八戸市議会 2014-03-06 平成２６年 ３月 建設常任委員会−03月06日-01号
127ページに参りまして、７目地籍調査事業費３節職員手当等６万9000円の増額は職員の人件費の調整によるものでございます。 ７節賃金16万4000円の減額は、執行残による減額でございます。 13節委託料28万4000円の減額は測量等委託料の入札残による減額でございます。
127ページに参りまして、７目地籍調査事業費３節職員手当等６万9000円の増額は職員の人件費の調整によるものでございます。 ７節賃金16万4000円の減額は、執行残による減額でございます。 13節委託料28万4000円の減額は測量等委託料の入札残による減額でございます。
11節需用費のうち消耗品費と印刷製本費、12節役務費並びに14節使用料及び賃借料は、自殺対策緊急強化事業の事業費を調整するものでございます。 次のページの23節償還金利子及び割引料は、平成24年度がん検診推進事業の額の確定に伴い、国庫補助金の返還金916万4000円を計上するものでございます。
４目緊急雇用創出事業費3732万8000円の減額は、全52事業のうち、求人公募に対する応募者数が計画に達せず、事業の見直しを行った水産物流通対策人材育成事業、雇用人数及び業務内容の見直しを行った八戸ポータルミュージアムＷｅｂデザイン事業などが主なもので、事業費を減額したほか、そのほか40事業分は執行残を減額するものです。 以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。
しかしながら、平成26年４月より消費税率が現行の５％から８％になることが決定したことから、青森市中期財政見通しの平成26年２月試算時点において、その消費税の増額分であります約２億7600万円を加算し、現時点での庁舎整備に係る事業費は約99億5800万円と見込んでいるところでございます。
弘前駅前北地区土地区画整理事業は、駅前二丁目、代官町及び東和徳町地内、総面積約11.2ヘクタールの地域において総事業費107億円、施行期間を平成16年度から平成27年度までの計画で施行してまいりましたが、平成24年10月に事業計画を見直し、総事業費を107億円から120億円に、また、事業完了を27年度から29年度に変更し、現在事業を実施しているところであります。
定住自立圏共生ビジョンに掲げる連携事業につきまして、当市における事業費の総額は約１億5,000万円となっており、このうち補助金等を除いた一般財源分の約7,300万円が交付税措置対象経費となっております。当市における今年度の交付税措置上限額は約4,100万円となっており、特別交付税として算入される予定となってございます。 以上でございます。
事業を進めるに当たっては、事業期間が長期にわたる全面更新型の区画整理ではなく、事業費や事業期間を大幅に短縮できる修復型の区画整理が有効な整備手法であると考えております。さらに、事業の進め方として、早期に事業効果が出るよう地区内を幾つかの工区に分け、段階的な整備を進めることも重要であると考えております。
その会議録の市長コメントを読み上げますと、「先生方のお話を拝聴した私の考え方と今後の対応の方向性といたしましては、早期に市民の安全・安心を確保するための本庁舎の耐震性能はもちろん、市民の利便性の観点、さらには、減少が続く子どもや孫の世代の負担を軽減するためにも、合併特例債を活用することなどの事業費、その財源などを考慮すれば、現在の本庁舎敷地に新庁舎を整備するこれまでの市の考えを変えるということには至
本構想の総事業費は約９億3500万円を見込んでおりますが、市の負担軽減を図るため、国土交通省の事業である社会資本整備総合交付金の活用を考えております。また、国の補助率は全体の４割、整備期間については５カ年を想定しております。
課税対象となる普通建設事業費、物件費などの総額は約190億円となっており、消費税増税の影響額は約５億3500万円と見込んでおります。
また、事業期間は、平成26年度から平成28年度までの３カ年で、総事業費は約3500万円、募集人員は３名を予定いたしております。
今回の補正予算の主なものは、年度末における事業費の確定、精査などにより予算補正の必要が生じたものであります。 歳出については、民生費に生活弱者世帯などで住民税非課税世帯を対象に灯油購入助成金を計上し、農林水産業費には長芋洗浄選別・貯蔵施設事業費の確定による減額のほか、各事業の実績等に基づき所要の予算措置を講ずるものであります。
今回の制度の見直し案は、予防給付の地域支援事業への移行や一定以上所得のある利用者の自己負担の増、施設利用者の食費等を補填する補足給付の要件に資産状況を追加する事業費軽減策のほか、低所得者の保険料軽減策や特別養護老人ホームの機能の見直しなど、保険者として事業運営に対して非常に影響の大きなものであると考えており、国会の審議を見守ってまいります。
まず復興分については、防災インフラの整備事業として、多賀地区津波避難タワー整備事業費、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業費のほか、津波避難路整備事業費、小中野公民館防災拠点施設整備事業費、福祉避難所改修経費、館鼻公園整備事業費、新たに、沼館地区津波避難ビル整備事業費、屋内スケート場建設事業費、津波避難誘導標識設置事業費、津波避難施設周知事業費などを計上いたしました。
今回の補正は、無形固定資産の未償却分を特別損失に計上したほか、事業費の確定見込みに伴う経費などについて補正いたしました。 企業債については、見込み額を計上いたしました。 議案第27号の平成25年度十和田市下水道事業会計補正予算第２号について申し上げます。 今回の補正は、事業費の確定見込みに伴う経費などについて補正いたしました。 企業債については、見込み額を計上いたしました。
市債につきましては、小学校給食センター等整備運営事業の終了や新ごみ処理施設整備事業費の減などにより、前年度予算比較で大幅な減となり、市債残高も、財政の健全性の維持に努めてきた結果、５年連続で減少いたします。 次に、特別会計や企業会計を含む全会計の平成26年度末市債残高見込み額は、新市移行後最少額となるものであります。
学校教育及び社会教育の充実については、新たに仮称・第二白山台小学校建設事業費を計上したほか、校舎等の営繕・用地造成事業費、新学校給食センター整備事業費を計上いたしました。 文化の継承と創造及びスポーツの振興については、新たにジュニアサッカー強化事業補助金、東運動公園整備事業費を計上いたしました。
歳出予算の性質別の構成比では、第１位が扶助費の208億8300万9000円で26.9％、第２位が補助費等の117億3920万9000円で15.2％、第３位が普通建設事業費の101億3542万5000円で13.1％となっております。
次に、普通調整交付金でございますが、市町村間の医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国保の財政力の不均衡を調整するために交付されるもので、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額、これを調整対象収入額と呼びますが、これと医療費、保健事業費等から一定の基準により算定される支出額、これを調整対象需要額と呼びますが、この需要額と収入額の差額が交付されるものでございます。
また、助成限度額を1000万円、これは総事業費5000万円の100分の20の補助率を掛けたものでございますけれども、これを3000万円、総事業費１億5000万円の100分の20に引き上げをいたします。