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1256件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 指定管理者の募集に当たっては、青森市指定管理者制度導入基本方針の非公募要件である「地元住民団体が管理運営を行うことにより、コミュニティ意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合」に該当することから、非公募としたところであり、応募団体は青森市浪岡細野山の家管理運営協議会で、現在の指定管理者でもある。   もっと読む
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 ひきこもりの方の支援のための人材養成に係る国の補助事業のメニューには、基本的には県が実施主体となるひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業があります。この事業は、ひきこもりの方や家族等に対する訪問支援等の担い手となるひきこもりサポーターを養成するものであり、このひきこもりサポーターの役割としては、地域に潜在するひきこもりの発見や訪問による支援、専門機関への紹介などがあります。 もっと読む
2018-09-27 青森市議会 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27 今後の取り組みについては、青森駅自由通路等の整備や民間再開発の促進等のハード整備事業を遅滞なく進めるとともに、多様な主体が連携したイベントや空き店舗対策等のソフト事業に関係機関と連携して引き続き取り組むこと、また、ビジネスを起業し、雇用を生み、さらには新たな産業を育成するスタートアップの場として、青森商工会議所会館に開設されたスタートアップセンターを中心に、産学金官連携のもと新たな民間投資の促進に取 もっと読む
2018-09-19 八戸市議会 平成30年 9月 観光振興特別委員会-09月19日-01号 地場産業振興センターは名前が変わると思いますけれども、そこを主体として、ほかの2団体が吸収合併みたいな形になりますので、ユートリーの3階にある事務室の周辺を基本的に今考えて、そこに皆さん集結するような形で考えております。  以上でございます。 もっと読む
2018-09-12 八戸市議会 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号 今、全国でいろんな形で、また、いろんな実施主体で子ども食堂という名で展開されております。当市におきましても、もう既に幾つか立ち上がっているわけですけれども、八戸市内の子ども食堂の開設状況について伺います。 ◎三浦 子育て支援課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。   もっと読む
2018-09-11 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号 新学習指導要領についてのアとして、平成32年度から開始される新学習指導要領において、主体的、対話的で深い学びについて提唱されておりますが、主体的、対話的で深い学びとは、どのような学びを求められていると考えておられるか、また、その授業実現のために教育委員会ではどのように対応されているのかお伺いします。  次に、イとして、小学校英語教育について伺います。   もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号 そして、その事業名、湊地区まちづくり事業の調査、研究では、事業主体、八戸市で、老朽化した魚菜市場、駐車場不足、狭隘な道路といった課題を克服するために、再開発事業等を含む総合的なまちづくりについて、調査、研究しますとあります。   もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 総務協議会−09月10日-01号 最後に、5の無償貸し付けの理由でございますが、アリーナの建設、運営主体であります、クロススポーツマーケティング株式会社から、市が年間約2500時間の利用枠を借り上げ、その時間帯については、市が市民ほか利用者に貸し出しすることで公共の用に供すること、さらに国内初となるアイスリンクをベースとしながら、体育館などで行っているフロアスポーツも可能な氷都八戸の新たなシンボルとなる施設であり、駅西地区全体に高い もっと読む
2018-09-07 青森市議会 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07 議員お尋ねの国際大会等の誘致につきましては、平成15年に青森県が主体となって第5回アジア冬季競技大会が開催されましたように、原則として、都道府県が主体となって誘致、開催すべきものと考えております。その一方で、国内で順次開催される東北大会や全国大会などについては、市町村が担うのが一般的であると認識しております。 もっと読む
2018-09-06 青森市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06 これに対して県の回答、「青い森セントラルパークの土地利用については、現在、まちづくりの主体である青森市において、平成24年4月に市が公表した『青森操車場跡地利用計画素案』を基に、市民に意見を聴くなどして計画策定を進めているところです」、これは市がということです。「青い森セントラルパークへの新駅設置についても、市が検討を進めている同地区の利活用策を踏まえて今後検討することにしています。 もっと読む
