1037件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)

扶養照会の範囲は、保護を必要とする状態にある要保護者配偶者並びに民法において扶養義務者とされている直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族で、現に当該保護者またはその世帯に属する者を扶養している者や、過去に当該保護者またはその世帯に属する者から扶養を受けるなど特別の事情にあり、かつ扶養能力があると推測される者とされております。  

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23

改正案のイメージについてであるが、現段階においては、ただし書で「大規模な災害の発生、感染症のまん延その他議会報告会を開催しない特別の事情があるときは、この限りでない」といった例外規定を加えることを想定しているが、本日は、この条文の内容についてではなく、このような改正を行うか否かの方向性について、委員会としての結論を出していただくようお願いする。  

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会(第9号) 本文 2020-12-23

確かに2月までに遡ることも、やむを得ない事情を幅広く取って減免対象にすることも、条例改正によらず、運用改善で可能です。しかし、それなら、なぜすぐにその改善をしないのでしょうか。国までが門戸を広げて対象にしている支援策を、市がわざわざ狭く限定的に解釈して運用する状況を、見て見ぬふりはできません。市にやる気がないなら、議会結論を出しましょう。

弘前市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会(第5号12月11日)

ただ、ですから、市長の今の答弁を聞いて、本当はそのとおりですと言って引っ込めばいいのでしょうけれども、ちょっとそうはいかない事情もございまして、幾つか質問をさせていただきます。  まず、市長答弁の中にも出てまいりました、第2期の中心市街地活性化基本計画が1年延長になったと。私の、普通の考え方でいきますと、市長もいみじくもお話ししましたとおり、目標指数が未達なのですよ、四つのうち三つが。

青森市議会 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第6号) 本文 2020-12-09

市としては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する減免につきましては、要綱制定後に速やかに市ホームページに掲載したほか、「広報あおもり」や納税通知書発送時に同封した減免のお知らせで広く周知を図ったところであり、保険税の納入が困難な方に対する減免につきましては、今後とも、減免等の相談時に丁寧な対応に努めるとともに、個々の被保険者収入状況担税力など、それぞれの事情

青森市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第5号) 本文 2020-12-08

そういった事情ケース・バイ・ケース、本当に多くの方が自動車はなかなか離せない。特に青森は雪が深いという事情もあるということです。ですので、ぜひこれは県や国にも、青森市として、保有に関しての柔軟な対応──実際、全国的にも生活保護受給者に対しては保有を認めるべきだと、学術会議の意見もあると聞いています。

十和田市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

その特殊な事情を考え合わせた上で、中央病院はどうなるのでしょうか。  経営審議会では、三沢病院との連携プランが出ました。翌日の新聞は、それが大きく取り上げられ、病院経営そのものは注目をされませんでした。三沢との連携で、あれがよくなる、これがよくなるとのことですが、そんなに簡単に事態は好転するのでしょうか。  がん治療では、十和田トモセラピー三沢のPET・CTを共有して使うのですか。

弘前市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第2号12月 8日)

私も農業に携わる傍ら、日常的にも、家族5人が自動車免許を所持し、車を運転する機会が多いことから、道路事情にはとりわけ大きな関心を寄せているところでおります。  以前にも同様の質問をさせていただきましたが、りんごの収穫・運搬のピークとなるこの時期は、多くの関係者にとってデリケートな問題となっておりますので、再度お聞きしたいと思います。  

十和田市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

十和田市での事情はどうなっていますか。学童保育の実態についてお聞きします。  水道料金についてお聞きします。  まず、基本料金を低くできないかについて質問いたします。  今年は、水と衛生人権であるとした国連総会の「水は人権」決議から10年に当たり、10月の国連総会では飲料水衛生人権に関する国連特別報告者のレオ・ヘラー氏が人権水道民営化のレポートを提出しました。  

六ヶ所村議会 2020-11-30 令和2年 第5回定例会(第2号) 本文 2020年11月30日

また、本村では石油コンビナート施設原子燃料サイクル施設などの立地に起因する特殊な災害事情に鑑み、平成28年3月に消防団員年報酬を平均1万5,000円増額し、消防団員処遇改善に努めてまいりました。村といたしましては、現状退職報奨金支給額については妥当と考えております。  

青森市議会 2020-11-27 令和2年第4回定例会(第1号) 本文 2020-11-27

地方公務員にありましても、地方公務員法第14条第1項におきまして、「社会一般情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」と国家公務員同様、情勢適応原則規定されておりますほか、同じく地方公務員法第24条第2項におきまして、「職員給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業従事者給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と、いわゆる均衡の原則規定