青森市議会 2008-09-04 平成20年第3回定例会(第2号) 本文 2008-09-04
さらに、平成13年度から平成17年度を計画期間とする経営健全化計画を策定し、職員退職者不補充を原則とし、組織の統合による事務職員数の見直しを行った結果、平成13年度末と平成17年度末の職員数の比較で66名の減員となっております。
さらに、平成13年度から平成17年度を計画期間とする経営健全化計画を策定し、職員退職者不補充を原則とし、組織の統合による事務職員数の見直しを行った結果、平成13年度末と平成17年度末の職員数の比較で66名の減員となっております。
そのバス事業も、利用者が減少を続け、大変厳しい経営状況下にありますので、前年度に引き続き経営基盤の立て直しのため、市営バス再構築プランをもとに路線の再編整備、事務の効率化、退職者の不補充、事務職員の削減、時間外勤務手当の削減、整備工場の民間委託、新規車両購入の凍結などの経費削減に積極的に取り組んでまいりました。
地震に当たっての当市からの支援といたしましては、緊急消防援助隊青森県隊の一部として、八戸消防本部から12名の隊員と4台の車両が地震発生の2時間後に被災地に向けて出動したほか、同日、市民病院の医師2名、看護師2名、事務職員1名から成る災害派遣医療チーム――DMAT――も現地入りしたところであります。
派遣期間は6月14日と6月15日の2日間で、派遣人員は医師2名、看護師2名、業務調整担当の事務職員1名の計5名でございます。 派遣の経緯でございますが、地震発生直後に厚生労働省から待機要請があり、直ちに準備を整え、午前10時半過ぎに出動しています。派遣先の岩手県立胆沢病院には午後2時過ぎに到着し、救急患者の処置などの活動を行いました。
市営バス事業の運営につきましては、マイカーの普及等によるバス利用者の減少により、乗り合い収入も依然として好転する兆しが見えず、これまでも退職者の不補充、事務職員の削減、整備工場の民間委託、路線の運行業務委託、貸し切り事業の廃止、ダイヤの見直しに取り組むなど、経営の合理化に努めてまいりました。
学校に勤務している事務職員が学校のお金にかかわる仕事をしていますが、保護者負担を減らすために公費で賄う努力をしています。見積もり合わせをして少しでも安いものをそろえる、セットのものはばらで購入して公費で買いそろえる、算数セットや鍵盤ハーモニカも公費で買って備えつけにし、成果も生まれています。中学校でも部活のスパイクなどは貸与するなどということもしているそうです。
また、小林小学校では、給食費や教材費など25種の会計処理を一本化して、徴収や督促まで事務職員がこなす。遠足や総合的な学習の時間で利用する校外の施設との交渉や児童の名簿づくりも担当し、指導要録やクラス名簿など、必要になった時点ですぐに用意する。いずれも、これまでは各教諭がやってきた仕事であるということです。 忙し過ぎる先生の対策として浮上してきたのが、事務職員の力をかりることだと。
次に、平成20年度予算につきましては、組織の見直しに伴う事務職員の減員及び退職乗務員の不補充、老朽化の進む車両管理費用の抑制を図るため、貸し切り業務の縮小などで前年度当初予算に比べ1億8200万円の事業費用の削減をすることができました。
一方、平成19年12月に厚生労働省から、勤務医の負担軽減のために、事務職員等との役割分担の見直しを求める通知があり、また、平成20年度診療報酬改定におきまして、医師事務作業補助者、いわゆる医療秘書、医療クラークでございますが、この配置が新たに加算の対象となるなど、国もようやく病院勤務医の負担軽減に目を向け始めております。
職員の労働時間は、医師以外の事務職員及び看護師等につきましては振りかえ休日等により法令が守られておりますが、医師につきましては、内科及び歯科とも医師が1人ずつのため調整が困難な状況にございます。そのため診療日を月曜日から金曜日とし、現在、診療日としている第2及び第4土曜日を休診日とするものでございます。 実施は、平成20年7月1日からでございます。 以上で説明を終わります。
