八戸市議会 2004-09-14 平成１６年 ９月 定例会−09月14日-03号
現在、青森県の中小企業団体中央会、それから八戸インテリジェントプラザなど関係機関に周知いたしまして、追加事業を募集しているところでございます。 提案された内容というのは、これから全部見るわけですけれども、ｅ−ビジネスということで雇用を創出させる事業ということがその中に入っていた場合には、この増大促進支援事業の趣旨に沿った提案であれば、これは追加事業の候補として検討したいと思います。
現在、青森県の中小企業団体中央会、それから八戸インテリジェントプラザなど関係機関に周知いたしまして、追加事業を募集しているところでございます。 提案された内容というのは、これから全部見るわけですけれども、ｅ−ビジネスということで雇用を創出させる事業ということがその中に入っていた場合には、この増大促進支援事業の趣旨に沿った提案であれば、これは追加事業の候補として検討したいと思います。
なお、訪問した事業所に対しましては、これまで同様、新規高等学校卒業予定者の採用枠の拡大をお願いするとともに、高校生の職業観育成のためのインターンシップに対する理解と協力をお願いするほか、今年度から実施する新規高等学校卒業者人材育成事業助成金や中小企業経営革新支援事業など、企業にとって有益な情報提供を行ったところであります。
産業振興につきましては、中小企業の経営基盤強化のための支援とともに、新たなものづくり産業を総合的に支援するものづくりモデル事業を実施し、一定の成果が得られたものと認識しております。また、南部工業団地、西部工業団地及び中核工業団地を中心に、企業立地を積極的に進め、雇用創出の拡大を図ってまいりました。
また、中小企業振興対策費につきましては、高度化資金の貸付対象事業を行う団体及び法人格を有する中小企業団体を組織した２つの団体に対し、青森市商工業振興条例に基づき、助成措置を講ずることとし、所要額796万余円を措置いたしたものであります。
次に、金融・証券税制についてであるが、中小企業への投資促進及び金融資産性所得に対する課税の一体化の観点から、非上場株式等の譲渡所得等に係る市民税の税率の４％を3.4％に引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税について、上場株式等の譲渡に係る特例としての市民税の税率２％を適用することとし、平成16年１月１日以後の譲渡について適用することとしたものである。
平成16年６月21日 八 戸 市 議 会 ……………………………………………………………… 議会案第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 長期にわたり低迷を続けた我が国の景気も、一部に回復の兆しが見えてきているが、当市のように中小企業の多い自治体にとって、大きな経済の回復はなかなか望めない状況にあることから、市町村及び都道府県の税収は落ち込み、地方財政は
しかし、今回の景気回復の過程の中で、大企業と中小企業、製造業と非製造業、工業と農業、そして都市と地方の二極分化の構造が一段と拡大しています。３月の東京都の有効求人倍率は1.07なのに対し、青森県は0.32と格差が拡大しております。青森県の４月の有効求人倍率は0.33倍で、22カ月連続で全国最下位を記録、個人消費も低迷したままです。
本当にその中小企業等を考えると、やっぱり市はもう少しその辺を、さっき言った、本当に知恵を使いながら何とか若者のために、１人でも多く採用してほしいということを最後に、これは要望しておきます。 続いて、環境部長の方からお話がありました生ごみ発電についてなんですけれども、これにつきましては、今新エネルギーということで取り組んでいる状況が、聞きましてよくわかりました。
このような中、本市産業の振興を図っていくため、本市では中小企業者の経営基盤の強化や組織化を促進し、高度化事業等への取り組みを支援するとともに、資金調達の円滑化を図るために無利子融資や保証料を市が負担する融資制度など、中小企業者の経営安定・向上に向けた支援策を幅広く展開してきているところであります。
中小企業の実態調査に基づいた対策や、我が党が提案してきた住宅リフォーム助成制度の新設や小規模修繕の入札制度の拡大など、真剣に不況対策に取り組むよう求めるものであります。 市民の暮らしと福祉、教育予算を削減する一方で、天下りのむだなポストと批判の多かった消防専任助役は廃止したものの、危機管理監と名をかえて引き続き天下りポストを残したことは容認できません。
１ 「中小企業を育成振興する青森市ものづくりモデル事業は今年度で終了予定となっているが、事 業の内容を示せ」との質疑に対し、「青森市ものづくりモデル事業は、『雪・寒冷地』『食』など 本市の地域特性を生かしたテーマに基づく新たな事業プランを公募し、特に優れたプランには、補 助金や融資に加え、専門家によるコンサルティングなど、継続して３年間の支援を行っているもの である。
第５款労働費及び関連議案では、中小企業勤労者福祉サービスセンターの現状及び法人化、緊急地域雇用創出特別交付金事業への取り組み、八戸市シルバー人材センターの事業内容についてであります。
３点目は、中小企業支援策についてでございます。
また、公共土木事業を初め、青森市発注の事業が抑制される中で、中小企業の経営圧迫とそこに働く労働者の首切り、雇用形態の改悪、変更が予想され、そのことは家庭生活の崩壊と社会不安の助長にも連動していくわけで、青森市の景気回復に大きな足かせとなっていくだろうと思っています。
第７款商工費では、商工費において、中小企業支援のための各種補助事業の申請件数の増減に伴い、中小企業振興補助金及び中小企業小口特別保証制度保証料補助金をそれぞれ増額し、中小企業近代化特別保証制度保証料補助金を減額するものであります。 また、八戸地域高度技術振興センターが実施する低利融資事業の利用がなかったことから、当該貸付金を減額するものであります。
消費税改悪、つまり事業者免税点の引き下げ、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、総額表示の義務化の３つは1989年の消費税導入時に自民党政府が中小企業の強い反対を回避、懐柔し、消費税を国民に受け入れやすくするために設けた特例措置を縮小、改変するものです。 大型店など大企業の商品は、今回の消費税改悪には関係しません。
194 一般質問（続）…………………………………………………………………………………………… 194 ２番（布施一夫君・日本共産党）…………………………………………………………………… 195 １ 市町村合併について…………………………………………………………………………… 195 ２ 防災対策について……………………………………………………………………………… 196 ３ 中小企業支援策
これまでも、地域のさまざまな資源を活用しながら新しい製品やサービスをつくり出していくため、企画段階から商品化、販売に至るまで総合的に支援する「ものづくりモデル事業」を初めとした中小企業振興対策や、新たな産業産品の開発を行う意欲のある事業者等を対象とした融資制度であります「Ｍ・Ｉ・Ａフロンティア資金融資」などの中小企業金融対策など、経営基盤の強化等を積極的に推進してまいりました。
中村市政前からの財政運営も色濃く反映されているものであり、それに長引く不況と失業者の増、中小企業の不振、倒産など、当市の経済も一層厳しい状況となってきております。その中でも住民の福祉と安全を守るという地方自治の本旨を基本にすべきことは言うまでもありませんが、そこで、来年度予算編成に当たっての基本姿勢を問うものでありますが、昨日答弁がありましたので割愛してください。
このことは絵にかいたもちのようなもので、弱い立場の一般国民や中小企業には通用いたしません。我々の身近な景況感は依然厳しく、年金問題や消費税などの将来不安もぬぐい切れないのであります。