十和田市議会 2019-12-13 12月13日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
本請願の趣旨は、公共品種の種子を守るため、主要農産物種子法にかわる新たな条例の制定を県に求め、法律を制定するよう国に働きかけていただきたいというものです。 当委員会では、４回にわたり委員会を開催し、慎重に審査を進めてまいりました。 審査に当たって、まずは参考人制度を活用し、請願者から請願の願意等について伺いました。
本請願の趣旨は、公共品種の種子を守るため、主要農産物種子法にかわる新たな条例の制定を県に求め、法律を制定するよう国に働きかけていただきたいというものです。 当委員会では、４回にわたり委員会を開催し、慎重に審査を進めてまいりました。 審査に当たって、まずは参考人制度を活用し、請願者から請願の願意等について伺いました。
国内では、農地の８割を意欲ある担い手に集中する政策、米の生産調整に協力する農家への戸別所得補償を全廃、主要農産物種子法廃止の強行など、家族農業を支えてきた基盤も破壊してきました。このように、補助金は大規模化、法人化を条件に、企業的経営を支援し、際限ない貿易自由化を進めていくことで、果たして食料自給率を向上することができるのかということを趣旨として、それでは質問に入りたいと思います。
気候や土の質の違いなどの環境は地域ごとに異なり、公立研究機関がそれぞれの地域に見合った品種を開発し安定供給を支えてきた主要農産物種子法の役割は、現在でも全く失われていない。食の根幹である種子の生産や供給体制が揺らぐことはあってはならない。
まず、種子法廃止、主要農産物種子法と言うそうですが、種子法廃止に伴う食の安全と安心について質問します。平成29年第１回定例会、３月議会で食と農の推進条例が提案され、全会一致で可決されました。
主要農産物種子法は、1952年、昭和27年ですが、この年に制定され、主要農産物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及のため、国、都道府県に開発、供給を義務づけてきました。都道府県は試験研究体制を整え、地域に合う品種を開発し、奨励品種に指定するなど品種開発と安定供給に寄与してきました。 種子生産には大変な手間と時間がかかります。