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1365件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 1 「市内の小・中学校において、郵便受けがない学校はどれくらいあるのか、また、設置されていない学校については、今後新たに設置する予定はあるのか示せ」との質疑に対し、「市内小学校45校及び中学校19校において現在郵便受けが設置されていない学校は、小学校1校のみとなっている。 もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26 小学校、中学校とも無償化を実施している自治体は76、小・中いずれかで実施を合わせて84自治体で、9割がこの6年内に実施を開始、近年の広がりを示しています。五所川原市では、本年7月に学校給食無料化を公約した新人の市長が当選し、無料に向けプロジェクトチームが開催されていると聞きます。県内、そして全国で学校給食無料化を求める声が広がっていることを示しています。   もっと読む
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 小学校、中学校での自転車の安全教室の指導内容をお示しください。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。 もっと読む
2018-09-27 青森市議会 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27 1 「旧浅虫中学校の校舎は、耐震性も問題なく、利活用できるものと考えるが、市の検討状況を示せ」との質疑に対し、「旧浅虫中学校については、現在、利活用の方針が決定するまでの暫定的使用として、旧体育館と校庭を、地元町会や複数のスポーツ団体が使用している状況である。 もっと読む
2018-09-12 八戸市議会 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号 当市の生活保護受給世帯の中学校卒業者の高校の進学状況につきましては、平成27年度ですが、高校等が37人、専門学校が1人、それから就職が1人、その他が2人。この2人につきましては、平成27年度以降に高校には進学をしてございます。合計数が41人で、進学率は92.6%、平成28年度ですけれども、高校等が33人、就職が1人、合計34人で、進学率は97%。 もっと読む
2018-09-11 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号 文部科学省より幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改訂及び必要な方策等について、平成29年3月に新学習指導要領が公示され、小学校と特別支援学校小学部は平成32年度から、中学校と特別支援学校中学部は平成33年度から全面実施されることが打ち出されております。   もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号 これらの結果、2016年度の小学校図書館の児童1人当たりの貸出冊数は年間76.9冊、中学校では25.1冊を記録し、朝の読書の実施率は小中学校ともに100%と、すばらしい実績を誇っています。恵庭市では、全小中学校に学校司書を1人ずつ配置し、読書活動に力を注いできた成果が数字にもあらわれていると報告しています。   もっと読む
2018-09-07 青森市議会 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07 高校は義務教育ではないとはいえ、青森県教育委員会の調査資料、中学校等卒業者の進路状況によれば、平成30年3月の中学校卒業者のうち、青森市では99.1%が高校へと進学しています。事実上、ほとんどの子どもが高校生まで進学する状況を見れば、子育て支援の観点から高校生までの医療費無料化についても私は実施の必要性について考えるべきではないかと思っています。   もっと読む
2018-09-06 青森市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06 運営方法としては、民間の資金や経営能力を活用し、公共施設の設計、維持管理、運営等を行うPFI方式により進めてきており、平成16年から運営を開始した隣接する中学校給食センターも同様に行っています。浪岡地区は、平成2年から学校給食センターが運営されており、6小学校、1中学校に給食が提供されているところです。  それでは質問します。 もっと読む
2018-09-05 青森市議会 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-05 そうすれば、126ページから、中学校及び青森市教育委員会の対応についての検証が行われています。 もっと読む
2018-09-04 青森市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04 私の住む地域でも8月の夏休みに中学校で避難所運営訓練を行いました。ことしは、ドクターヘリが中学校校庭に着陸をし、ヘリからおりたフライトドクター、フライトナースからの説明もあり、目の前のコードブルーに中学生の憧れの視線が集まりました。ドクターヘリは傷病者を運搬するのが目的と思っておりましたが、必要な場所へ速やかに医療資源、つまりドクターやナースを投入するのが目的と伺いました。 もっと読む
2018-08-21 八戸市議会 平成30年 8月 民生協議会-08月21日-01号 今年度につきましても、今回は参加人員約1200名のうち、1000名がこの地区にございます保育園と小学校とそれから中学校の園児、児童、生徒に参加していただく予定となっておりまして、学校側のほうに御相談申し上げましたところ、やはり平日の開催のほうが参加しやすいというふうなお話があったことから、今回につきましても平日開催とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 もっと読む
2018-06-22 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月22日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号 の締結について 第37  議案第44号 十和田市立三本木中学校校舎電気設備工事請負契約の締結につい           て 第38  議案第45号 十和田市立三本木中学校校舎機械設備工事請負契約の締結につい           て 第39  議案第46号 平成30年度十和田市一般会計補正予算(第3号)                                        本日の会議に付した事件 もっと読む
2018-06-19 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号 請願と陳情と町内会要望はどう違うのかとか、きょうも熊が出たが連絡はどこへとか、十和田中学校の敷地が砂利だぞとか、実にさまざまな意見が出て、活発でした。あらかた意見が出尽くしたかなと思うころ、前のほうにいたご婦人がおずおずと手を挙げ、4つのお願いがありますと切り出しました。女性の発言ですから、会場は興味津々です。   1つ目は、市民交流プラザ「トワーレ」のトイレにハンドドライヤーがない。 もっと読む
2018-06-18 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月18日-04号 議案第104号は、外来による療養の給付を受けた小学校及び中学校に就学している者を子ども医療費の給付対象とするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。  議案第105号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の減額に係る基準を緩和し、その他所要の改正をするためのものであります。   もっと読む
2018-06-14 八戸市議会 平成30年 6月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会−06月14日-01号 参加者につきましては、大きく@の沼館・城下地区防災会、沼館・城下振興会、三八城地区防災会、三八城連合町内会の皆様、Aの青葉保育園、城下保育園、こばと保育園、八戸小学校、城下小学校、第二中学校の皆様、そしてBの防災関係機関、団体の皆様に御参加いただく予定でございます。   もっと読む
2018-06-13 八戸市議会 平成30年 6月 民生常任委員会-06月13日-01号 まず、改正理由でございますが、外来による療養の給付を受けた小学校及び中学校に就学している者を子ども医療費の給付対象とするとともに、その他所要の改正を行うものでございます。  本条例の改正内容でございますが、(1)にありますとおり、条例の名称を八戸市子ども医療費給付条例に改めますとともに、(2)といたしまして、給付対象に小学生と中学生の外来にかかる医療費を追加するものでございます。   もっと読む
2018-06-12 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月12日-03号 平成28年度の全国体力・運動能力・運動習慣等調査によると、運動が嫌い、やや嫌いの割合は、小学校5年生男子においては6.6%にとどまるものの、中学校2年生女子においては21.7%と2割を超える結果が出されました。   もっと読む
2018-06-11 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月11日-02号 小学校ではこの4月から、中学校は来年の4月から実施をするということです。  今回新しくつくられた中学校教科書は、8社から申請された30冊が全て検定に合格をしましたけれども、検定は、道徳の項目全てを扱わなくてはならないという学習指導要領の縛りから、節度、節制、思いやり、感謝、愛国心など22の項目を満たさなければ合格しません。 もっと読む
2018-06-05 八戸市議会 平成30年 6月 定例会-06月05日-01号 議案第104号は、外来による療養の給付を受けた小学校及び中学校に就学している者を子ども医療費の給付対象とするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。  議案第105号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の減額に係る基準を緩和し、その他所要の改正をするためのものであります。   もっと読む