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121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-02-27 弘前市議会 平成30年第1回定例会(第2号 2月27日) 昨年12月に文部科学省の諮問機関である中央教育審議で学校における働き方改革に関する中間まとめが提言され、文部科学省でもさまざまな取り組みを行っているようであります。  そこで伺います。1、市教育委員会として多忙化の要因をどのように考えているのか。2、市教育委員会がこれまで取り組んできた多忙化解消にかかわる状況と今後の展望についてお伺いいたします。  壇上からの質問を終わります。    もっと読む
2017-12-08 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月 8日) 中央教育審議の特別部会は教員の働き方改革として国や自治体に緊急提言をしており、提言では、勤務時間管理は労働法制上、校長や教育委員会に求められている責務と指摘し、自己申告方式ではなく客観的に把握するシステムを早急に構築するように求めています。   もっと読む
2017-12-08 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月 8日) 中央教育審議の特別部会は教員の働き方改革として国や自治体に緊急提言をしており、提言では、勤務時間管理は労働法制上、校長や教育委員会に求められている責務と指摘し、自己申告方式ではなく客観的に把握するシステムを早急に構築するように求めています。   もっと読む
2017-12-07 十和田市議会 平成29年 12月定例会(第4回)-12月07日−一般質問−02号 このような状況を受けて、ようやくことし7月、中央教育審議の中に学校における働き方改革特別部会が設置され、8月29日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出されました。この緊急提言は、ICカードによる勤務時間記録、留守番電話の設置、閉庁日の設置など、踏み込んだ内容になっています。   そこで質問ですが、勤務時間の記録はなされているのでしょうか。 もっと読む
2017-06-09 青森市議会 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 2017-06-09 松野文部科学相は記者会見で、看過できない事実が客観的に裏づけられたと述べ、中央教育審議に働き方改革の検討を示しました。国を挙げて進めている働き方改革は、学校においても急務であります。  経済開発協力機構(OECD)が2012年から2013年に34カ国・地域を対象にした調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より週15時間ほど長かったといいます。 もっと読む
2017-03-01 八戸市議会 平成29年 3月 定例会−03月01日-04号 文部科学省の中央教育審議は昨年12月、小中高校の次期学習指導要領の答申をまとめ、読解力向上を喫緊の課題と位置づけ、国際学力調査で日本の読解力の順位が低下したことを受けた措置として発表いたしました。   もっと読む
2016-09-13 八戸市議会 平成28年 9月 定例会−09月13日-03号 中央教育審議「次世代の学校・地域」創生プランでは、教員の資質向上のための改革や地域からの学校改革、地域創生、また、世界一忙しいと言われている日本の教員が子どもと向き合う時間をふやすことなどを目的として、これまでの教員が何でもこなしてきた学校組織に専門家集団によるチーム教育を投入していく必要性が提言されています。 もっと読む
2016-09-07 弘前市議会 平成28年第3回定例会(第3号 9月 7日) 翌平成33年には中学校で、翌々年の平成34年には高等学校で全面実施となりますが、その内容が中央教育審議の答申において明らかになってまいりました。  答申では、政治、経済、文化などにおいて世界的規模で広がるグローバル化が社会に多様性をもたらし、急速な情報化や技術革新が人間生活を質的に変化させるとしております。このため、学校を変化する社会の中に位置づける必要があるとしております。   もっと読む
2016-03-02 弘前市議会 平成28年第1回定例会(第3号 3月 2日) そして、国を中心とした小中一貫教育への取り組みの経緯や、教育再生実行会議と中央教育審議をめぐる最新の動向について。あわせて当市の取り組みについて。また、小中一貫教育を推進するために解決すべき当市の課題等についてお伺いします。  次に、スポーツ少年団を含む学校開放に係る学校施設、主に体育館ですが、その使用に係る暖房費についてお伺いします。   もっと読む
