八戸市議会 2010-09-16 平成２２年 ９月 決算特別委員会－09月16日-01号
２目予防費は、11節の三種混合やインフルエンザなどの各種予防接種のための医薬材料費、220ページに参りまして、13節の予防接種委託料、19節の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業補助金が主なものでございます。
２目予防費は、11節の三種混合やインフルエンザなどの各種予防接種のための医薬材料費、220ページに参りまして、13節の予防接種委託料、19節の新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業補助金が主なものでございます。
仮に市が平成23年度に12歳の児童354人を対象に予防接種を実施した場合、約1,600万円の費用が発生すると見込まれます。国は、平成23年度予算概算要求特別枠の中で子宮頸がん予防対策として150億円を要望していることから、情報収集に努めるとともに、県内他市の取り組み状況を把握し、対応していきたいと考えております。 次に、介護保険料の今後の見通しのご質問にお答えいたします。
公明党は、ことし５月に子宮頸がんの予防接種を全額国費で補助することなどを柱とした子宮頸がん予防法案を国会に提出するなど、これまで一貫して子宮頸がん対策を推進してまいりましたが、ようやく厚生労働省は子宮頸がん予防ワクチンの公費助成に対し、費用の３分の１を国が補助する予防対策事業費150億円を来年度の概算要求に計上いたしました。
４款衛生費に２７４万９，０００円追加したのは、保健衛生費の任意予防接種助成金などであります。６款農林水産業費に２，４７４万４，０００円追加したのは、農業費の畜産担い手育成総合整備事業費と水産業費の漁業振興対策助成金であります。
「医療」については、子供から成人までを対象とした予防接種等への各種助成を行っているところであり、医療体制のさらなる充実を図るため、尾駮診療所を中核とした（仮称）総合医療福祉施設を整備したいと考えているところであります。
予防接種につきましては、ワクチンの有効性、安全性が確認され、予防接種法に定められた疾病を対象としている定期予防接種と、法に位置づけられていない任意の予防接種があり、インフルエンザ菌ｂ型、いわゆるヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンは任意の予防接種となっております。
現行の予防接種法では、原則65歳以上を対象に季節性インフルエンザ、これは２類疾病とされるものですが、このインフルエンザを予防するための定期接種について市町村が実施する旨の規定があり、当市でも毎年実施しております。
現在、国では厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の抜本的改正について議論しているところであり、さきの３月15日に開催された第６回の部会では、今後の議論の進め方が示されたところである。
また、健康推進課の事務である母子健康手帳の交付や予防接種の相談などは、子育て支援課でも可能となるものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「本案に伴い、保健師の補充は考えているか。」との質疑に対し「保健師数の変動はないものである。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
厚生労働省も、こうした声を反映してか、今後予防接種法の改正を視野に検討がなされるようでありますが、当市において、これらのワクチン接種に対する支援策をどのようにお考えになっているのか。仮に、全額公費負担をした場合、どのくらいの費用を要するのか具体的な数字を交えた御見解をお伺いいたしたいと思います。 質問の最後は、「文化・スポーツの才能を伸ばす」人材育成の取り組みについてであります。
小学校校舎等改築事業及び中学校校舎等改築事業については、耐震診断の結果を受け、補強工事による対応が困難であると判断した小・中学校の校舎等の改築に向けた調査、設計等に要する経費を、また、日本脳炎予防接種事業については、これまで国の勧告に基づき積極的な勧奨を差し控えておりました日本脳炎ワクチンの予防接種について、今般、新ワクチンによる積極的な勧奨を行うよう国の方針が示されたことを受け、その実施に要する経費
議案第46号の十和田市立診療所条例の一部を改正する条例の制定については、十和田市立十和田湖診療所の業務に予防接種の業務を加えるためのものであります。 議案第47号の十和田市立中央病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、特別個室に係る入院室専用使用料を引き下げ、生命保険診断書に係る文書手数料を引き上げるためのものであります。
民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成22年５月21日（金）午前10時01分～午前10時33分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 福祉部指定管理者制度導入予定施設について ２ 日本脳炎の定期の予防接種
この予防接種部会では、新型インフルエンザの予防接種法への位置づけや緊急時のワクチンの確保と供給のあり方について審議するほか、肺炎球菌、インフルエンザ菌ｂ型、いわゆるヒブ及び水痘など、現在、予防接種法に位置づけられていない疾病についても、ワクチンの評価や予防接種法への位置づけなどを審議することとしている。
第４款衛生費及び関連議案では、肺炎球菌ワクチン予防接種の効果及び周知方法、訪問保健指導の業務内容、不用品回収業者の実態把握の状況、リサイクルプラザへの指定管理者制度導入の可能性、廃棄物不法投棄の現況、新処分施設建設事業費の内訳と建設スケジュール、住宅用太陽光発電システム導入補助金の利用実績についてであります。
これは、予防接種や健康診断等の受託事業収入と物品等販売収入等の雑収入が主なものでございます。 431ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。 第１款総務費は１億2916万6000円を計上いたしました。 １項１目一般管理費は、職員８人分の人件費及び物件費のほか、医事業務等委託料が主なものでございます。
２目予防費は、11節のインフルエンザ、三種混合、麻疹・風疹混合などの各種予防接種の医薬材料費、次の80ページに参りまして、13節の予防接種等委託料が主なものでございます。 ３目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要する経費でございますが、13節の狂犬病予防事業等委託料、19節の八戸市環境美化協議会などの関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。
それら病気を未然に防ぐために、第一次予防として生活習慣の改善、健康教育による健康増進を図ること、予防接種による発生予防をするなど、まず病気にならないようにすることが大切であります。しかし、幾ら注意していても病気に絶対かからない保障はなく、特に自覚症状がなく、本人が気づかないままに進行してくるのががんであります。それを早期に発見する有効な手段が第二次予防である検診でございます。
総合保健センターの機能や事業の実施内容等につきましては、今後関係機関と協議をしていくことになりますが、現在のところ、予防接種や１歳６カ月児、３歳児健診等の幼児健診、妊婦、乳児から高齢者までの方を対象とした各種健康相談や健康教室等を想定しております。
母子保健については、小児の任意インフルエンザ予防接種や不妊治療の治療費の一部助成を継続実施し、経済的負担の軽減を図ります。また、３歳児健診と就学前健診の間に、村独自の５歳児健診を実施しており、幼児の健康の充実を図ってまいります。 猛威を振るった新型インフルエンザは終息期に入っておりますが、再度、変異したウイルスによる流行が指摘されておりますので、万全の予防対策に取組んでまいります。