青森市議会 2023-12-06 令和５年第４回定例会（第２号） 本文 2023-12-06
要介護認定については、市民からの申請を受け、申請者の心身の状況等について、認定調査員が認定調査を行い作成する認定調査票と申請者の主治医が作成する主治医意見書を基に、市が一次判定を行い、その判定結果等を介護認定審査会に提出し、二次判定の審査を依頼することとなっています。その後、同審査会が行う二次判定の結果に基づき、原則として、申請日から30日以内に認定結果を通知することとなっています。
要介護認定については、市民からの申請を受け、申請者の心身の状況等について、認定調査員が認定調査を行い作成する認定調査票と申請者の主治医が作成する主治医意見書を基に、市が一次判定を行い、その判定結果等を介護認定審査会に提出し、二次判定の審査を依頼することとなっています。その後、同審査会が行う二次判定の結果に基づき、原則として、申請日から30日以内に認定結果を通知することとなっています。
その上で、必要に応じて、児童・生徒や保護者との面談を実施し、管理職、養護教諭、学年主任、学級担任、生徒指導主事、スクールカウンセラーなどで構成するケース会議において、児童・生徒や保護者からの要望や、主治医からの治療方針を踏まえながら、学習上、生活上の支援につなげております。
また、市内の小児科を受診して当センターを紹介されたケースや、既に医療機関を受診しているケースについては、主治医の見立てに沿って本人や保護者と相談活動を行うほか、必要に応じて主治医と情報共有を図るなどの対応をしております。当センターといたしましては、引き続き、医療機関とも連携しながら、相談者に寄り添った相談活動を続けてまいります。 次に、高校生の支援についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、今後、ブコラムを児童生徒が処方された場合の対応及び投与する際の留意事項等について、研修の機会を設けるほか、養護教諭を中心に学校が学校医や主治医と緊密に連携し対応できるよう指導助言に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（松橋知 君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修 君）詳細にわたりまして御答弁いただき、ありがとうございます。
２項１目賦課徴収費は、保険料賦課徴収に係る物件費、３項１目認定調査費は、介護支援専門員の報酬のほか、351ページにわたりますが、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査委託料が主なものでございます。 ３項２目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。
要介護等の認定申請から認定を受けるまでには、認定調査員が自宅等を訪問し、心身の状況を調査した内容を基に一次判定を行い、この一次判定の結果と調査時の特記事項及び主治医意見書を基に介護認定審査会で二次判定が行われ、この審査結果に基づき、市が要介護等の認定をすることから、申請から認定を受けるまで、おおむね１か月程度かかることとなります。
３項１目認定調査費は、介護支援専門員の報酬のほか、11節の主治医意見書作成手数料、12節の要介護認定訪問調査等委託料が主なものでございます。 ３項２目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。 409ページに参りまして、第２款保険給付費は、前年度比１億円増の206億円を計上するものでございます。
申請受付後、認定調査員が自宅等を訪問し、心身の状況を調査・確認した内容の調査票などにより、一次判定を行い、この一次判定の結果と調査時の特記事項、主治医意見書を基に、保健・医療・福祉の専門家から構成される介護認定審査会において、二次判定が行われ、審査結果に基づき、保険者である本市において、要介護１から要介護５、要支援１・要支援２、非該当の要介護状態区分に認定しております。
昨年度、令和２年度につきましては、心身の故障を理由とした休職者が４人となっておりますが、このような休職をしている職員に対する市の対応といたしましては、職員本人との面談等により定期的に状況を確認しておりますほか、必要に応じて家族の方や主治医とも面談を行いながら、職員の復職につながるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
２項１目賦課徴収費は、保険料賦課徴収に係る物件費、３項１目認定調査費は、介護支援専門員９人分の報酬のほか、353ページにわたりますが、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査委託料が主なものでございます。 ３項２目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。
市民の皆様には、ご自分の体調に少しでも変化を感じた場合は、速やかに主治医等に相談をし、必要な方が行政検査につながるよう、繰り返し周知してまいりたいと考えております。 続きまして、保育関連事業者への慰労金についてのご質問にお答えいたします。
アレルギーのある児童・生徒につきましては、各学校において、年度当初の健康調査や主治医が作成した学校生活管理指導表などによって、個々の症状などを把握し、配慮が必要な児童・生徒に対しては、全教職員の共通理解の下、安全管理に当たっているところです。
新型コロナウイルスに妊婦が感染した場合、積極的疫学調査の際に、妊婦に健康状態の確認をするほか、妊婦の許可を得て、産婦人科の主治医に保健師が妊娠経過や重症化リスク等を伺い、産婦人科を有する感染症に対応できる救急体制のある医療機関と調整を図り、妊娠週数に応じて区別し、入院としております。
◎佐々木 保健予防課長 まだ、その希望されている方々が接種できていないというところで、その御事情という部分では、主治医の先生から、ぜひ自分のところの医院で接種をする、その患者さんがそこの医療機関でどうしても受けたいというふうな方もいらっしゃいます。
市といたしましては、附属とわだ診療所を利用していない方は、主治医と相談の上、現在実施している個別接種等をご利用いただきたいと考えてございます。 次に、視覚障害者への集団接種会場での対応についてですが、集団接種会場へは現在常時手話通訳や筆談ボードの設置はしておりません。車椅子の方を含め、障害がある場合には、基本的に支援ができる方の同伴をお願いしております。
かかりつけ医に断られた事例があるとのことで御紹介いただきましたが、１つには、通常の診療と並行して、ワクチン接種を実施していること、２つに、ワクチン接種後、健康観察の時間として、待機が必要でございますが、診療所が狭いため、接種人数を制限せざるを得ないところもあること、３つに、主治医が接種医ではない場合があることなどの理由で、必ずしも市民の方の希望する日時と合致しない場合があると伺っております。
また、接種方法については、かかりつけ医がある場合、定期通院の際に主治医と相談し、個別接種が可能でございますが、障がい者支援施設に入所、通所している場合は、障がい者の負担を軽減するため、施設内で接種することや、専用の時間帯での集団接種を検討しております。
緩和ケア病棟の入院患者の退院につきましては、１つには、患者本人や御家族が退院を希望された場合、２つには、苦痛が十分に緩和され、状態が安定しており、主治医が退院可能と判断した場合、３つには、がん以外の病気で、その治療を優先する必要がある場合、以上３つの基準のいずれかに当てはまる場合に退院することが可能となっております。
３項１目認定調査費は、介護支援専門員の報酬のほか、11節の主治医意見書作成手数料、12節の要介護認定訪問調査等委託料が主なものでございます。 ３項２目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。 413ページに参りまして、第２款保険給付費は、前年度と同額の205億円を計上するものでございます。
３項要介護認定経費2302万8000円の減額は、会計年度任用職員の給与改定に伴う人件費の調整及び認定期間の上限延長等に伴い、主治医意見書作成手数料及び要介護認定訪問調査委託料を減額するものでございます。 292ページに参りまして、第２款保険給付費は、増減はございませんが、給付実績、給付見込み等に鑑み、サービス間の給付費を調整したものでございます。