平成29年６月に締結したＰＦＩ事業契約では、事業者の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合などには、市は指定管理者の指定を取り消すものとしております。また、指定管理者の業務の全部または一部が一時的に停止された場合は、市がみずから、または第三者に委託して行うことができるものとしております。
しかし、「災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務については、この限りでない」とされております。災害発生や有事の際には、各省庁に指示を出す内閣府を初め、自衛隊、消防や警察、市町村役場などの地方公務員まで、不眠不休で任務に当たらなければならないわけであります。
学区外就学の取り扱いにつきましては、平成18年３月30日付文部科学省通知において、保護者の申し立てにより就学校を変更することができる場合として、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等、学校独自の活動等を理由とする場合が考えられるが、市町村の教育委員会が就学校の変更を相当と認める具体的な事由については、各教育委員会において地域の実情等に応じ適切に判断すべきものであると示されております。
また、事業契約書におきまして、市は平成31年度中にＰＦＩ事業者を指定管理者に指定するよう努めることとしており、仮に指定について議会の承認が得られない場合、その状況によりましては市の責めに帰すべき事由による契約解除となる可能性があり、相応の市の負担が発生することも考えられます。
なお、この事由は、以降の各目におきましても共通いたしますので、以降の各目では、人件費の調整と申し上げます。 ２項１目道路橋りょう総務費は1495万7000円の増額でありますが、２節給料から４節共済費までは建設部の人件費の調整によるものでございます。11節需用費1400万円の増額は、値上げに伴う街路灯等の電気料金を増額するものでございます。