本市におきましても、現下の経済情勢では、財政運営基盤の根幹をなす市税収入の減収を余儀なくされていることや扶助費などの社会保障費の増嵩に加え、公共事業や財源確保のための市債発行による公債費負担の増加や財源調整機能を担う基金の減少などによる財政の硬直化が進むことが懸念され、今後の行財政運営に当たっては、将来世代に責任の持てる行財政基盤を確立すると同時に、少子・高齢化や地方分権の進展などの変化を踏まえ、施策
あと、もう１つなんですけれども、今回、まち中を歩いている方の中に、たまたま偶然に出会った方なんですが、青森市からおいでになって、聞いてはいたけれどもなかなかイメージがわかなくて初めて来たという、同じぐらいの世代の方がおられました。県内の方でも、私たちはねぶたはわかっているんだけれども、あっちは三社大祭とかえんぶりに足を運んでとはなかなかなっていなかったと。
特に我々のような団塊の世代にとっては、今医療費が10兆円というふうに言われていますけれども、それが３倍にはね上がるというふうに言われています。つまりこういう制度ができますと、75歳以上の方々はどんどんふえてくるわけですし、その都度、保険料が値上げされていくということになりますので、廃止してもとの制度に戻すということについては当然賛同するものでございます。したがって採択していただきたい。
まして今の若い世代になってくると、団塊の世代と違ってそこら辺が少々弱くなっております。しかし、その辺のところを職員の皆様方が行きやすいような環境づくりをお願いいたします。
第３款後期高齢者支援金は、国保が加入者数に応じて１人当たりの額を現役世代の支援分といたしまして負担する後期高齢者医療及び事務費に係る社会保険診療報酬支払基金に対する拠出金でございます。
次世代育成支援行動計画の作成については、乳幼児、小中学生の次の世代を担う子供たちのために、村がどういう福祉政策をとるべきか、とってほしいかということを２０年度の予算で保護者を対象にアンケート調査をとっております。そのアンケート調査の結果に基づいて、ニーズとか、基本方針とかを定めて、今後の村の福祉計画を定めるための事業計画を作成するための委託料であります。
昨年４月から施行された後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度は、高齢者医療の安定的な確保を図るとともに、将来にわたって国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、若い世代も高齢者も納得して支え合う制度として長年の議論を経て創設されたものであります。
国の制度はハローワークのほうの管轄かもしれないけれども、市の奨励金に関しては、やっぱりきちっと皆さんのほうで適格な要件を満たしていないので支給になりませんというようなことでなければ、月１万円だって年間12万円をお支払いするわけですので、人数によれば、今ちょうど団塊の世代で退職者が非常に多いんです。
そして、その財源として、国民が広く受益する社会保障の費用を、あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を主要な財源として確保することとしております。 具体的には、持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた中期プログラムを昨年の12月24日に閣議決定し、消費税増税への道筋を示したところであります。
団塊の世代が、がんの罹患年齢に達しました。そのことを含めて、今後がん患者がどんどんふえてくることになりますが、最近の薬学の学会では抗がん剤についてのものも多くなり、市民病院の薬剤費も３分の１が大体抗がん剤に使われています。 今回の診療報酬改定においても、放射線治療の管理料だとか緩和ケアなど、がん治療の評価が引き上げられています。
そして、その郊外に広がる自然環境、農地は非常に貴重なもので、将来の世代にしっかりと保存して伝承していくべきものではないか、宝物だという考え方が１つあります。
昨今の、年金給付の問題、国民保険料の問題などは、高齢者を支えていくべき若年世代が減少してきていることも一つの原因ではないかと考えます。出産後の子育て支援のみならず、出産にかかわる費用負担のさらなる軽減が求められておりました。
◆前澤 委員 団塊の世代の退職者が、たしか八戸市の場合は少し早目にピークが来たということで聞いておりますけれども、ここ数年と、そしてまた、今後の定年退職者の推移というのは、どういうふうになるのか。このあたりがわかりましたら教えていただきたい。 ◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。 定年退職者ということでございました。
ことし２月に策定しました青森市住生活基本計画におきましても、まちなか居住の推進のほか、多様な居住ニーズへの対応などのため、高齢者や子育て世帯などの多様な世代が、ライフスタイルやライフステージに応じた住みかえによる居住の選択を容易にできる住みかえ支援が必要であると考え、積極的に取り組むべき施策として位置づけたところであります。
これらの取り組みに加えまして、さらに平成21年度には、１つには、各地域での集団検診実施に向けて町会の回覧や地域の健康づくり組織、保健協力員等、地域の中の身近な人を通じた案内やＰＲをきめ細かに行っていくこと、２つには、地域の商店街や各種の職域団体、組織等を対象とし、禁煙や肥満予防、禁酒、節酒をテーマとした出前型健康教育により、がんの発症率が高い世代をターゲットとした予防教育を進めること、３つには、地域別
この中には、定額給付金とともに子育て世代で大きな話題を呼んでいる子育て応援特別手当が盛られています。この子育て応援特別手当は小学校就学前の３年間が一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむ上、３歳未満の第１子、第２子の児童手当、月１万円の乳幼児加算が終了していることなどから、手厚く支援する必要があるとの判断に基づいています。
生活者支援として定額給付金とともに子育て世代の間で子育て応援特別手当が大きな話題となっております。この手当は、厳しい経済情勢のもとで多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、今年度の緊急措置として就学前３年間にある第２子以降の児童１人当たり３万6000円を一時金として支給するものです。
今後とも高齢化の進展に伴い、認知症は増加すると予測され、予防はますます重要となっていくことから、より若い世代を対象に認知症を予防する生活習慣について普及啓発していくとともに、認知症予防教室の継続と参加者の増加に向け努力をしてまいりたいと考えております。 次の３、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設については奈良岡副市長から、４、教育行政については教育長から、後ほどお答え申し上げます。
地域文化と交流の推進では、郷土の歴史や文化など貴重な資源の保存を継続するため、老人クラブと子ども会の世代間交流による竹スキー、凧づくりなどの昔遊び体験事業等を引き続き実施いたします。また、郷土の文化、民族等の拠点である郷土館の企画展や展示がえなど、積極的な運用に努め、指導者の発掘や支援体制の充実に努めてまいります。
今後、団塊の世代が65歳を迎えることもあり、介護サービスの利用が一層拡大すると見込まれており、制度を将来にわたって維持継続していくためのいろいろな課題が懸念されるものであります。 このような中、本年度は３年に１度の介護保険事業計画を策定する年に当たり、先般、平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画が策定されたように聞いております。