2016-03-02 弘前市議会 平成28年第1回定例会(第3号 3月 2日) そして、国を中心とした小中一貫教育への取り組みの経緯や、教育再生実行会議と中央教育審議をめぐる最新の動向について。あわせて当市の取り組みについて。また、小中一貫教育を推進するために解決すべき当市の課題等についてお伺いします。  次に、スポーツ少年団を含む学校開放に係る学校施設、主に体育館ですが、その使用に係る暖房費についてお伺いします。   もっと読む
2015-03-03 八戸市議会 平成27年 3月 定例会−03月03日-03号 昨年10月21日に開催された中央教育審議は、道徳に係る教育課程の改善等についての答申を取りまとめ、下村文部科学大臣に提出しております。答申では、道徳教育の使命は人格の基盤となる道徳性を育てることにあり、道徳教育は教育の中核をなすべきものとしました。 もっと読む
2014-12-24 青森市議会 平成26年第4回定例会[ 資料 ] 2014-12-24 35人学級は、中央教育審議(中教審)が少人数学級化の方向を提言したのを受けて、2011年度から、小学1年、2年で順次実現してきたものである。 もっと読む
2014-12-24 青森市議会 平成26年第4回定例会(第7号) 本文 2014-12-24 35人学級については、中央教育審議からの提言を受け、2011年度から導入され、本市においては33人学級を導入いたしました。この少人数学級については、きめ細かな指導ができることが大きなメリットとされております。   もっと読む
2014-12-12 弘前市議会 平成26年第4回定例会(第5号12月12日) 文部科学省の中央教育審議では、小学校と中学校を統合し9年間の義務教育を自由に改革できる小中一貫教育の制度化に向け、特別部会を設けて議論を進めています。国際競争力強化のための人材育成の一環として安倍政権が狙っているものです。  部会の議論では、特にメリットもない一方、深刻なデメリットが浮き彫りになっています。 もっと読む
2014-12-11 弘前市議会 平成26年第4回定例会(第4号12月11日) 私たちの道徳の使用状況でございますが、平成26年10月21日の中央教育審議が答申した道徳に係る教育課程の改善等についてでは、道徳教育の充実を図るために「特別の教科 道徳」(仮称)として正規の教科とする旨が示されております。   もっと読む
2014-12-11 弘前市議会 平成26年第4回定例会(第4号12月11日) 私たちの道徳の使用状況でございますが、平成26年10月21日の中央教育審議が答申した道徳に係る教育課程の改善等についてでは、道徳教育の充実を図るために「特別の教科 道徳」(仮称)として正規の教科とする旨が示されております。   もっと読む
2014-09-12 弘前市議会 平成26年第3回定例会(第5号 9月12日) 去る7月28日、下村文科大臣は、小中一貫教育の制度化について中央教育審議に諮問をいたしました。  年末までに、これまで自治体の特例措置として行われてきた小中一貫教育が、国が進める義務教育の制度へと向けて文部科学省内での特別分科会などが開催されて現在、準備と審議が進められております。   もっと読む
2014-09-12 弘前市議会 平成26年第3回定例会(第5号 9月12日) 去る7月28日、下村文科大臣は、小中一貫教育の制度化について中央教育審議に諮問をいたしました。  年末までに、これまで自治体の特例措置として行われてきた小中一貫教育が、国が進める義務教育の制度へと向けて文部科学省内での特別分科会などが開催されて現在、準備と審議が進められております。   もっと読む
2014-09-09 八戸市議会 平成26年 9月 定例会−09月09日-03号 現に中央教育審議の審議の中では、文部科学省サイドの有力メンバーから、戦後民主主義の終わりの始まりにならないか、教育現場が首長らの顔色をうかがうようになったら教育はおしまいになるなどの強い意見が続出しました。地方の教育委員会、学校管理職もほとんどが反対意見でしたし、世論調査でも、政治家が学校の教育内容をゆがめることに一定の歯どめが必要だと答えた国民が75%に上りました。   もっと読む
2014-06-18 弘前市議会 平成26年第2回定例会(第3号 6月18日) また、その具体的な教科内容や評価のあり方については、中央教育審議がことしの秋ごろをめどに答申を行うとしていることから、道徳の教科化に向けた国の動きを注視して、十分見てまいりたいと考えております。   もっと読む