当市の地域包括支援センターの職員については、国から示された基準に基づき、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を1カ所当たり各1名配置しており、その他必要に応じ、予防給付のケアマネジメント業務に従事する職員や事務職員も配置しております。 国からは、地域包括支援センターの財源について、包括的支援事業に係る事業委託費と予防給付のケアプラン作成に係る介護報酬で賄うよう示されております。
これは我が会派の事務職員がスーパー等で買ってきている。そして、リンゴにつきましては、我が会派では「小倉、リンゴ」と。私は小倉尚裕であり、リンゴではないのであります。しかし、我が会派でもリンゴは持ってくるものであり、そして、私が持ってくると、もう少しおいしいリンゴはないのかというさらなる要求があります。 そういった中で、本県のリンゴの販売額は910億円であります。
受診される方の人数の見込みでございますが、基本健診や人間ドック等合わせまして、1日平均30人から40人程度を目安としておりまして、スタッフの体制につきましては医師1名、保健師または看護師が2名から3名、その他検査技師、事務職員など、合わせまして7名程度になるものかと想定しておりますが、MRIとかCTとかそういう大型の放射線機器等を使った診断等につきましては、新本館に設置されます機器を活用したいと考えてございます
地域包括支援センターの職員については、国の基準に基づき、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を各1名ずつ配置しており、その他必要に応じ、予防給付のケアマネジメント業務に従事する職員や事務職員も配置しております。 地域包括支援センターの現状としては、予防給付のケアマネジメントが主な業務となっており、7月末現在のケアプラン数は、七つのセンター合計で951件となっております。
1 「臨時職員任用決定の本人への発令通知は、正職員の内示と同じ時期にあわせて行うべきではない か」との質疑に対し、「本市では、一般事務職員の臨時職員の任用については、あらかじめ登録した 方の中から、面接試験等を行った上で、臨時職員として任用を決定する公募制を実施しており、平成 19年度任用の臨時職員については、『広報あおもり』及び青森市ホームページで広く登録者の募集を 行い、約350名の応募
この調査には医療、介護の現場で直接働いている職員だけでなく、事務職員の方々も参加し、対象のお宅を訪問し、経済状況や家族の生活ぶりについて、直接顔を合わせての聞き取り調査が行われております。 訪問した途端、取り崩していた貯金が底をついて生活ができないと相談された。月3万円の年金生活者だったとか、食費が月1万円だった、この御家庭の医療費の支払いが時々滞る理由がわかった。
この制度による効果でございますが、財政的な面では、公費の財政負担率等々については従来と同じでございますが、共通経費の負担は事務職員の数や初期投資など、不確定要素があるわけでございまして、一概に対比はできないが、広域連合で事務を一括処理することによって、人件費の削減にはなるのではなかろうかなと、そういうふうに考えられております。
これは、循環器系医師を2年前から勤務医として固定化したための効果のあらわれと考えられ、その他看護師1名、准看護師2名、事務職員2名の6人体制で診療業務等に当たっているところであり、診療報酬に伴う国が定めている医師の充足率及び看護師の配置基準等も十分満たしているものの、議員各位のご指導を賜りながらさらに充実を図ってまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます
調査を委託する場合は委託先、調査項目、委託の金額等を記入した届出書を、管外調査をした場合は用務地、調査項目、旅費の金額を記入した報告書を、会議費の支出のうち、1人当たり1万円以上または1件20万円以上のものについては会議費の詳細が分かるよう支出一覧表を、また、10万円以上の備品を議員団室に設置する場合は備品名等を記入した届出書を、事務職員・アルバイトを雇用する場合は氏名、住所、雇用目的、雇用期間等を
しかしながら、このような事件は後を絶たず、ことしに入ってからも千葉の県立高校に包丁を持った男が侵入し、事務職員に傷害を負わせたり、大阪府寝屋川市内の小学校に刃物を持った若い男が侵入し、3名の教師を死傷させるという痛ましい事件が続いております。