青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
事業継続支援緊急対策事業については、これまで県市各支援金の対象外となっていた自己所有の店舗等について、１事業者当たり30万円を上限として、１事業所・店舗につき固定資産税の８割相当額または10万円のいずれか低い額を助成し、事業者の事業継続を支援する経費を措置するものであります。
事業継続支援緊急対策事業については、これまで県市各支援金の対象外となっていた自己所有の店舗等について、１事業者当たり30万円を上限として、１事業所・店舗につき固定資産税の８割相当額または10万円のいずれか低い額を助成し、事業者の事業継続を支援する経費を措置するものであります。
５点目は、固定資産税における中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置についてである。 具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減するものである。
しかしながら、宣言は４月７日から49日間に及び、経済へ深刻な影響を与え、十和田市においても観光事業者、飲食事業者をはじめ、多くの市民が苦しんでおります。 そこで、このような事業者や市民の皆さんに対しては、市としても最大の支援が必要であり、また第２波への備えを収束傾向にあるこの時期に行わなければならないと思います。
このような状況を迎えることができたのは、感染拡大防止に向け、各部局全職員が医療・介護従事者、事業者の皆様とともに一丸となって取組を進めたことによるものであり、何より、手洗いやせきエチケット、マスクの着用、密閉・密集・密接の３密の回避などの徹底に努めていただいた市民の皆様のおかげであると評価をしております。
このため、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業の実施に当たりまして、事業者募集に関する資料であります要求水準書においても、国民スポーツ大会での卓球競技が開催できる仕様及び什器備品の設置を事業者に提案を求めているところでございます。
報告第12号の令和２年度十和田市一般会計補正予算第１号の専決処分は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、事業活動に支障が生じている飲食事業者に支援をするため、給付金事業を実施する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。
観光事業者支援緊急対策事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外観光客の急減等に伴い、甚大な影響を受けている市内の宿泊施設・民間バス事業者・タクシー事業者に対して、事業の継続を下支えし、感染症拡大防止等に係る経費の一部を助成するものであります。
事業継続支援緊急対策事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を受けている市内の事業者に対して、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料月額の８割相当について、１事業者・店舗につき10万円、１事業者当たり30万円を上限として支援する経費を措置するものであります。
本案は、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業を行う事業者の選定に当たり、公募型プロポーザルの実施に当たり厳正かつ公正な執行を図るため、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会を附属機関として設置するため、制定しようとするものである。
青森市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 第 ２ 議案第８６号 包括外部監査契約の締結について 第 ３ 議案第８７号 青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び青 森県市町村総合事務組合規約の変更について 第 ４ 議案第６７号 （仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者
初めに、議案第67号「（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会条例の制定について」でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第71号「青森市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員より「住居の明渡し時に残された家財の処分に民間事業者が苦慮している実態があることから、対応できるように条例等の改正が必要と考えるが、どうか｡｣との質疑に対し「現状では市で強制的に撤去することができないことから、今後は連帯保証人に対して撤去を求めることも含め、法的な面からも研究し、社会情勢の変化に応じて必要な関係条例等の整備をしていきたいと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
６件目の「地域密着型介護老人福祉施設整備及び運営事業者」については、第７期介護保険事業計画に基づく同施設の整備及び運営事業者の募集を昨年１２月から本年２月まで行った結果、応募事業者がない旨の説明があり、今後は令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画において、整備を検討していくとのことでありました。
なぜなら、こうした取組は地域の商工業や農林漁業者、観光事業者、行政などのＤＭＯの構成メンバーが主体となり、それぞれが連携して取り組むことが前提とされているからであります。ＤＭＯは、マーケティング調査や、それに基づくビジョンの策定、効果的な情報発信などを担うことが重視され、実際の稼ぐ役割は地域の中の事業者が担うという形が取られております。
十和田市でも、市民や事業者に対し、モデルとなるようなとわだエコ・オフィスプランを策定し、地球温暖化防止対策に取り組んでおります。
来年度からこの方向性を基に、市民や各種団体、事業者などの意見も踏まえ、基本構想の策定に着手し、具体的な活用策や概算事業費、整備スケジュールなどを決定したいと考えており、基本構想の策定に必要な経費を令和２年度予算案に計上しているところであります。
12月議会でも取り上げたことですが、市の見解は「県と事業者の交渉事であり、市は当事者ではない」だったと記憶しています。私は、あの時点で既に事業者は県に出向き、稲作部跡地の取得は断念すると告げ、その件で事業者は市にも説明に来たとの情報を得ておりました。私は、それを議場で指摘しましたが、市はその件は知らないとの見解でした。私は今でも納得しておりません。 さて、藤坂稲作部はそのまま使える建物です。
指定管理者制度は、公の施設管理に関し、民間事業者の創意工夫や活力を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを第一の目的としております。 市では、指定管理者制度に係る方針を定めておりますが、指定の対象となる事業者の範囲につきましては、制度本来の目的のほかに、地域経済の活性化等の観点から、市内に本店、本部等を有することを原則としております。
６３ 議案第６３号 令和元年度青森市水道事業会計補正予算（第２号） 第６４ 議案第６４号 令和元年度青森市自動車運送事業会計補正予算（第２号） 第６５ 議案第６５号 令和元年度青森市八重菊第二財産区特別会計補正予算（第２号） 第６６ 議案第６６号 令和元年度青森市細野財産区特別会計補正予算（第１号） 第６７ 議案第６７号 （仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選
その活動内容といたしましては、日常生活において関わっているライフラインや配食等の協定事業者から独り暮らし高齢者等の安否確認が取れない場合や異変を感じた旨の連絡があった際は、市職員が対象者の状況を調査し、自宅を訪問して安否を確認しているものであります。