八戸市議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月08日-02号
２目予防費は、会計年度任用職員の人件費のほか、次の80ページに参りまして、10節の医薬材料費、12節の新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種等委託料及びＰＣＲ検査業務等委託料、19節の感染症医療費扶助費など、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の81ページに参りまして、12節の母子健康診査等委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。
２目予防費は、会計年度任用職員の人件費のほか、次の80ページに参りまして、10節の医薬材料費、12節の新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種等委託料及びＰＣＲ検査業務等委託料、19節の感染症医療費扶助費など、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の81ページに参りまして、12節の母子健康診査等委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。
御質問のアプリの内容でございますけれども、今後、内容については関係課で協議して決定していくことになりますけれども、現時点で想定している主な内容といたしましては、妊婦健診や乳幼児健診など子どもの成長を記録する母子健康手帳機能や、出生日を登録することにより必要な予防接種の予定をプッシュ通知でお知らせする予防接種スケジュール管理機能、また、子育て支援に関する市からのお知らせについて、妊婦向け、あるいはお子
インフルエンザの予防接種について、非課税世帯、生活保護利用者は無料、65歳以上は1000円となっている以外は全額自己負担となっています。希望する全市民を無料にできないか質問をいたします。 水産行政について質問をいたします。 サケ・マスの養殖事業について質問をしてまいります。 サケは重要な水産資源となっており、ふ化放流事業は資源維持増大のため大きな役割を担っているものです。
間隔を空けてというふうなところでは予防接種法上の間隔を守って接種をするということになりますので、それぞれの方々が接種された日を確認しながら、接種券を発送する準備を取っておりますので、その中で接種を受けていただくことになろうかというふうに思っております。
18節負担金及び交付金は、乳幼児予防接種事業に係る各負担金の執行残を減額するものであり、19節扶助費は、新型コロナウイルス感染者の入院医療費の公費負担分を、26節公課費は、公用車の自動車重量税をそれぞれ増額するものであります。
(2)はインフルエンザ予防接種について、流行のシーズンを迎えている今、助成する考えはないか伺います。 昨シーズン、コロナ禍の中で、周辺町村が助成対象を拡大したのに対し、当市は全く助成がありませんでした。
371ページに参りまして、第５款諸収入は、各種予防接種や健康診断等の受託事業収入、予防接種の個人負担金収入及び歯ブラシ等の物品販売収入が主なものでございます。 372ページに参りまして、第６款市債は、診療所の医事業務委託に係る南郷診療所整備事業債でございます。
２目予防費は、次の146ページに参りまして、10節の予防接種ワクチンに係る医薬材料費、12節の予防接種等委託料が主なものでございます。 次の147ページに参りまして、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の148ページに参りまして、12節の母子健康診査委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。
まず、対象者への個別通知の送付状況についてでございますが、子宮頸がん予防接種は、予防接種法の改正により平成25年４月より定期接種となったことから、当市では、その対象である小学校６年生から高校１年生までの年齢に相当する女子に対して、接種を勧奨する個別通知を行ったところでございます。
これらを受けまして、教育委員会では、国や公益社団法人日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が示すワクチン接種に対する考え方や留意点に基づき、その指導や配慮について市内の小中学校へ書面で指示をしたところであります。
ＨＰＶワクチン接種については、平成25年度から定期予防接種となっておりますが、開始間もなく全国的に副反応との因果関係が否定できない症状が頻回に見られたため、国から積極的勧奨を控える旨の通知がありました。このため当市では、それまで個別に案内をしておりましたが、国の通知を受け、個別の案内をやめ、毎年４月の市広報により周知をしておりました。
最後に、７、予防接種証明書（ワクチンパスポート）の発行状況でございますが、７月26日から８月17日までの間に26件の証明書を発行したところでございます。 以上で資料の説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆夏坂 委員 １点だけ。
まず、概要でございますが、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書は、予防接種法施行規則附則第８条の２に基づいて、法定受託事務である新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事務として、市区町村が住民に対して実施したワクチン接種の記録等について、接種者からの申請に基づいて当該ワクチン接種を実施した市区町村において発行し交付するもので、令和３年７月12日に改正法令が公布、７月26日に施行されるものでございます
十和田市の65歳以上の新型コロナウイルス感染症予防接種率が、昨日の答弁ですと２回接種を終了された方は約20％となっており、着実に進んでいるということが分かりました。ただ、現役で働く世代からは、ワクチン接種を希望していても、接種券がいつ送付されるのか分からず、いつになるのかという声も聞こえています。昨年来のコロナ禍であっても、観光客を受け入れるよう、感染予防対策を事業者は行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きによりますと、意思疎通が困難な場合であっても、家族や介護施設等に入居している場合には、嘱託医などの協力を得ながら本人の意思確認をし、接種について同意を確認できた場合に行うとされてございます。 以上です。
そういうところをどういうふうに軽減できるかというのは、これからのワクチン接種とか予防接種でなっていくとは思うんですけれども、そこの部分で受付事務の負担というところをどうしていけばいいかというところを走りながらにはなるかと思いますけれども、検討していただきたいと要望して終わります。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。
また、健康被害の救済についてでありますが、副反応による健康被害が疑われる事例が生じた場合に、市では予防接種健康被害調査委員会を設置し、予防接種と健康被害との因果関係等について医学的見地から調査審議を行うこととしております。
第４款衛生費では、保健衛生費において、予防接種等委託料を増額するものであります。 第９款消防費では、災害対策費において、備品等購入費を増額するものであります。
11節役務費及び12節委託料は、八戸市医師会新型コロナウイルス検査センター運営に係る委託料及び審査・支払事務手数料を計上するほか、高齢者のインフルエンザ予防接種について、当初見込みより接種者が増えたことに伴う委託料の増額が主なものであります。 説明は以上でございます。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
435ページに参りまして、第５款諸収入540万8000円は、予防接種や各種健康診断等の受託事業収入と予防接種料負担金等の雑収入が主なものでございます。 436ページに参りまして、第６款市債1280万円は、医事業務等委託料及び医療用機械器具更新に係る南郷診療所整備事業債でございます。 437ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。