弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会（第5号 9月12日）
現行制度と比較しますと、一般事務職員で週30時間勤務、勤続年数が10年の場合、月額が約１万2000円の増、期末手当の支給分を合わせると年収ベースで約22万円の増額となるものであります。こうした制度移行に伴う所要額としては、約１億8000万円の増額を見込んでいるものであります。
現行制度と比較しますと、一般事務職員で週30時間勤務、勤続年数が10年の場合、月額が約１万2000円の増、期末手当の支給分を合わせると年収ベースで約22万円の増額となるものであります。こうした制度移行に伴う所要額としては、約１億8000万円の増額を見込んでいるものであります。
これまでも負担軽減の対策として、部活動の外部指導員の採用、事務職員補助、地域人材の活用、校務支援システムの導入など、対策を講じております。このような状況の中、文部科学省から本年７月31日に学校給食費等の徴収に関する通知が示され、公会計化の推進とともに、徴収のあり方についてもガイドラインを示し、適切な対応を求めております。
今年度に入ってから、事務局長も経験豊富な方がなったようですし、事務職員も新規に募集していることからも、農業総合公社の活性化にもつながるのではないかということで、再三質問をしております。 最後に、有機堆肥センターが稼働した時点で、堆肥供給センター、これ平成４年度に多分竣工していると思うんですけれども、完成から２７年も経過をしてございます。
市役所における障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、昨年度から障がい者を対象にした一般行政の事務職員採用資格試験を実施し、障がい者の雇用促進とそれぞれの障がいの特性に合わせた働きやすい環境づくりを進めているところであります。
もう未収納者が本当に各校１人、２人とか、ほんの数名であるということで、また学校事務職員が徴収を担っている学校が多いということで、費用対効果を考えると、やはり慎重にならざるを得ないのは正直感じます。今後ともしっかり検討していただくことを要望して、この項は終わります。 最後に、農林業について。
事務職員につきましては、学校事務の校務間連携の取り組みにより、新人・転入職員に対するベテラン職員による支援や学校徴収金の口座振替などの事務の効率化の取り組みができるよう体制を整備しております。
職員体制につきましては、専従の事務職員に加え、保健師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士等を配置し、それぞれの専門性を発揮しながら、高齢者の介護予防を総合的に支援してまいります。 次に、事業内容についてお答え申し上げます。
次に、事務職員、現業職員など、教員以外の三六協定締結状況について質問します。教員は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が適用されているため、三六協定の締結権が剥奪されています。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が昨年成立し、ことし４月から施行されています。働き方改革関連法の最大の目玉は、時間外労働に上限が設けられた点です。
○総務部長（赤石 仁） いわゆる職種でございますけれども、一番多いのが正職員の業務を補完します一般事務職員でございます。それとともに、臨時の看護師、保健師などの医療職、さらには外国語指導助手、いわゆるＡＬＴでございますけれども。そのほか、なかよし会の放課後児童支援員、それから介護支援専門員など専門的な業務に従事しているというような状況でございます。
医師数は、常勤17名、看護師124名、医療技術者が38名、事務職員４名、その他15名、総勢208名規模の病院でありました。 休止の理由は、「赤字で市の財政がもたない。つまり一般会計からの繰り入れは限度を超えている」と発表いたしました。市長が議会に病院に係る減額補正を提案。そのとき議会は、賛成13、反対12、棄権１で成立いたしました。しかし、私はこの市長の提案は少し乱暴過ぎると思っております。
教員の負担を減らす主な政策として、プリント印刷などを手伝うスクール・サポート・スタッフ3,600人への補助、外部の部活指導員7,100人への補助、いじめ対応、保護者とのトラブルなどで弁護士に学校が相談できるスクールロイヤー制度、学校での情報システム環境整備、小学校での専科教員を2,200人増員、事務職員を400人増員など、環境づくりをすると聞き及んでおります。
当該プロポーザルでは、校長、教諭、学校事務職員及び教育委員会事務局職員で構成した審査委員会により審査を行い、受託候補者を選定いたしました。その後、当該受託候補者との協議を経て９月に契約を締結し、以後、システムの初期設定内容等に関する打ち合わせを進めております。
１件目の教職員の負担軽減についての１点目、２校に１名のＰＴＡ事務等を行う職員の配置についてのご質問についてでありますが、当時の一般質問には、学校の事務職員が行っていた学校給食費の徴収及び就学援助費等の支給事務について、同給食費の無料化や就学援助費の保護者口座への振り込み等により、学校事務の負担軽減に取り組んでいるとご回答を申し上げておりました。
事務職員を除く教員において、30日以上の休暇取得者は、平成28年度は小学校11名、中学校11名の合計22名、内訳として病気休暇が５名、病気休暇以外が17名となっております。また、平成29年度は小学校13名、中学校11名の合計24名、内訳として病気休暇が８名、病気休暇以外が16名となっております。 次に、市内の学校は全て健康の確保及び快適な職場環境になっているのかについてお答えいたします。
戸 田 幸 光 君 福 祉 課 長 尾ヶ瀬 一 成 君 健 康 課 長 小 川 良 子 君 住 民 課 長 橋 本 大 策 君 子ども支援課長 沼 尾 槇 子 君 会計管理者 野 坂 純 子 君 学 務 課 長 佐 藤 広 君 社会教育課長心得 高 橋 総 司 君 上下水道課長 高 村 健 一 君 ◎出席事務職員
次に、２点目の学校現場の声をどのように反映させるかということでございますけれども、今回立ち上げました３つの部会には、校長先生初め教頭先生、養護教諭、そして、学校の事務職員等の現場の先生が入っております。現場の生の声を取り入れるということと、また、各学校に今後アンケート調査を実施し、学校がそれぞれ取り組んでいる例について収集しようと考えているところでございます。
また、医師と看護師等の医療関係職員や事務職員間の役割分担を見直したほか、大学病院等から短期的に医師を派遣してもらい医師不足を補うなど、取り組んできたところであります。 今後とも、医師の負担軽減に努めながら、地域の中核病院としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
次に、職員体制につきましては、専従の事務職員に加え、保健師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士等の専門職を配置し、運動機能向上や栄養改善等について総合的に支援するほか、地域の公民館等で行われる住民の自主活動へ出張し、支援を行うことも検討しております。
本年１月から市民病院の接遇のノウハウを浪岡病院においても取り入れていくため、浪岡病院の看護師、事務職員が市民病院のコミュニケーション推進委員会の研修に参加しているところでございまして、今後も引き続き、市民病院の研修に参加しながら、浪岡病院の接遇向上に取り組んでまいりたいと考えております。
加えて委員から、準要保護児童学用品通学用品等扶助費の増額に伴う事務量の増加による人件費について質疑があり、理事者から、現在、学校の事務職員の負担軽減について検討を進めており、校長会や現場の声をしっかり聞いて準備を進めていきたいとの答弁があったのであります。 第12款公債費では、地域総合整備資金貸付金の繰り上げ償還に伴い、元金償還金を増額するものであります。