29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

市内にある財産区については、これまでも事務管理上の問題点を何度か取り上げてきましたが、今日は深持財産区の件です。  私のところに次のような相談が来ました。すなわち、深持財産区の樹木について、百数十本の怪しげな伐採跡があるので、これを調べてほしいというものでした。その相談者は、日頃から論理的な言動でよく知られている人でしたので、私はその人と一緒に現地に出向きました。

八戸市議会 2018-05-21 平成30年 5月 民生協議会-05月21日-01号

本体施設は、動物保護、飼育部門、動物愛護・ふれあい部門、事務管理部門の3つの部門を有する施設として整備し、付帯施設は、駐車場やイベントスペース等を整備するものとし、焼却施設は、市動物死体焼却場を活用するというものでございます。  なお、炭酸ガスによる殺処分設備は整備しないという想定でございます。  

八戸市議会 2015-10-21 平成27年10月 経済協議会-10月21日-01号

BPO、KPOは、本来一企業で行うべき業務の一部を外部に委託するもので、同社は、人材ビジネス会社通信販売会社等を取引先とし、総務、経理系の事務管理業務、インターネットリサーチ業務におけるアンケート画面の作成など、幅広い分野で事業を展開しております。  当市における立地計画でございますが、事業所名は、トゥルージオ株式会社八戸チラシ情報サービスセンター。

弘前市議会 2014-09-26 平成26年第3回定例会(第6号 9月26日)

との質疑に対し「本案民法上の事務管理の規定との関係については、民法を適用できない部分を条例でもって補っていると考えられる。また、本案には現行法に反する規定はないものと理解している。」との理事者の答弁でありました。  委員より「第9条に規定される大学及び市民活動団体の役割について、大学が挙げられているのはなぜか。

青森市議会 2013-03-05 平成25年第1回定例会(第5号) 本文 2013-03-05

ここの中に、質問事項11番目、事務管理費の計上についてというのがあります。指定管理者は、業務管理に当たり必要な事務費、もしくは諸経費が全く計上されていなかったため、指定管理者の一方的な持ち出しとなり、必然的な赤字となる。特に営利を目的としない事業であるから、これにかかる最低限の諸経費を指定管理料から充当してよろしいかという内容です。回答です。

弘前市議会 2012-06-15 平成24年第2回定例会(第5号 6月15日)

今年度、防災安全課が設置されて、この庁舎内の対策本部の主たる窓口及び事務管理、また事務方の責任者はどういう役割に、どういう体制になるのかについて見解をお伺いさせていただきたいと考えております。  続いて、3番、弘前地域公共交通についての質問に移ります。  (1)沢田地区小型乗合輸送サービス実証運行について。  

弘前市議会 2012-06-14 平成24年第2回定例会(第4号 6月14日)

今回、企画部長名で3月12日に文書を出したのは、定期監査に係る指摘事項ということで文書は企画部長で出しましたが、今議会において伏見議員からいただいたこと、これは本来であれば職員事務処理、いわゆる事務管理部門も十分かかわる問題ということで、現在、人事課に事務管理担当というのがございまして、私の所属の部門でございますので、今回の一般質問については私から答弁をさせていただくということで企画部のほうと調整

弘前市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第2号 3月 9日)

この行財政総合管理システムは、市民の視点に立った成果重視のまちづくりの推進に向けて、総合計画の施策体系にのっとった施策・基本事業の評価による総合計画進行管理の視点、中期財政計画策定や予算編成を行う財政管理の視点、事務事業評価による事務管理の視点から行政活動を総合的に検証するもので、三位一体による共有化と統合化をしたマネジメントシステムが特徴であります。  

青森市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第5号) 本文 2010-03-09

民事上、応急手当の実施は民法第698条の緊急事務管理に該当し、法律的には悪意や重大な過失がなければ責任を問われることはないとされ、また、刑事上も刑法第37条の緊急避難が適用され、一般人として要求される注意義務医師よりも低く、過失犯として成立することはなく、一般的にも社会的にも正当な行為として認識されるが、免責制度を周知させるという点に力点が置かれており、新たな法整備の必要はないと言われますが、救命救急手当

