十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
地域社会の営みを維持するためには、中小企業や小規模事業者、または農畜産業の事業継続を考えていかなくてはなりません。しかし、昨今の物価高や新型コロナウイルスの影響など様々な要因が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。 経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。
地域社会の営みを維持するためには、中小企業や小規模事業者、または農畜産業の事業継続を考えていかなくてはなりません。しかし、昨今の物価高や新型コロナウイルスの影響など様々な要因が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。 経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。
産業支援では、原油高騰対策としてトラック運送や貸切りバス、タクシー、介護タクシー、自動車運転代行といった道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して、燃料購入費用の一部を支援できないか伺います。 中心市街地活性化について。
中小企業向けの様々な経済支援策が用意されていることは承知しておりますが、コロナウイルスのダメージを受けている中小企業からしてみると、出口が見えない中で苦境を強いられている状況です。現在用意されている支援策のほかにも、テークアウト企画など様々な施策を実施していただくようお願いいたします。 また、これまでのコロナウイルスによる国内の経済損失は、10兆円から50兆円と推定が出されております。
職域接種は、職域が主体となって実施するもので、1,000人以上を対象とし、国では職場において下請企業や従業員の家族、周辺住民も接種可能とする方法で、中小企業は商工会議所などを通じた共同実施などを想定するとしてございます。 現在のところ、商工会議所等からの相談や情報提供等はなく、市といたしましては現在の集団接種、個別接種でワクチン接種を推進してまいりたいと考えてございます。 以上です。
さて、皆様もご存じのことですが、国内は新型コロナウイルスの影響で多くの国民が生活の犠牲を余儀なくされ、飲食店や中小企業などからも事業の継続が難しいとの悲痛な声も聞こえてきています。これには、事業者が独自のアイデアでこの難局を乗り越えていく必要もありますが、その上で行政も様々な施策を講じていただき、地域経済を守る役目を担っていただきたいものと思っています。
１つ目、市内のホテル宿泊割引チケット交付や中小企業などへの家賃補助などは検討できないかお聞かせください。 ２つ目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の市への配分や市の基金の取崩しはどの程度かお聞かせください。 ３つ目、まだ収束したわけではありませんが、非常事態宣言解除により、維持・救済策から次のステージ、経済を動かすことをしていかなければならないと考えます。
このため、いわゆる働き方改革関連法のうち、基本給や賞与などの待遇に関する規定が中小企業には令和３年４月から適用されることも踏まえ、令和３年度分からの指定管理料の積算に当たっては、指定管理者のパートタイマー等の人件費について、市の会計年度任用職員を参考にしながら、手当の加算や昇給の在り方に関して検討する予定としております。
産業力の強化については、企業誘致支援大使と連携し、地域資源を生かした誘致活動を積極的に展開するととも、中小企業の人材確保や生産性向上を図るための取組を支援してまいります。
○議長（竹島勝昭） 堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄） やはり今企業等でも、当然あってはならないのでしょうけれども、いろいろな大中小企業で、例えば個人のパワハラだとかセクハラだとか、いろいろな問題はどうしても起きているのが現状であります。
令和 元年 １２月定例会（第４回） 令和元年１１月２９日（金曜日） 議事日程第１号 令和元年１１月２９日（金）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 請願第31―１号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願の委員長 報告 第５ 請願第
十和田市同報無線施設条例を廃止する条例の制定について 第22 議案第59号 令和元年度十和田市一般会計補正予算（第３号） 第23 議案第60号 令和元年度十和田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第24 議案第61号 令和元年度十和田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第25 議案第62号 令和元年度十和田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第26 請願第31―１号 最低賃金の改善と中小企業支援
軽減税率制度の複数税率への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等には、複数税率対応レジの導入を行う際、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の制度があります。市内の各事業者は、この制度を活用し準備していく必要がありますが、市としてのかかわり方をお示しください。
条例の制定について 第21 議案第43号 財産の取得について 第22 議案第44号 財産の取得について 第23 議案第45号 市道路線の廃止について 第24 議案第46号 市道路線の認定について 第25 議案第47号 令和元年度十和田市一般会計補正予算（第１号） 第26 議案第48号 令和元年度十和田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第27 請願第31―１号 最低賃金の改善と中小企業支援
について 第35 同意第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第36 同意第５号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第37 総務文教常任委員会における特定事件調査事項の閉会中の継続調査の件 第38 観光建設常任委員会における特定事件調査事項の閉会中の継続調査の件 第39 民生福祉常任委員会における特定事件調査事項の閉会中の継続調査の件 第40 請願第31―１号 最低賃金の改善と中小企業支援
産業力の強化については、企業誘致支援大使と連携し、地域に根差した企業の誘致活動を積極的に推進するとともに、「中小企業振興基本条例」に基づき、中小企業の振興に努めてまいります。 雇用の安定については、ＵＩＪターン就職者に対する奨励金の交付を初め、若年者の資格取得、女性や高齢者の就業等を支援するなど、安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでまいります。
少し古いデータになりますが、中小企業診断協会の青森県支部が平成20年に調査した報告書に県内10市の空き店舗率が出ています。一番悪いのは三沢市で約38％、次に悪いのは十和田市で約26％、３番目が黒石市で約22％、４番目がむつ市で約18％、５番目が五所川原市で約15％、10市平均の空き店舗率が約18％です。商店街ごとの空き店舗率も出ています。
国保加入者の１人当たりの平均保険税は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準だといいます。 もともと現行の国保制度がスタートした当初の1962年に、社会保障制度審議会は政府に対して次のように勧告しています。
公明党では、100万人訪問・調査運動と称し、介護、子育て、中小企業、防災・減災の４つのテーマに沿ってアンケート調査を行っております。地方議員から国会議員までのネットワークを生かし、全国で行っており、皆様の生の声を丁寧にお聞きし、そして政策につなげていくアンケートでございます。
議案第35号の十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、市民税の非課税限度額の引き上げ、たばこ税の段階的な引き上げ、中小企業の設備投資を対象とする固定資産税の特例措置の創設等所要の改正をするためのものであります。
専決第１号 十和田市新庁舎建築工事請負契約の一部変更契約の締結につい て 第８ 議案第１号 十和田市コミュニティセンター条例の制定について 第９ 議案第２号 十和田市空家等対策協議会条例の制定について 第10 議案第３号 十和田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 等を定める条例の制定について 第11 議案第４号 十和田市中小企業振興基本条例