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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

その施策の一つとして、企業誘致活動による新たな事業所の立地に向けた取り組みを進めておりますが、一方で、それらを支える中小企業や独自のすぐれた技術を強みに展開している地元企業も市内には数多く存在しており、地域の雇用と経済を支え、地域社会の担い手として重要な役割を果たしていただいていることから、これら地元企業に対する支援も大変重要であると認識しております。  

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2019-03-22

都市整備促進対策について  第106  観光・交流対策について  第107  議会広報広聴について  第108  議案第95号 教育長の任命について  第109  議案第96号 財産区管理委員の選任について  第110  議案第97号 人権擁護委員候補者の推薦について  第111  議員提出議案第1号 沖縄県民の民意を政府が尊重することを求める決議  第112  議員提出議案第2号 最低賃金の改善と中小企業支援

八戸市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会−03月22日-06号

地域経済の主力となっている中小企業、2代3代と続いてきている小規模事業所、個人事業者への支援は不十分なものです。  国保税については、当市のモデル世帯の負担と協会けんぽの比較ですが、年収400万円、4人世帯では保険税は協会けんぽの1.98倍、年収240万円の単身者では1.54倍になります。高過ぎる国保税は全国で大きな問題となり、自治体独自の減免導入は全国に広がりつつあります。  

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

平成31年3月22日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第2号          最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書(否決)  一部の大企業が内部保留を積み増しし、株主配当を大幅にふやす一方で、大多数の働く人々の生活は苦しいままである。

八戸市議会 2019-03-12 平成31年 3月 予算特別委員会−03月12日-02号

やはり今、中小企業の方々も住宅注文というのはたくさんあるわけではないけれども、我々はこちらのプロであると。なので、こういった空き家の調査に関することは何らレクチャーを受けなくても、十分に専門的な見地でもって調査することができるのに、なぜスポーツ選手なのかというのは、ど素人の私が考えただけでなく、専門的な見地から見たときにも何という事業なんだろうという捉え方をする方がその業界では多いです。  

八戸市議会 2019-03-11 平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号

これはもちろん、勤め先である企業の自助努力も必要かと思いますけれども、やはりその企業の規模といいますか、どうしても地元は企業というと、中小のほうが多いのかと思うんですが、大企業、中小企業、その企業の規模であったり、また職員を育てるいろんな研修制度とか、企業によってはその温度差は当然あるかと思いますけれども、それぞれの企業がカバーできないところを行政としてこのような取り組みでカバーして、離職率をなるべく

八戸市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号

この事業は、東京一極集中の是正や地方の担い手不足対策のため、国が創設した制度に基づき実施するものでございまして、東京圏から当市に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に、最大100万円を支給するものでございます。支援の対象となるのは、東京23区に直近5年以上在住または通勤しており、青森県が開設するマッチングサイトに掲載された求人企業に就業または起業する方とされております。

弘前市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日)

弘前市内の中小企業の労働者が加入する協会けんぽと、組合健保と国保ではどれくらいの水準になるのですか。例えば、4人世帯で年収400万円、40代夫婦と子供が2人の場合、国保料は年額約50万円であるのに対し、協会けんぽは約20万円で、国保料は2.5倍の負担となっています。現在の国民健康保険制度に対する市長の認識についてお伺いいたします。

八戸市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号

一方、地元産業の振興策として、八戸市中小企業振興条例に基づき、中小企業の共同施設整備、新商品開発等を支援するとともに、各種融資制度による金融対策のほか、産学官共同による研究開発、創業、事業承継、国内外への販路拡大等への支援を実施しております。  

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

この移住支援金は、地域の中小企業等に就業する移住者や、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する移住者に対し最大100万円を支援する制度でありますが、本市の移住支援補助金については、その中でも、本市へ移住し、かつ社会的起業をする方を対象とし、平成31年度は3件の交付、計300万円を見込んでおります。また、当該補助金の財源は、国が2分の1、県が4分の1負担となっております。

八戸市議会 2019-02-26 平成31年 3月 定例会-02月26日-01号

第2の地域経済の再興においては、水産物流通機能高度化対策事業費のほか、中小企業に対する災害復旧枠利子補給・保証料補助金を計上いたしました。  第3の都市基盤の再建においては、三条児童館整備事業費、新大橋整備事業費を計上いたしました。  第4の防災力の強化においては、公会堂・公民館施設整備事業費、福祉避難所改修経費、自主防災組織育成事業費のほか、屋内スケート場建設事業費を計上いたしました。  

六ヶ所村議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日

議長(橋本隆春君) 日程第4、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、No.1の全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情、No.2の奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情、No.3の「最低賃金の改善と中小企業支援

青森市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会 目次 2019-02-21

について(日程第110) …………………………………… 311   提案理由の説明 市長(小野寺晃彦君)……………………………………………………………… 311  議員提出議案第1号 沖縄県民の民意を政府が尊重することを求める決議(日程第111) ……… 312   賛成討論 27番(藤原浩平君)………………………………………………………………………… 312  議員提出議案第2号 最低賃金の改善と中小企業支援

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26

そして、2023年に導入されるインボイス(適格証明書)制度は、地域経済を担う中小企業にとっても負担となり、免税業者が商取引から排除されるという問題がある。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。  日本国憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立をうたっている。

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26

さらに、ポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きをするといいますが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じます。期間限定である上に、混乱と不公平を生み出す政策と言わなければなりません。  韓国では、1977年に付加価値税を導入してから、税率を41年間引き上げたことがありません。

八戸市議会 2018-12-17 平成30年12月 定例会-12月17日-04号

第7款商工費では、商工業振興費において、中小企業特別保証制度保証料補助金等を増額するものであります。  第4条債務負担行為の補正では、八戸地域職業訓練センター青山荘及び八戸市職業訓練施設指定管理料ほか6事業について、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものであります。  本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。  

八戸市議会 2018-12-12 平成30年12月 総務常任委員会-12月12日-01号

八戸市内でも経済の疲弊、商店街の衰退は甚だしく、低賃金、失業率は改善されず、中小企業の倒産廃業に歯どめがかかっていません。  自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。財政試算では、地域消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費の負担増や市民病院診療報酬アップ分の反映ができないなど、多額の赤字が予想されます。  

八戸市議会 2018-12-12 平成30年12月 経済常任委員会-12月12日-01号

19節負担金補助及び交付金は7436万1000円を増額するもので、その内容ですが、中小企業振興補助金600万円は、中小企業が新たな事業活動で市の認定を受けた事業に対して、八戸市中小企業振興条例に基づき助成するもので、今回は株式会社マルヌシが実施する新たなさば寿司の開発など3事業が対象となります。