97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-09-20 令和 1年 9月 定例会-09月20日-04号

さて、平成30年の世界経済状況は、全体で見ると成長率は前年を上回っており、拡大基調が継続しております。アメリカの成長率は前年を大きく上回った一方で、ユーロ圏や中国の成長率は低下しております。一方、我が国においては、アメリカ中心に世界経済の回復が続いたことにより、経済は底がたく推移しました。特に雇用環境は良好であり、失業率は1990年代前半以来の水準まで低下しております。  

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

一方、輸出設備投資のマイナスは、中国経済の低迷や、米中貿易紛争による世界経済の減速などによるものです。  安倍政権が増税を狙う消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。導入や増税のたびに消費が大きく落ち込み、経済は悪化しました。経済状況が悪化する中での消費税の導入や増税は、これまでにはなかったことです。

六ヶ所村議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日

初めに、政府は我が国経済の基調判断を景気は、緩やかに回復しているとしており、先行きについては、雇用所得環境の改善が続く中で各種政策効果もあって緩やかな回復が期待されるとしているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。  

八戸市議会 2018-09-21 平成30年 9月 定例会-09月21日-04号

さて、トランプ大統領の就任で始まった平成29年の世界経済の状況は、リーマンショックという未曾有の危機による停滞から、先進国が主導する形で正常化に向けた動きが本格化、また、資源価格の持ち直しによる新興国の成長により予想以上に回復しております。また、ドル相場は、トランプ大統領に対する期待と失望により大きな変動を強いられましたが、株式市場は大幅に上昇しております。  

青森市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04

一方、144カ国中114位、これは昨年11月に世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ、男女格差指数です。教育分野74位、経済分野114位、政治分野123位と格差が大きく、2016年の111位からさらに後退したと報道されています。前述した男女平等希望を示した記事に私は同調したいと思いますが、まだまだ遠いことと思わざるを得ません。  

青森市議会 2017-01-16 平成28年第4回定例会(第7号) 本文 2017-01-16

しかしながら、今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療介護などを支える消費税率の10%への引き上げが2019年10月まで再延期されることとなりました。  国は、この引き上げ延期により、地方における社会保障を充実させるための施策の実施に支障が生じないようにしていく必要があります。

青森市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会[ 資料 ] 2016-09-28

安倍総理は、平成28年6月に、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し経済の好循環を確実にするため、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金対策については、平成28年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。  

八戸市議会 2016-06-14 平成28年 6月 定例会-06月14日-03号

安倍首相は、アベノミクスはうまくいっている、リーマンショックや大震災のような事態も起きていない、しかし、世界経済リスクが心配だから、新しい判断で増税は延期すると発表しました。5月27日に閉会した伊勢志摩サミットで、突然、世界経済はリーマンショック前に似てきていると言い出しました。

八戸市議会 2016-06-13 平成28年 6月 定例会−06月13日-02号

その理由は、新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面しており、世界のリーダーたちと認識を共有したと述べています。一方、4月12日発表のIMFによる世界実質経済成長率の予想は、2015年平均が3.1%、2016年平均は3.2%成長に対し、日本はわずか0.5%です。とりわけ2017年は世界全体平均が3.5%成長を見込んでいるのに対し、日本は唯一マイナス成長との予測です。

青森市議会 2016-06-09 平成28年第2回定例会(第2号) 本文 2016-06-09

我が国の安倍首相は、このまま税率を引き上げれば、デフレに戻りかねないと判断し、世界経済の現状は大きなリスクに直面していると指摘し、首脳会議で世界経済の成長に対する議論も踏まえ、G7の合意をしたと考えます。  消費税は、安倍政権以前から三党合意され、公約違反が疑問視されており、さらには消費税再延長されることにより、社会保障の財源確保や財政健全化が懸念されるところであります。

八戸市議会 2016-03-02 平成28年 3月 定例会−03月02日-04号

世界経済先進国の中、たばこ問題対策においては後進国であった日本は、2004年にたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約――FCTCを受諾しました。2010年には、厚生労働省は、受動喫煙防止対策通知し、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁止であるべき、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的空間では配慮が必要と示されました。

青森市議会 2015-12-07 平成27年第4回定例会(第5号) 本文 2015-12-07

政治への参加、職場への進出、教育健康度合いで評価し、順位を決定するそうですが、調査をした世界経済フォーラムは、日本は過去10年間で男女格差が4%しか縮まっていない。格差が完全に解消するまで118年かかると言っています。それを裏づけるような記事も出ていました。妊娠や出産で不利益な扱いや嫌がらせを受けるマタニティハラスメントについて、厚生労働省が初めて調査した結果です。以後、マタハラと言います。

八戸市議会 2014-12-08 平成26年12月 定例会−12月08日-02号

安倍首相は1月22日、世界経済フォーラム、ダボス会議で、民間企業が障壁なく農業に参入し、つくりたい作物を需給の人的コントロールを抜きにつくれる時代がやってきます。いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられないと演説をしております。家族農業を中心にしてきた戦後の農政から企業農業へ向けた政策への大転換を図るものです。  

八戸市議会 2013-09-20 平成25年 9月 定例会-09月20日-04号

先の見えない世界経済の停滞の中、昨年末の衆議院選挙の結果、自民党が政権に復帰、第2次安倍内閣が誕生し、大胆な金融政策、機動的財政政策、民間投資を喚起する戦略のもと、デフレ脱却のための経済政策市場の反応で経済の上向きともとれる動きが出てきております。一刻も早い経済の回復が望まれます。