十和田市議会 2011-03-07 03月07日－一般質問－02号
その事業の趣旨は、若い女性に多い子宮頸がん、乳幼児の化膿性髄膜炎、肺炎等を予防するために、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を新たに行い、正しい理解が得られるように、対象者にパンフレット等を配布するとあります。
その事業の趣旨は、若い女性に多い子宮頸がん、乳幼児の化膿性髄膜炎、肺炎等を予防するために、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を新たに行い、正しい理解が得られるように、対象者にパンフレット等を配布するとあります。
２目予防費は、11節のインフルエンザ、日本脳炎、麻疹・風疹混合などの各種予防接種の医薬材料費、次の80ページに参りまして、13節の予防接種等委託料が主なものでございます。 ３目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要する経費でございますが、13節の狂犬病予防事業等委託料、19節の八戸市環境美化協議会などの関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。
２目予防費5200万円の増額は、定期予防接種等の接種者数の増及び委託料単価のアップに伴い、予防接種等委託料を増額するものでございます。 ５目保健指導費1325万8000円の減額は、13節委託料の妊婦健康診査等委託料を受診者数の減に伴い減額するものが主なものでございます。
昨年11月、国において子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金などを含む平成22年度補正予算が成立したことを受け、本市においては、任意接種ではあるものの、極めて社会要請が高いワクチン接種と判断し、本年２月１日から子宮頸がん予防ワクチンほか、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を開始したところでございます。
予防接種事業については、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種事業を実施することで、感染による発がんや重症化を未然に防止する対策に取り組んでまいります。新たなウイルスによる世界的な流行が懸念されておりますインフルエンザ対策については、村民の健康被害が拡大しないよう万全の予防対策を講じてまいります。 ４点目は、災害の憂いをなくす安全づくりについてであります。
地域医療の充実については、がん検診や結核検診などの各種検診事業や健康診断事業などを継続して実施するとともに、妊婦健康診査の公費負担回数を維持するほか、インフルエンザなど児童の集団予防接種制度の導入を検討してまいります。
さらに、感染症による乳幼児等の死亡の減少を図るため定期予防接種を実施するとともに、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの三ワクチン接種に要する費用の全額助成を実施してまいります。 あわせて、妊婦の健康管理及び経済的負担軽減のために妊婦健診の費用助成を行うとともに、産科医不在のため市外で妊婦健診を受けざるを得ない方への通院に要する費用について、当面一部助成を行ってまいります。
また、小児用肺炎球菌ワクチン等の各種予防接種や１歳６カ月から３歳の誕生日までの幼児を対象とした虫歯予防のための弗素塗布の実施、認可保育所に入所する３歳未満児の保育料をさらに軽減するなど、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。
４款１項２目予防費の５億3370万円の増額は、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブの３つのワクチンに係る任意予防接種費用について、助成する経費を計上するものでございます。 その内訳は、11節需用費において広報はちのへ掲載のための印刷製本費、12節役務費において対象者への個別通知等のための通信運搬費、13節委託料において任意予防接種等委託料でございます。
議案第18号平成22年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の内容は、第４款衛生費において、子宮頸がん、小児用肺炎球菌及びヒブの３ワクチンの任意予防接種費用の助成に係る経費を計上するものであります。 第２条繰越明許費の補正では、衛生費においてワクチンの接種費用助成事業の実施期間を平成23年度末までの予定とすることから設定するものであります。
平成22年12月22日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第58号 Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書（否決） 日本では、法律によりすべての国民、住民に集団予防接種が実施されていたが、その際の注射器の使い回しによって、数多くのＢ型肝炎ウイルス感染被害者を生んでいる。
Ｂ型肝炎は、集団予防接種で注射器の回し打ちをすれば感染被害が起こることを十分承知しながら、少なくとも1948年から88年までの40年間、国が放置したことで発生、拡大しました。国の加害責任は、最高裁の確定判決でも明確に確認されています。加害責任のある者が被害者の被害回復をするのは当然です。損害賠償は国にとって義務と言えるものです。
予防接種に対する市の基本的なスタンスといたしましては、予防接種には、予防接種法に定められた疾病を対象としている定期予防接種と、法に位置づけられていない任意の予防接種がございますが、市民の健康及び安全・安心を第一に考えておりますことから、公費助成の前提といたしまして、国においてワクチンの安全性、有効性が確保され、加えて健康被害の救済措置が担保される予防接種法への位置づけが必要であると考えており、これまで
本市の予防接種に対する基本的なスタンスといたしましては、予防接種には予防接種法に定められた疾病を対象としている定期予防接種と法に位置づけられていない任意の予防接種がございますが、市民の健康及び安全・安心を第一に考えておりますことから、公費助成の前提といたしまして、国においてワクチンの安全性、有効性が確保され、加えて健康被害の救済措置が担保される予防接種法への位置づけが必要であると考えており、これまで
平成13年の予防接種法の一部改正により定められたインフルエンザ予防接種実施要領で、65歳以上の方もインフルエンザ予防接種の対象者とされております。
報告第28号の平成22年度十和田市一般会計補正予算第５号の専決処分は、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の65歳未満の者に係る新型インフルエンザ予防接種の接種費用の全部を助成するための経費について補正する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。
次に、歳出、４款衛生費に１，７３１万４，０００円を追加したのは、保健衛生費の２目予防費の予防接種委託料などであります。 合計で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，７３１万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４３億７，５６３万６，０００円とするものであります。以上です。 議長（三角武男君） 説明が終了いたしました。
現在、日本の予防接種制度は先進国の中で最低レベルにあり、本来平等であるべき子どもの命と健康を守る予防接種において、次のような３つの格差が生じています。 １ 国内外の格差：諸外国では無料で接種できるワクチンが、認可されていなかったり、認可されても定期接種に組み込まれていないため全額自己負担になっている。
現在、国では厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の抜本的改正について議論しており、６月16日開催の第９回の部会では、予防接種に関する評価・検討組織について、また６月23日開催の第10回の部会では、予防接種の実施体制についてそれぞれ議論され、その中で自治体関係者からは市町村の財政力に応じて予防接種の実施体制に格差が生ずることのないよう、国による財政措置の拡充を求める意見が出されている
728ページに参りまして、第５款諸収入は、各種予防接種や健康診断等の受託事業収入、予防接種の個人負担金の収入及び歯ブラシ等の物品販売収入が主なものでございます。 730ページをお開き願います。 歳出について御説明申し上げます。 第１款総務費は、732ページにわたりますが、１項１目一般管理費は、職員８人分の人件費及び物件費が主なものでございます。