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899件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月22日-06号 地域経済の主力となっている中小企業、2代3代と続いてきている小規模事業所、個人事業者への支援は不十分なものです。  国保税については、当市のモデル世帯の負担と協会けんぽの比較ですが、年収400万円、4人世帯では保険税は協会けんぽの1.98倍、年収240万円の単身者では1.54倍になります。高過ぎる国保税は全国で大きな問題となり、自治体独自の減免導入は全国に広がりつつあります。   もっと読む
2019-03-12 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月12日-02号 やはり今、中小企業の方々も住宅注文というのはたくさんあるわけではないけれども、我々はこちらのプロであると。なので、こういった空き家の調査に関することは何らレクチャーを受けなくても、十分に専門的な見地でもって調査することができるのに、なぜスポーツ選手なのかというのは、ど素人の私が考えただけでなく、専門的な見地から見たときにも何という事業なんだろうという捉え方をする方がその業界では多いです。   もっと読む
2019-03-11 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号 これはもちろん、勤め先である企業の自助努力も必要かと思いますけれども、やはりその企業の規模といいますか、どうしても地元は企業というと、中小のほうが多いのかと思うんですが、大企業、中小企業、その企業の規模であったり、また職員を育てるいろんな研修制度とか、企業によってはその温度差は当然あるかと思いますけれども、それぞれの企業がカバーできないところを行政としてこのような取り組みでカバーして、離職率をなるべく もっと読む
2019-03-06 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号 この事業は、東京一極集中の是正や地方の担い手不足対策のため、国が創設した制度に基づき実施するものでございまして、東京圏から当市に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に、最大100万円を支給するものでございます。支援の対象となるのは、東京23区に直近5年以上在住または通勤しており、青森県が開設するマッチングサイトに掲載された求人企業に就業または起業する方とされております。 もっと読む
2019-03-04 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号 一方、地元産業の振興策として、八戸市中小企業振興条例に基づき、中小企業の共同施設整備、新商品開発等を支援するとともに、各種融資制度による金融対策のほか、産学官共同による研究開発、創業、事業承継、国内外への販路拡大等への支援を実施しております。   もっと読む
2019-02-26 八戸市議会 平成31年 3月 定例会-02月26日-01号 第2の地域経済の再興においては、水産物流通機能高度化対策事業費のほか、中小企業に対する災害復旧枠利子補給・保証料補助金を計上いたしました。  第3の都市基盤の再建においては、三条児童館整備事業費、新大橋整備事業費を計上いたしました。  第4の防災力の強化においては、公会堂・公民館施設整備事業費、福祉避難所改修経費、自主防災組織育成事業費のほか、屋内スケート場建設事業費を計上いたしました。   もっと読む
2019-02-25 六ヶ所村議会 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日 議長(橋本隆春君) 日程第4、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、No.1の全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情、No.2の奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情、No.3の「最低賃金の改善と中小企業支援 もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 そして、2023年に導入されるインボイス(適格証明書)制度は、地域経済を担う中小企業にとっても負担となり、免税業者が商取引から排除されるという問題がある。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。  日本国憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立をうたっている。 もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26 さらに、ポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きをするといいますが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じます。期間限定である上に、混乱と不公平を生み出す政策と言わなければなりません。  韓国では、1977年に付加価値税を導入してから、税率を41年間引き上げたことがありません。 もっと読む
2018-12-17 八戸市議会 平成30年12月 定例会-12月17日-04号 第7款商工費では、商工業振興費において、中小企業特別保証制度保証料補助金等を増額するものであります。  第4条債務負担行為の補正では、八戸地域職業訓練センター青山荘及び八戸市職業訓練施設指定管理料ほか6事業について、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものであります。  本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。   もっと読む
2018-12-12 八戸市議会 平成30年12月 総務常任委員会-12月12日-01号 八戸市内でも経済の疲弊、商店街の衰退は甚だしく、低賃金、失業率は改善されず、中小企業の倒産廃業に歯どめがかかっていません。  自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。財政試算では、地域消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費の負担増や市民病院診療報酬アップ分の反映ができないなど、多額の赤字が予想されます。   もっと読む
2018-12-12 八戸市議会 平成30年12月 経済常任委員会-12月12日-01号 19節負担金補助及び交付金は7436万1000円を増額するもので、その内容ですが、中小企業振興補助金600万円は、中小企業が新たな事業活動で市の認定を受けた事業に対して、八戸市中小企業振興条例に基づき助成するもので、今回は株式会社マルヌシが実施する新たなさば寿司の開発など3事業が対象となります。 もっと読む
2018-12-11 八戸市議会 平成30年12月 定例会-12月11日-03号 国保加入者の平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍となっています。高過ぎる保険税を下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。 もっと読む
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 市では、若者等の多くが就職活動に当たって、インターネットですとか合同就職説明会を利用しているという現状を踏まえまして、地元中小企業等の情報発信力を強化して認知度を高めることによりまして、県内外からの人材獲得をするということを促進するために地元企業における人材採用活動を支援しております。 もっと読む
2018-12-10 八戸市議会 平成30年12月 定例会-12月10日-02号 現在抱えている経営課題といたしましては、経営者の高齢化、後継者の確保、人手不足といった他の業種の中小企業、小規模事業者と共通する課題のほか、製造設備の老朽化とメンテナンス業者の確保など、業種特有の課題も抱えていると聞いております。   もっと読む
2018-12-04 八戸市議会 平成30年12月 定例会-12月04日-01号 今回の補正予算は、新たに沖合底びき網漁業再編整備等推進支援事業補助金等を計上したほか、中小企業特別保証制度保証料補助金、操業奨励金補助金、新美術館整備事業費など、当面予算措置を要するものについて計上するとともに、道路改良等事業費、小中学校校務用パソコン更新経費等について債務負担行為を設定いたしました。   もっと読む
2018-10-19 八戸市議会 平成30年10月 経済協議会-10月19日-01号 -10月19日-01号平成30年10月 経済協議会   経済協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成30年10月19日(金)午前10時00分~午前10時07分 第2委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項の報告について   1 八戸市中小企業振興条例 もっと読む
2018-09-28 弘前市議会 平成30年第3回定例会(第6号 9月28日) との質疑に対し「業種の指定は特にないものの、本案における特定業務施設において常時雇用する従業員数が5人以上、中小企業であれば2人以上が認定基準として示されている。」との理事者の答弁でありました。  委員より「本社機能の拡充とあるが、当市に本社を持つ事業者が本社建物を拡大したり雇用をふやしても対象となるのか。」との質疑に対し「対象となるものである。」との理事者の答弁でありました。   もっと読む
2018-09-21 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月21日-04号 また、このたび実施しました100万人アンケート調査では、介護、子育て、防災、減災、中小企業について、アンケートの結果を政策立案につなげていくとともに、地域の課題を焦点に調査運動を今後も継続してまいりたいと考えます。   もっと読む
2018-09-18 八戸市議会 平成30年 9月 経済常任委員会−09月18日-01号 中小企業振興補助金は、中小企業団体等が行う共同施設設置事業などに対して、中小企業振興条例に基づき助成するもので、今回は協同組合八戸青果センターが中央卸売市場内に新設する全天候型荷さばき所の整備事業を共同施設設置事業の対象としております。海外販路拡大支援補助金は、企業が海外展示会へ出展する場合等に助成するもので、申請企業数の増加が見込まれることから増額補正するものです。   もっと読む