八戸市議会 2019-09-10 令和 1年 9月 定例会-09月10日-03号
日本共産党は、マイナンバー制度の導入時から国民主権の理念に反すること、国民の権利を制限、監視する業務を自治体労働者が担わされることから、一貫して反対してまいりました。実際に、自治体で働く職員がマイナンバー制度運用に携わる立場から、これまでも内閣府や総務省との懇談が重ねられてきています。
日本共産党は、マイナンバー制度の導入時から国民主権の理念に反すること、国民の権利を制限、監視する業務を自治体労働者が担わされることから、一貫して反対してまいりました。実際に、自治体で働く職員がマイナンバー制度運用に携わる立場から、これまでも内閣府や総務省との懇談が重ねられてきています。
私の財政のモットーは、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。我々議員、議会と行政の存在意義はただ一つ、地方自治法第1条の2に定める住民福祉の増進、この一点であります。二元代表制の一方を担う我々議員の仕事は、条例の制定と改廃、予算を定め、決算を認定することの3つであります。
現在、日本の主権が大きく揺らいでいると私は思っています。それは、種子法が廃止され、日本の主食、米を、水道法改正で大切な水を、森林法の改正で日本の山、森林を、そして漁業法改正で日本の海を海外の企業に売り渡そうとしているように私には思われます。そして、農地もです。 日本の農業は、気候や風土を開発し、改良して、世界でも誇れる家族経営農家が支えてきたと思っています。
1 「18歳選挙権が実現してから約3年が経過したが、本市の小・中学校における主権者教育の取り組みについて示せ」との質疑に対し、「本市の小・中学校では、社会科などの各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において主権者教育を行っており、小学6学年では市役所や市議会の仕組みなどの学習を通して主権者にとって必要な態度の育成を図るとともに、中学3学年では政治の仕組みの学習や模擬投票の実施等により、主権者として
1952年に日本が主権を回復した後も、沖縄だけがアメリカが統治することになり、日本に復帰したのは1972年です。日本に復帰した後も現在まで、日米安全保障条約のもと、多くの基地が沖縄に置かれている現状があります。
主権者教育、期日前投票所の開設、出前講座、さまざまな広報活動が挙げられます。これらの効果について改めて検証し、さらに改善や回数をふやす取り組みといったものも必要かと考えられます。そして、我々候補者側も、SNSの活用や活動報告書を発行するなど、発信力を高めること、また、議会改革の一環で議会報告会を開催するなどの取り組みをしてきました。
私は、令和の意味は、主権在民がゆえに、国民が国民に対して平和を築こうと言われていると解釈をしています。また、「令」には、よい、美しいという意味もあるので、よい平和、美しい平和とも理解できると思います。さらに掘り下げ、「令」を自分が自分自身に対して命ずると考えるならば、まさに使命感ということになると思います。
平成31年3月22日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第4号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書(否決) 大正14年に制定された治安維持法により、戦前の軍国主義のもとで主権在民、民主主義、戦争反対などを唱えたことを理由に、多くの人たちが弾圧され、犠牲となった。
「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法に従い、かつ、これを擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、全体奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、国民の意志によって制定された法律及び住民の意志によって制定された条例に従い誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」 以上が、条例の全文でございました。
私の財政のモットーは、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。昨年の市議会議員選挙でも強く訴えてまいりました。平成31年度当初予算は、過去2番目に大きな予算規模となっています。操車場跡地の買い取り費用や老朽化の著しい小・中学校の改修・改築など、普通建設事業費の増がその主たる要因であります。
私の議会におけるライフワークは行財政運営であり、私の財政のモットーは財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」の確立であります。これからも市民目線に立つことを基本に、時には大所高所の視点から、歳入についても質問、提言をする35分の1の議員であり続けたいと思います。 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。
よって、国においては、食料主権の観点から、日本の種子を保全するため積極的な施策をするよう、下記事項の実現を強く求める。 記 1 食料主権と食の安全を守り、公共財としての多様な日本の種子を保全するために、主要農作物種子法の復活または同法の趣旨を盛り込んだ新たな立法を行うこと。
国においては、食料主権の観点から、日本の種子を保全するため、積極的な施策をするよう次の事項を強く求めます。 1つ、食料主権と食の安全を守り、公共財としての多様な日本の種子を保全するために、主要農作物種子法の復活または同法の趣旨を盛り込んだ新たな立法を行うこと。
私の財政のモットーは財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。決算議会でもあります今議会では、収納対策と債権管理を検証し、決算分析と財政見通しを厳しく行い、持続可能な行財政運営に努めなければならないものと思います。
佐川氏や昭恵氏らの国会への証人喚問により真相解明することは不可欠であり、改ざんや隠蔽、虚偽答弁で国民主権や議会制民主主義を踏みにじってきた首相も財務省の責任も重大である。
道徳教育は、憲法の理想を実現するために、学校全体で一人一人の尊厳を互いに尊重し合って、人権を尊重し合って、平和の価値を学び、主権者としての心構えを身につける市民教育、これが中核に据えられるべきだと考えています。だから、道徳の教科化には反対をしてきたわけですけれども、今回、特別な教科として、これまでしてこなかった評価もすると変わってしまいました。
◆伊藤 委員 それでは、LGBTへの対応について、ふるさと納税について、主権者教育、投票率向上対策等について、公共看板、標識等について、ここまで質問いたします。交通安全対策――飲酒運転等対策――というところは、既に第2款で関連で質問いたしておりますので割愛いたします。
次に、主権者教育の取り組みについて伺います。 公職選挙法が改正され、平成28年6月に施行、同年夏の参議院選挙より18歳選挙が行われました。高校3年生の一部から投票可能となり、学校におきましても模擬投票や出前講座などを活用し、主権者教育が行われております。 しかしながら、若年層の投票率向上につながっていないことも課題になっております。
今後も私のモットーであります財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」を目指し取り組むことを申し上げ、この項の質問を終わります。 第2の質問は、青森市における終活支援についてであります。この質問は、さきの平成29年第4回定例会で奈良岡議員が一般質問で取り上げられたものであります。 2012年には流行語大賞の一つに選ばれた終活。
市長給与について、主権者である市民生活の現状の上に立って判断すべきことと考えておりますが、以上、答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。 〔6番田端文明君降壇〕(拍手) 〔副議長冷水保君退席、議長立花敬之君着席〕 ○議長(立花敬之 君)市長 〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)田端議員にお答えを申し上げます。