弘前市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会（第5号 3月 2日）
主権者教育は、18歳選挙に伴い、若者を選挙に行かせる、低い投票率を上げるためだけでなく、若者の政治的リテラシー、政治を読み書きする能力と訳され、単に読むだけでなく、書いていく力、つまり政治にかかわり、それを変えていけるような能力、態度を意味すると言われています。
主権者教育は、18歳選挙に伴い、若者を選挙に行かせる、低い投票率を上げるためだけでなく、若者の政治的リテラシー、政治を読み書きする能力と訳され、単に読むだけでなく、書いていく力、つまり政治にかかわり、それを変えていけるような能力、態度を意味すると言われています。
ただ、18歳の投票率が19歳の投票率を上回っていることは、主権者教育の一定の成果とは思われるものの、全体で考えると投票率は低い現状ですし、参議院選挙時での18、19歳の投票率は、全国平均46.78％に比べると、約８％の差が出ております。この現状から、今後、投票率向上のため、また選挙への意識向上のための知識を植えつけるための対策をどのように考えているのか、お示しいただきたい。
治安維持法の犠牲者は、平和を願い、人権尊重と主権在民、信教の自由を唱え、戦争に反対したために逮捕され、拷問による虐殺、また獄死するという多大な犠牲を受けました。治安維持法が制定された1925年から廃止された1945年までの20年間に逮捕された人は数十万人、送検された人は７万5000人余り、虐殺された人は80人以上、拷問、虐待などによる獄死1600人余り、青森県でも100人以上が検挙されています。
平成29年８月31日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第26号 治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める意見書（否決） 戦前、主権在民、民主主義、戦争反対などを唱えたことを理由に、多くの人たちが弾圧され、犠牲となった。
我が国は、日本国憲法が示す国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの大きな理念のもとに戦後の自由で平和な社会を歩んでまいりました。しかしながら、憲法が施行され70年が経過していることから、新しい価値観や課題に対応していくため、憲法の改正を求める意見があるなど、憲法改正につきましてはさまざまな意見や議論があることは報道等で承知しております。
こうした中、18歳選挙権が昨年７月の参議院議員選挙で導入され、社会的関心の高まりとともに、高校などでの主権者教育が行われた効果もあり、20歳代の投票率が33.37％だったのに対し、18歳、19歳が45.45％という相対的に高い投票率でありました。
私の財政のモットーは、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。決算議会でもあります今定例会こそ、収納対策と債権管理を検証し、決算分析と財政見通しを厳しく行い、持続可能な行財政運営に努めなければならないものと思います。マスコミに注目されない、おもしろくも何ともない地味な質問ですが、誰かがやらなければならないものと思います。
食料安全保障や食料自給率、さらに食料主権という考えから見ても、今回の種子法廃止は疑問が残ります。公共財であるべき種子が民間企業の利益のために利用されることを私は心配しています。
これでは国の主権者は国家なのか、国民なのか全くわからなくなるというものです。 私は種子法の廃止は、法律が１つなくなる以上に、とても重大な意味を持つものだと考えてまいりました。市としてこのような乱暴、横暴な一方的な種子法の廃止に対して抗議をしていただきたいと意見を申し上げて、ここの質問は終わります。 ○議長（立花敬之 君）以上で発言事項１は終わります。 次に、発言事項２について答弁願います。
審査の過程で、委員より「治安維持法は、侵略戦争に反対し、国民主権と平和を求める政党、団体、個人を根絶するために制定された希代まれなる悪法であり、国に対し、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認め、治安維持法犠牲者の実態を調査し、内容を公表するとともに謝罪し、賠償を行うことを求めるべきと考え、本請願は趣旨妥当と認め、採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
今後も私のモットーであります財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する「自立と自律の財政」を目指し取り組むことを申し上げ、この項の質問を終わります。 第２の質問は、市街化調整区域についてであります。 市街化調整区域は都市計画法に基づき指定される市街化を抑制すべき区域であります。この区域では、開発行為は原則として行えず、都市施設の整備も原則行えません。
平成22年に決定された弘前市アクションプランの七つの約束の中においても１番目として市民主権のシステムを実現するとうたわれており、その代表格と言えるのが平成23年度から実施されている弘前市民参加型まちづくり１％システムであると認識いたしております。
また、主権者教育の基盤をなす話し合い活動の集大成の場として、子供議会は大きな役割を果たしているものと認識しております。 小学生議員の感想に次のようなものがございました。「違う学校の人たちと意見を交流させたことで、自分たち子供の意見の大切さに気づきました」、中学生議員の感想には「他校との意見交流を通して新たな考え方を知り、よりよい学校にするため有意義な場となりました。
出前講座の代表的なものと言えば、特に昨年より始まった18歳選挙に伴い、選挙管理委員会が強化し行っている主権者教育が挙げられます。この講座を受けた年代と受けない年代の投票率にも差があらわれております。こうした教育現場においての社会教育は重要な役割を果たしているとも言えます。
いま一度初心に立ち返り、財政運営の勉強をし直し、私の財政のモットーであります、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずから立つ自立と、みずからを律する自律の、自立と自律の財政の確立に向け取り組みたいと思います。 それでは、通告に従い市長の政治姿勢について順次質問いたします。 私の第１の質問は、雇用対策についてであります。小野寺市長は選挙公約の一つに「しごと創り」を掲げてきました。
３点目は、児童生徒の社会に対する関心が高まるとともに、主権者としての自覚が芽生え、将来にわたって社会や地域に貢献する態度が養われることであります。４点目は、児童生徒が活字に親しむ機会が拡大されることにより、将来にわたって読書に親しむ態度が培われることであります。
次に、選挙について、主権者教育の成果としてどのような評価をしているのかお聞きします。昨日も各議員より同様の質問がございましたが、よろしくお願いいたします。 このたびの参議院選挙により18歳選挙が導入され、全国で240万人の有権者が新たに誕生しました。教育現場では主権者教育が行われ、国民の権利として選挙の重要性を訴えてきたところです。
選挙の投票率については、選挙が接戦か、政策の違いが鮮明か、天候など投票行動への負担は小さいかなどといった不確定な要因にも左右されますが、選挙管理委員会としては、主権者としての有権者の意識改革を図るため、投票率向上に向けた啓発活動のさらなる強化が必要であると考えております。
これからの急速な人口減少、少子・高齢化の時代や合併、中核市移行、地域主権一括法を初めとする国、県からの事務権限の移譲に伴い、これまでも業務は高度化・複雑化しており、また今後もさらに進行していくことが見込まれるなど、本市を取り巻く行財政環境の変化に対応していくためには、行政運営の質を高めること、すなわち、より迅速かつ適切な事務執行の確保を図らなければならないものと考えることから、引き続き副市長２人体制
それに伴い、ことし３月に高校を卒業した人から在学中に主権者教育をしっかり行うことが全国の高校に通達され、さまざまな形で選挙に関する学習が行われました。 その参議院選の投票率は、全国では平成25年の投票率を選挙区で2.09ポイント、比例代表で2.08ポイント上回っておりました。青森県内では選挙区で9.06ポイント、比例代表で9.05ポイント上回っておりました。