弘前市議会 2009-12-08 平成21年第4回定例会(第3号12月 8日)

当市の行財政総合管理システムは、市民の視点に立った成果重視のまちづくりの推進に向けて、総合計画の施策体系にのっとった施策・基本事業の評価による総合計画進行管理の視点、中期財政計画策定や予算編成を行う財政管理の視点、事務事業評価による事務管理の三つの視点を持ち、外部の有識者で構成される弘前市総合計画進行管理アドバイザー会議の意見等を伺いながら、行政活動を総合的・全庁的に検証し、その運用結果を毎年度施策達成状況報告書

八戸市議会 2008-09-08 平成20年 9月 定例会-09月08日-02号

事務管理もきちんとしているはずでありますから、自社が構築したコンクリートの土台、鉄塔の所在地を記した一覧表及び図面を持っていないことはあり得ない話であり、また、設置したすべてのアンテナ塔ごとではなく、先ほど述べましたように、アンテナ塔5基に1基の割合で何らかの装置を装着しているのであれば、なおさらその所在地はその企業において一覧及び図面として保管しているはずであります。  

青森市議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会(第5号) 本文 2007-12-10

平成15年に作成、実施されている「自治体経営システム」は、住民の福祉向上と市勢発展のため、最少の経費で最大の効果を上げる検証に基づく行財政運営を基本的な考えとし、5つの行政評価と人事トータルシステムや内部事務管理システム等の7つのシステムをPDCAのもとで有機的に連携させていくというものであり、これまで市民評価や事務事業評価などが公開されるなど、開かれた行財政運営のための努力をしてきています。  

青森市議会 2005-09-05 平成17年第2回定例会(第3号) 本文 2005-09-05

このたびの旧青森市と旧浪岡町との合併は新設合併でありましたので、合併後の市長選挙により誕生する新市長により、本予算の編成が行われるべきものとし、今年度の当初においては、義務的経費や最小限度の施設の維持管理費及び内部事務管理経費を主としたおおむね3カ月間の暫定予算を編成したところでございます。

青森市議会 2005-04-14 平成17年第1回臨時会(第2号) 本文 2005-04-14

次に、今後の新情報システムの構築のスケジュールにつきましては、現行の大型汎用機が技術的に再リース可能な延長期限である平成19年度末までに、住民記録システムのほか、税、福祉などの基幹系業務、財務会計、電子決裁、文書管理、人事給与等の内部事務管理システムにつきましても、市が資産を持たずに外部にアウトソーシングすることによって、情報システム全般の運用に係る経費の大幅な削減を達成しながら順次導入してまいりたいと

青森市議会 2005-04-12 平成17年第1回臨時会(第1号) 本文 2005-04-12

したがいまして、4月1日から平成17年度本予算議会議決を経て成立するまでのおおむね3カ月間につきましては、新市長による本予算編成作業を考慮し、極力政策的経費及び投資的経費の計上を避け、義務的経費や最少限度の施設の維持管理経費及び内部事務管理経費を主とした暫定予算の調製を行い、4月1日付専決処分いたしたものであります。  

青森市議会 2005-03-04 旧青森市 平成17年第1回定例会(第2号) 本文 2005-03-04

なお、総合窓口の設置、いわゆるワンストップサービスの実現に当たりましては、総合的なデータの集約と管理を可能とする情報管理基盤の整備が前提となりますことから、庁内に窓口業務担当課及び内部事務管理担当課から成る検討部会を設置し、その基盤整備のあり方についての検討を深めながら新たな情報システムの構築を現在進めているところであり、本年4月から稼働いたします住民記録、今後順次稼働させる税、福祉の各分野について

青森市議会 2004-11-25 旧青森市 平成16年第4回定例会(第1号) 本文 2004-11-25

歳出の主なる内容についてでありますが、まず合併準備経費につきましては、平成17年4月1日の浪岡町との合併に向け、本年度内に整備する必要があります各種帳票類印刷等の事務管理経費を初め、議場・議員控室等の改修工事や備品整備に係る所要経費として3607万余円を措置いたしたものであります。  

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