弘前市議会 2009-09-25 平成21年第3回定例会（第5号 9月25日）
ここで、委員より「財政事情を理由とする本案は、博物館の持つ性格が変化することが懸念されることから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。 これに対し、委員より「本案は、博物館の市民への周知が図られるほか、利用者が増加する可能性もあることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
ここで、委員より「財政事情を理由とする本案は、博物館の持つ性格が変化することが懸念されることから、本案には反対するものである。」との意見が出されたところであります。 これに対し、委員より「本案は、博物館の市民への周知が図られるほか、利用者が増加する可能性もあることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
そして、その方向性の先導役を地域事情がよくわかる都道府県知事、市町村長が果たすべきではないでしょうか。 そこで、お伺いします。このたびの衆議院総選挙で、全国知事会、指定都市市長会の地方分権改革に対する評価等のかかわり方について、市長の認識をお聞かせください。 次に、医療トラブル対策についてお伺いします。
医療の分野は別にして、下のほうのＩＣＴインフラの部分とグリーン・ツーリズムのところで、二、三、連携しないところがあるんですが、これはどういう事情でしょうか。ＩＣＴインフラ整備で、連携しないというところはブロードバンドが整備されているから連携しないのか。グリーン・ツーリズムの連携をしないところは受入体制等が整っていないがために連携しないものなのか。
よって、効率のいい学校、学級を維持するには、よく言われる地域の事情もさることながら、財政的見地からも検討され、学校統合のことを課題にされておることとは思うが、①、人口減少社会に伴う学校統合についての近い将来への考えをお伺いします。
今回、国のまちづくり交付金の最終年度だということで、賃貸と土地の取得とを比較検討し、今後のことを考えたときに土地取得のほうが市に利益をもたらすということもございましたし、相手の地権者の方がこちらのほうのことを理解してくださいまして、今回、御承諾いただいたということもありまして、こういった形で御報告がおくれたことは申しわけないとは思っておりますが、そういった事情でございます。
資格証明書につきましては、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと及び世帯主またはその方と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したことなどにより保険税を納付できない場合は、国民健康保険法施行令第１条に定める保険税を納付することができない特別の事情として、資格証明書を交付せず、通常の被保険者証を交付しております。
収入役（種市秋光君） この件につきましては、いろいろ事情もあったことだと思います。ただ、予算の性質上、雑入で入れるわけにもいきませんし、先ほど申し上げましたように、一時扱いで処理するより方法がないものかなと理解しております。 議長（三角武男君） １２番。
いろいろな議論がありながらも、スピーディーな経済対策については一定の評価がなされてしかるべきと考えますし、地域の事情に合わせた施策に真摯に取り組んだ地方の努力も大きいものであったと感じます。 そのような中での当市の決算を見てみますと、一般会計決算では、実質収支額が17億45万3000円、特別会計では16億3869万7000円となり、それぞれ黒字計上となっております。
次に、平成18年８月に筑波大学の千本教授からいただいたという書簡についてでございますが、受領の記録がなく、当時の関係者に事情を伺いましたが、事実を確認することができませんでした。
それで、主な一番大きなものは４，７００万円ほどは国庫金にお返ししなければいけなかった事情なんですけれども、実はこれは療養給付費負担金と申して、国庫金をいただいているんですが、実はこの国庫金の支給が毎月私どもの方に大体２，４００万円ほど流れてくるんですけれども、前年度実績で流れてくるものですので、平成１９年度が３億１，０００万円ほどの実績だったので、それに見合って１２回に分けて月々流れてきているんですけれども
２項１目財政調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整するため、一定の基準により交付される普通調整交付金と、普通調整交付金で捕捉できない特別の事情等に着目して交付される特別調整交付金でございます。
お尋ねの登録票も兼ねた災害時要援護者の個別計画につきましては、記載いただく個人情報を関係機関で共有することに同意いただいた上で、災害時要援護者として登録される御本人の住所、氏名、生年月日を初め、緊急時の家族の連絡先及びかかりつけ医や障害者の方はその程度など、災害時要援護者それぞれの特殊事情、そして避難誘導などを行う避難支援者の氏名や連絡先などを記載していただくこととしております。
審査会は、不開示にすべき事情の主張、立証責任を放棄したものと述べ、不開示の決定は不開示とする理由が認められず、不当であり、取り消されるべきとの答申を出したそうであります。
さまざまなケース、さまざまな事情に応じての柔軟な対応、大変ありがとうございます。この定額給付金に関して、効果であったり、議論はさまざまあると思います。また、事務作業を通じての課題であったり、さまざまな部分があったと思いますが、残りの方の対応も、残り少ない期間ですがしっかり抜かりなく行っていただきますよう要望して、終わります。 ○前澤 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
これは、これまで取り組んできた信憑性の低い談合情報を排斥、つまりは匿名、不確かな情報には過剰に反応しないこととし、調査委員会による事情聴取を抑制するものでありますが、誓約書の提出や公正取引委員会及び警察署への通報は継続することとします。
制度施行から１年が経過した後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度における被保険者資格証明書についてでありますが、保険料の納期限から１年を経過するまでの間に納付しない被保険者に対して、納付することができない特別の事情がある場合を除き、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することが法令により規定されております。
本来は、家庭にあっては親が責任者であるわけですけれども、しかし、その辺の家庭の状況、事情が許さない場合もあるわけで、そういったことを学校ではいかにカバーして、子どもたちとのコミュニケーションをとり、１人でいても安全な状況が確保できるように、少し配慮してあげるべきだと思いますけれども、その辺はどのようにお考えか。 以上でございます。
国は、国際的な食料事情が中長期的に不安定化が見込まれることや国内での耕作放棄地が増大する中、農地は国民に食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な生産基盤であることから、平成19年11月に「農地の有効利用を促進するための展開方向について」の中で、耕作放棄地の解消を掲げ法制上の措置を講じることとしました。
このようなことから、後期高齢者医療制度では、滞納の事実だけで判断するような機械的運用とせず、市町村が被保険者個々の事情を調査した上で広域連合に報告し、その事情を勘案して広域連合が資格証明書の交付の是非を決定することとしております。 なお、青森県広域連合によりますと、平成21年８月末現在、県内において資格証明書を交付している被保険者はいないと伺っております。
この財政事情で金がない、ないと大変言われているのだけれども、我が国はどういう農業政策を選択するかというと、価格保証よりも自給率の向上のほうがはるかにいいのです。金かからないでしょう。 そして、何であれ速いものは飛行機です。大量は大体船です。国内に入ってからも輸送です。この輸送量、もちろんそれを含めて商売になっているからやっているでしょうが、環境含めて相当な違いが出てきます。