六ヶ所村議会 2007-06-12 平成19年 第３回定例会（第３号） 本文 2007年06月12日
繰越明許費２１３条の第１項、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づいて繰り越しをしなさいと。先に予算計上して、どうしてもならないというときに繰り越しをしなさいと、こうあります。今見ますと、これは全く１００％、６，６２６万２，０００円がもう一切１８年度に使われていないんですよ。本来なら普通の予算に乗せて、この法律は、私はそう解釈しますよ。どうしても執行できない事由が出たと。
繰越明許費２１３条の第１項、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づいて繰り越しをしなさいと。先に予算計上して、どうしてもならないというときに繰り越しをしなさいと、こうあります。今見ますと、これは全く１００％、６，６２６万２，０００円がもう一切１８年度に使われていないんですよ。本来なら普通の予算に乗せて、この法律は、私はそう解釈しますよ。どうしても執行できない事由が出たと。
まず、住民票の写し及び戸籍の謄抄本等の交付についてでございますけれども、現行法では、請求事由を明らかにすることにより、だれもが交付を受けられると規定されております。しかしながら、議員御指摘のように、第三者による成り済ましや申請目的以外の使用が社会問題となりまして、国において住民票の写し並びに戸籍の謄抄本の交付制度のあり方に関する検討が進められていたところでございます。
あわせて、裏面に期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書を印刷することによって、受け付け時の事務がより迅速化できるようにしております。
期間については、この事由が生じてから３カ月というふうになっています。こういう制度は青森でも必要ではありませんか。減免制度の必要性について、改めて答えてください。 それから、ごみの問題です。 受益者負担の問題ですが、負担の公平ということを言うんですけれども、要するに、これまでは市民が納めた税金の中でやりくりをして、ごみの処理もやってきたわけですよね。
当市の指名停止要領では、指名停止を解除する場合は、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止を解除するとあり、また、指名停止期間を変更する場合は、情状酌量すべき特別の事由が明らかになったときは、期間を変更することができるとされています。
につきましては、公の施設の管理について、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上と管理経費の縮減等を図るという指定管理者制度導入の趣旨を踏まえ、競争原理が働くよう、原則として公募により実施することとしておりますが、例外として、１つには、公募に対し応募がなかった場合や、選定の結果、候補者としてふさわしい団体がなかった場合、または、指定管理者である団体が継続して管理運営ができない事由
５点目、労働者名簿に履歴、退職事由等を記入していないこと。 ６点目、常時10人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に提示する等により関係労働者に周知していないことが、労働基準法違反、労働安全衛生法違反と指摘され、所定期日までに是正し、遅滞なく報告するよう、指導票では５項目について改善措置をとるよう指導されたとの報告がありました。
本条例においては、現行の県条例と同様、償還の免除ができる場合の事由として、所得の状況、死亡した場合、精神または身体に著しい障害を受けた場合の３要件を規定するものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 １ 「手続の窓口はどこになるのか」との質疑に対し、「市に移管されると、しあわせ相談室が窓口に なる」との答弁があった。
この当時は、災害等により生じた事故で、他に搬送する適当な手段が確保できない場合に搬送するという条件がつけられておりましたが、昭和61年に事故以外の事由による急病についても救急業務の対象とする改正をしたものであります。 今、全国的にも出動件数の９％以上を占めている病院間の搬送は今の制度には含まれておりませんが、これもまた時代の要請による制度と実態の乖離なのかもしれません。
公職選挙法では、任期満了を事由とする選挙は、任期満了日前30日以内に選挙管理委員会が適当な日を選んで定めることになっております。 ただ、平成19年は、昭和22年４月から数えて16回目の統一地方選挙の年であり、秋ごろにも臨時特例法が制定される見込みであります。
さらに、同年２月28日付の「相馬しょういち後援会報」によりますと、この問題では、「施設の中止、見直し」とあるのですけれども、この施設の中止、見直しが、明確に建設の中止というふうに至った事由もあわせて御答弁をいただきたいと。 それから、建設の中止との政策決定は、今後の行政処理にどのような変化や影響となるのでしょうか。
施設への入所者の主な入所事由を見ますと、国の発表ですが、平成15年２月１日現在の調査によりますと全国で３万416人、うち父母の放任・怠惰、怠けというふうな意味ですけれども、11.7％、父母の就労問題が11.6％、父母の虐待、酷使が11.1％、父母の行方不明が11％、父母の入院等が７％などとなっております。
青森市新商品開拓者認定事業は、平成16年11月、地方自治法施行令が改正され、随意契約が可能な事由に、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき」が追加されたことを受けまして、昨年８月から実施し、これまで認定した市内の８社、８商品について
その具体的な事由及び内容等についてであるが、第１項は特別災害により死亡したこと、生活保護を受給したこと、障害者となったことの事由が生じた場合である。
この借り入れの根拠となった事由、それから、できましたら当初借り入れと、この６億3450万円の返済によって年度末の残高がどうなるのかというあたりをひとつ重点にお話し願えればと。私、商工の方にも繰出金のところでと思ったのですけれども、あえて特別会計の方で質疑させていただいたということであります。 まず、お願いします。 ○議長（町田藤一郎議員） 企画部長。
まず採用試験に関する御質問でございますが、本市の採用試験につきましては、限られた人的資源をより効果的かつ効率的に活用していくことを基本に定員管理計画を策定し、その計画を踏まえた上で、当該年度に発生する中途退職者や新たな事由等を勘案した翌年度の採用計画に基づき実施しているところでございます。
お尋ねの事故繰越しに関しましては、突発的な事由によって認められるという性質上、予算で定めること及び議会の議決を要せず、地方公共団体の長が執行することで足りるという点で、繰越明許費の制度とは異なり、繰り越しの手続は総務大臣の告示後も可能であるものと認識しております。
お尋ねの事故繰越しに関しましては、突発的な事由によって認められるという性質上、予算で定めること及び議会の議決を要さず、地方公共団体の長が執行することで足りるという点で繰越明許費の制度とは異なり、事故繰越しの手続は総務大臣の告示後も可能であるものと認識しております。 次に、除排雪経費に関する御質問についてお答えいたします。
これはサービスの向上と悪質な事業者を排除することを目的とし、事業者指定の欠格事由、取り消し要件が追加され、さらに６年の更新制が導入されます。また、県の指導監査や処分についての規定を強化するとともに、地域密着型サービス事業者の指定権限を持つ市町村についても、県と同様の権限が与えられることになります。 ３点目といたしまして、ケアマネジメントの見直しが行われます。
議案第10号の十和田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募を行わず、市営住宅への入居を許可できる事由を拡大するとともに、収入超過者に係る家賃を引き上げるためのものであります。