134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

制度上、平成16年に学校運営協議会が導入されて以来、コミュニティ・スクールの設置学校数は、平成17年4月時点で17校だったのに対し、平成30年4月時点では4,757校と、平成27年に新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方法についての中央教育審議からの答申以降、急激に設置数が増加しております。  

八戸市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号

社会的な課題として、行政による常駐の心理士やソーシャルケースワーカーの配置など、専門的な外部人材の活用などが必要だと、中央教育審議でも議論をされたところです。国の2019年度予算案では、いじめや子どもの貧困等に取り組むため、スクールカウンセラーを全公立小中学校の2万7500校に配置できるよう、47億3800万円計上するとしています。

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

また、中央教育審議の答申でも、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであるから、このような教育課程編成・実施は行うべきではないと、より明確に踏み込んでいます。これは、市教育委員会がやろうとすれば改善できる点でもあります。

八戸市議会 2018-12-10 平成30年12月 定例会-12月10日-02号

また、6日に、中央教育審議の学校における働き方改革特別部会がまとめた答申案が発表されましたけれども、2021年度からの1年単位の変形労働時間制の導入が盛り込まれるという答申案でした。また、文部科学省では、勤務時間の上限に関するガイドライン案を提示しましたけれども、これは上限を原則月45時間、年360時間としつつ、特例的な扱いができる。

弘前市議会 2018-02-27 平成30年第1回定例会(第2号 2月27日)

昨年12月に文部科学省の諮問機関である中央教育審議で学校における働き方改革に関する中間まとめが提言され、文部科学省でもさまざまな取り組みを行っているようであります。  そこで伺います。1、市教育委員会として多忙化の要因をどのように考えているのか。2、市教育委員会がこれまで取り組んできた多忙化解消にかかわる状況と今後の展望についてお伺いいたします。  壇上からの質問を終わります。   

弘前市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第5号12月 8日)

中央教育審議の特別部会は教員の働き方改革として国や自治体に緊急提言をしており、提言では、勤務時間管理は労働法制上、校長や教育委員会に求められている責務と指摘し、自己申告方式ではなく客観的に把握するシステムを早急に構築するように求めています。  

青森市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第4号) 本文 2017-12-07

中央教育審議の学校における働き方改革に係る緊急提言に基づいて、今回は、その中の校務支援システムと学校給食の公会計化の2点について質問していきたいと思います。  まず、校務支援システムとは、児童・生徒の氏名や出席日数、成績などの個人情報を一括してデータ管理するシステムのことです。サーバーに登録された情報を利用することで、名簿や通知表の作成といった校務が効率化できると言われています。

十和田市議会 2017-12-07 平成29年 12月定例会(第4回)-12月07日−一般質問−02号

このような状況を受けて、ようやくことし7月、中央教育審議の中に学校における働き方改革特別部会が設置され、8月29日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出されました。この緊急提言は、ICカードによる勤務時間記録、留守番電話の設置、閉庁日の設置など、踏み込んだ内容になっています。   そこで質問ですが、勤務時間の記録はなされているのでしょうか。

青森市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 2017-12-06

ことしの8月29日に出された中央教育審議の緊急提言には、「全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと」、その中の一つとして、「地方公共団体は、給食費の公会計化を進めるとともに、給食費をはじめとする学校徴収金について、口座振替納付等による徴収、教育委員会の責任の下、地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう直ちに改善に努めること

青森市議会 2017-10-03 平成29年第3回定例会[ 資料 ] 2017-10-03

1 「平成29年8月の中央教育審議による学校における働き方改革に係る緊急提言において、校務支援システムの導入促進が挙げられ、学校現場への導入が必要と考えるが、これによりどのような改善が図られるのか示せ」との質疑に対し、「八戸市では、同システムの導入により教職員の勤務時間が1日約1時間半短縮できたと伺っており、市教育委員会としても、教職員の事務作業の効率化、平準化はもとより、学習指導や生徒指導への活用

青森市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 2017-09-11

しかし、当時の中央教育審議が、心の中を評価することになると難色を示し実施は見送られました。2012年発足した第2次安倍政権は再び教科化を検討し、2014年、メンバーを入れかえた中央教育審議が、教科化への格上げを求める答申を出して実現したのです。いわば10年越しの執念が道徳を特別の教科に導いたと言えます。

青森市議会 2017-08-31 平成29年第3回定例会 目次 2017-08-31

161    再質問………………………………………………………………………………………………… 161     答弁 教育委員会事務局教育部長……………………………………………………………… 162    要望…………………………………………………………………………………………………… 162   29番(秋村光男君・市民クラブ)…………………………………………………………………… 162    1 中央教育審議

青森市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 2017-06-09

松野文部科学相は記者会見で、看過できない事実が客観的に裏づけられたと述べ、中央教育審議に働き方改革の検討を示しました。国を挙げて進めている働き方改革は、学校においても急務であります。  経済開発協力機構(OECD)が2012年から2013年に34カ国・地域を対象にした調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より週15時間ほど長かったといいます。

八戸市議会 2016-09-13 平成28年 9月 定例会−09月13日-03号

中央教育審議「次世代の学校・地域」創生プランでは、教員の資質向上のための改革や地域からの学校改革、地域創生、また、世界一忙しいと言われている日本の教員が子どもと向き合う時間をふやすことなどを目的として、これまでの教員が何でもこなしてきた学校組織に専門家集団によるチーム教育を投入していく必要性が提言されています。

弘前市議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会(第3号 9月 7日)

翌平成33年には中学校で、翌々年の平成34年には高等学校で全面実施となりますが、その内容が中央教育審議の答申において明らかになってまいりました。  答申では、政治、経済、文化などにおいて世界的規模で広がるグローバル化が社会に多様性をもたらし、急速な情報化や技術革新が人間生活を質的に変化させるとしております。このため、学校を変化する社会の中に位置づける必要があるとしております。  

弘前市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会(第3号 3月 2日)

そして、国を中心とした小中一貫教育への取り組みの経緯や、教育再生実行会議と中央教育審議をめぐる最新の動向について。あわせて当市の取り組みについて。また、小中一貫教育を推進するために解決すべき当市の課題等についてお伺いします。  次に、スポーツ少年団を含む学校開放に係る学校施設、主に体育館ですが、その使用に係る暖房費についてお伺いします。  

青森市議会 2015-09-03 平成27年第3回定例会(第4号) 本文 2015-09-03

小・中一貫教育につきましては、これまで自治体や学校が独自に先行実施してきましたが、教育制度等のあり方を検討する国の中教審こと中央教育審議において、小・中一貫教育を制度化すべきとの答申を受け、本年6月学校教育法が一部改正されたところでございます。これにより、小・中一貫校は義務教育学校という名称の学校となり、来年4月からの設置が可能となりました。

八戸市議会 2015-03-03 平成27年 3月 定例会−03月03日-03号

昨年10月21日に開催された中央教育審議は、道徳に係る教育課程の改善等についての答申を取りまとめ、下村文部科学大臣に提出しております。答申では、道徳教育の使命は人格の基盤となる道徳性を育てることにあり、道徳教育は教育の中核をなすべきものとしました。