八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。今後の経済成長が不透明な中、分譲用地の造成工事を進めるよりも、今は感染症や燃料費、物価高騰により長期にわたり停滞している地域経済の活性化に努め、地元中小業者の支援や農林水産業の振興に予算を回すべきとの考えから反対いたします。
審査の過程において委員から、コロナ借換融資信用保証料補助金について質疑があり、理事者から、県の制度を利用して融資を受ける際に、事業者が支払う信用保証料を市が全額助成するものであるとの答弁があったのであります。
まず、脱炭素に係る取組については、環境分野のみならず社会・経済分野とも複雑に関連するとともに、その実施主体も地方自治体のほか、市民や事業者も含まれるなど多様なものであることから、全庁を挙げて推進する必要があるものと認識しております。
さらに、今後、市民や地域の中小事業者並びに介護施設や病院、保育所などへの積極的な公的支援が強く求められています。そのためにも、市として強力な支援策を講ずるためにも、正規職員の増員がどうしても必要です。そこが重要な要となっています。
また、ウクライナ情勢に端を発した物価高騰に際しては、価格高騰の影響を受けやすい低所得世帯や子育て世帯の生活を守る各種支援金を給付したほか、福祉事業者や農業者、漁業者、貨物運送事業者等に対する市独自の支援策を新たに創設するなど、市民生活と地域経済を守るための支援等を講じてこられました。
あわせて、コロナ禍で閉塞感が漂う社会の雰囲気を徐々に転換し、市民の日常と社会活動を取り戻していくため、感染状況を見極めながら、休館していた一部市公共施設の再開を県に先駆けて決定したほか、市民に向けて経済を回すメッセージを数次にわたって発信しながら、八戸市プレミアム食事券の発行など市独自の経済対策を順次実施するとともに、物価高騰により特に厳しい状況に置かれた市民や事業者に対しまして各種支援金を給付するなど
第４委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 新大橋整備工事（その４）請負の一部変更契約の締結について ２ 新大橋整備工事（その３）請負の一部変更契約の締結をすることの専決処分について ３ 積算誤りによる工事請負契約の解除について ４ 八戸市道路照明灯ＬＥＤ化エスコ（ＥＳＣＯ）事業者
なお、家庭的保育事業者等に関しましても、令和６年３月31日までの経過措置がございます。 (3)は、他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準についてでございます。
対象となりますのは、市内の複数事業者３者以上が共同でマチニワを会場として開催する飲食・物販等の販売促進をメインとするイベントであります。 支援内容といたしましては、施設使用料の３分の２を減免し、電気使用料を除く設備器具使用料を全額免除するものであります。
コロナ借換融資信用保証料補助金は、市内に住所を有する個人事業者や市内に本店登記をしている法人を対象に、青森県が実施しているいわゆるコロナ融資等の借換融資制度の利用に係る信用保証料を、本年３月より市が全額補助するもので、本事業により、コロナ禍により影響を受けた市内中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。 10ページを御覧願います。
まず、仕業数という言葉につきまして御説明いたしますと、バス事業者では営業の規模を表すため仕業数という単位を使用しており、１仕業とは乗務員１人当たりの１日の仕事の量ということでございます。 営業規模は、平日、土曜日、日祝日の各ダイヤにつきまして、今年度と同じくそれぞれ108仕業、100仕業、87仕業とする予定でございます。 次に、改正予定日ですが、令和５年４月１日を予定しております。
なお、このうち企画運営費と施設の維持管理費につきましては、市内事業者への経済波及効果の側面もありますことから、市内に本店または営業所等がある事業者へ発注している割合について地元発注率としてお示ししております。 ２つ目の収入につきましては、施設の使用料、貸付収入や運営に係る国庫補助金、市税や地方交付税など、施設運営に要する費用の財源となる額をお示ししております。
審査の過程において委員から、畜産事業者配合飼料高騰対策支援金の対象について質疑があり、理事者から、市内の畜産業者40経営体を見込んでいるとの答弁があったのであります。 加えて委員から、森林経営管理事業業務委託料について質疑があり、理事者から、市が管理を請け負った森林について、適正管理のため、森林の巡視業務を委託するものであるとの答弁があったのであります。
(1)の日時ですが、事業者を集められませんでした10月23日を除きます、10月15日土曜日から10月24日月曜日までの９日間、時間は11時から14時の３時間で実施いたしております。 (2)の出店回数でございますが、８事業者で延べ39回、１日平均の出店事業者数は約４事業者となります。
概要ですが、新型コロナウイルスの影響により経済的に大きな影響を受けている飲食店、物産関連事業者を支援するため、当市に宿泊する観光客、ビジネス客等を対象に、市内の飲食店、お土産店で利用できるクーポンを配付することで、宿泊需要や地域内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものでございます。
次に、２の改定までの経過についてですが、計画改定に当たっては、住民や事業者への説明会のほか、大学教授で構成する有識者意見聴取会での意見聴取、パブリックコメントを経て改定いたしました。 (1)の改定の経過ですが、御覧の表のとおり、５月から６月までの間に16地区において住民説明会を、６団体に対して事業者説明会を行いました。
18節負担金補助及び交付金は2377万3000円の増額で、その内容ですが、まず、中小企業振興補助金131万9000円は、八戸市中小企業振興条例に基づき、中小企業者等が行う新事業活動に対し経費の一部を助成するもので、対象事業者は有限会社クリーニングイルカ１社となるものでございます。
対象事業者でございますが、八戸市内に事業所または事務所があり、自動車運送事業の許可を受けて営業している事業者で、路線バス事業者及びタクシー事業者を対象とするものでございます。なお、福祉タクシーに限定して事業を行う事業者も対象といたします。支援金の額でございますが、路線バス事業者につきましては１台当たり10万、タクシー事業者につきましては１台当たり５万円を支援するものでございます。
精査により、７節報償費において手話通訳者の派遣に係る謝礼を、11節役務費において各障がい福祉サービス等に係る審査手数料をそれぞれ増額し、12節委託料において地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴う障がい者福祉システムの標準化対応に係る改修等委託料を計上するとともに、18節負担金補助及び交付金において、コロナ禍にあってエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業者