2018-09-05 青森市議会 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-05 また、職員提案制度や庁内公募制度を実施し、これらの取り組みをブラッシュアップしながら、職員の政策形成能力の向上や業務改善に主体的かつ積極的に取り組む組織風土の醸成に努めてきたところであります。   もっと読む
2018-09-04 青森市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04 個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立を目指すと続けています。  それらを踏まえて、平成29年3月、小学校及び中学校学習指導要領が改訂され、新たに不登校児童・生徒への配慮が記載されました。 もっと読む
2018-08-21 八戸市議会 平成30年 8月 経済協議会−08月21日-01号 まず、交付金の概要についてでございますけれども、内閣府において地方版総合戦略に位置づけられ、地方再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援するものとして、地方創生推進交付金が創設されております。  補助率は事業費の2分の1で、残りの2分の1についても普通交付税と特別交付税で財源措置されるものであります。   もっと読む
2018-06-18 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−02号 「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要です」と厚生労働省のホームページに記しております。   市民の方に4月から十和田市地域包括支援センターが1カ所から3カ所に増設したことなどを説明すると、何をするところなのかがわからない、知らない方が余りにも多くて、私も大変驚きました。 もっと読む
2018-06-14 八戸市議会 平成30年 6月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会−06月14日-01号 まず、八戸港の港湾整備事業につきましては、国土交通省の八戸港湾・空港整備事務所と青森県の八戸港管理所が事業主体となり実施してございます。八戸市では、この事業の実施に当たり、負担金を支出しているものでございます。  それでは、お配りしております資料をごらんください。  資料の1ページは、国直轄事業と県事業の事業箇所と事業内容を表にまとめたものであります。   もっと読む
2018-06-13 八戸市議会 平成30年 6月 民生協議会-06月13日-01号 住民主体の地域防災力向上への取り組みを支援し、自助、共助のさらなる充実を図ることの3つとすることで考えております。  次に、(4)の計画の基本構成については、基本目標の設定、リスクシナリオの設定、脆弱性評価、脆弱性評価は、最悪の事態を回避するための現行施策の対応力について、分析、評価することでございます。そして、施策分野ごとの対応方針、計画の推進と見直しとすることで考えております。   もっと読む
2018-06-12 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月12日-03号 当市では、地域コミュニティ活動の活性化に向け、地域の底力実践プロジェクト促進事業を実施しており、地域の課題解決や活性化に取り組む地域をその計画立案からプロジェクト実践まで支援することで、地域の主体的な活動の促進を図っております。   もっと読む
2018-06-11 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月11日-02号 道徳の教科化に当たり、児童生徒が現実の困難な問題に主体的に対処することができる実効性のある力を育成する上で、考え、議論する道徳への転換が求められております。授業において、児童生徒に道徳的な問題を自分事として考え、話し合わせるためには、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなど、指導方法を工夫することが必要となります。 もっと読む
2018-05-21 八戸市議会 平成30年 5月 総務協議会−05月21日-01号 実施した事業内容は、お手元の資料の1、市制施行88周年記念事業の実施状況についての(1)市主催事業、(2)市民提案協働事業、(3)協賛事業の一覧表のとおりでございますが、当初は市主催事業15件、市民提案協働事業5件の計20件の事業を予定していたところ、市民の皆様の御協力もあり、最終的には市主催事業23件、市民提案協働事業5件、民間の団体や企業などが主体となって実施した協賛事業12件の計40件となりました もっと読む
2018-04-20 八戸市議会 平成30年 4月 経済協議会−04月20日-01号 まず、1の概要でございますが、内閣府において、地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで、先導的なものを支援するものとして、地方創生推進交付金が創設されております。  補助率は2分の1で、残りの2分の1につきましても普通交付税と特別交付税で財源措置されるものであります。   もっと読む