八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
やはり世代的にも投票率が低いと受け止めております。昨日も一般質問でほかの議員がお伺いしていたんですけれども、改めて、市として若年層にどういう啓発活動をしているかというところと、もう１点、県内や全国に比べて10代、20代の若年層の投票率が高いとか低いとか、そういうことが分かれば教えてください。
やはり世代的にも投票率が低いと受け止めております。昨日も一般質問でほかの議員がお伺いしていたんですけれども、改めて、市として若年層にどういう啓発活動をしているかというところと、もう１点、県内や全国に比べて10代、20代の若年層の投票率が高いとか低いとか、そういうことが分かれば教えてください。
そのようなケア児や御家族としては、子どもの人生の中でできるだけ多くの経験や多くの喜び、そして、同世代のお友達と関わり、仲よく遊ぶ機会をつくってあげたいと思うのは親として当然であります。しかしながら、受入れ可能な施設は本当に限られており、通所が実現せずに、在宅のみで過ごしているケア児もおります。
その主な理由は、団塊世代の教員が定年で大量退職したことや、特別支援学級の設置などにより正規職員の絶対数が足りなくなったことにあると言われます。 また、免許更新制で退職した教員が、教員免許を失効して戻れなくなるという制度的な問題も指摘されてきました。
そして、これからの時代を担い、未来を生きる若い世代ほど、その影響を大きく受けることになります。八戸市においても、様々な課題を抱えておりますので、一議員として、引き続き市民の皆様に政治に対する関心や共感をいただけるような活動を積み重ねていく決意を新たにしたところであります。 ８月には豪雨がありました。
○副議長（野月一博） 工藤議員 ◆14番（工藤正廣） 時間もなくなりましたけれども、恐らく団塊世代がこれから後期高齢者を迎える。そして、さらにこの対応が間違いなく大変になるのです。ですから、今民生児童委員の仕事の範囲というのはいろいろちゃんと規制があって、ただ話を聞いていると、例えば訪問すると、誰々さん、これちょっと買ってきてちょうだいとか、もうそれを超えたようなことも頼まれるのだよと。
このワクチンは、市民の健康を守り、将来の子育て世代への支援策とも言えます。 また、女性に対しても、男性も一緒に接種することで子宮頸がん予防を推進でき、女性のみに予防の負担をかけないという温かいメッセージにもなると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
まず、１の概要でございますが、母子健康手帳サポート機能と地域の子育て情報配信機能を搭載した地域密着型のスマートフォン向け子育て支援アプリを導入することで、子育て世代の負担感の軽減や、子育て環境の充実を図り、妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援するサービスの向上を目指すものであります。 次に、２のアプリの名称は子育てアプリはちもでございます。
◆伊藤 委員 この感染急拡大という、なぜそうなってしまったのかということをいろいろと考えたときに、やはり若い世代の方々の３回目の接種率がどうも上がらなかったというあたりが原因ではないかということもよく言われておりまして、それでさらにそれが下がり切らないで第７波を迎えてしまったという今状況にあるかと思いますけれども、３回目のワクチンの年代別、20代、30代、10歳刻みぐらいで教えていただければと思います
３の建て替えに関する基本的なコンセプトでございますが、「する」スポーツ、「みる」スポーツ、「ささえる」スポーツ活動を促し、スポーツのある日常生活を支えるための「多様な世代の誰もがスポーツに親しめるスポーツ振興拠点」とし、主な日常時の利用はスポーツ活動としますが、非日常時はスポーツ施設としてだけではなく各種コンベンションの開催等多目的利用が可能な施設となるよう、必要な機能を整備することとしてございます
次に、(3)来場者の年齢別の割合ですが、一般来場者が54.6％と最も高く、市内65歳以上の方が13.4％、未就学児から中学生までの割合が15.1％となっており、幅広い世代の方に御来館いただいている一方で、高校生・大学生の割合は5.8％となっており、美術館の企画への参画を促すなど、学生の美術館に対する関心を高める取組が必要であると考えております。
母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センターの設置や産後ケア事業が法制化されたことは、その代表例であります。当市においては、令和２年度に開設されました。また、産後ケア事業も含めて、切れ目のない妊産婦の支援が行われております。
こうしたことも踏まえ、新型コロナワクチンについては、特に若い世代で３回目接種が伸び悩んでおりますので、接種対象となる年代の方には、お一人でも多く、また、お早めにワクチン接種を受けていただけるよう、引き続き呼びかけてまいります。
当市では、八戸版ネウボラとして、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う八戸市子育て世代包括支援センターの開設をはじめ、既存の母子保健事業や産後ケア事業の拡充、保健、福祉、教育による子育ての相談支援体制の強化のほか、婚活支援として、はちのへ縁結びプロジェクト事業の実施など、少子化の克服に向けて取組を進めてきた一方、未来共創推進戦略2022においては、少子化や人材流出による人口減少は、将来的な地域
さて、今後の当市における大きな課題として、市民ニーズ、特に若い世代の声を吸い上げて反映させていく行政運営の向上があると考えます。現在当市でも、少子化や若者の県外流出による人口減少、税収の減退、低下が危惧されております。今、若い世代のまちづくり、市政への関心が薄くなっているということを現実に感じることが多くなってきています。
変更の内容ですが、妊娠から出産、産後の子育て期における切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能について、より専門性が高くきめ細やかなサービスを提供するため、健康づくり推進課から母子保健に関係する業務を分離し、すくすく親子健康課を新設いたしました。これにより健康部は、５課１室１学院の体制となっております。 以上で説明を終わります。
一方、市債発行額は49億3480万円で、臨時財政対策債の減少により43.7％減少したものの、令和３年度決算見込みの市債残高は前年度比30億円増の1176億円と過去最高の水準となる見込みで、極めて危機的な状況であり、人口減少の中、将来世代への負担を強いない財政運営が喫緊の課題であります。
このことにつきまして、当市の林業経営体に伺ったところ、高齢者が離職していく一方で、若い世代の就業の定着が進んでいないとのことでございました。このことが林業従事者の不足の要因になっているものと考えております。 これは、林業分野だけにとどまらず、全産業において生産年齢人口の減少により、日本全体が労働力不足の現象が生じているのはご承知のとおりでございます。
団塊の世代が75歳を迎える2025年を境に、紙おむつの排出量はさらに増加するものと見込まれ、現在の燃焼処理では処理負担は大きくなります。当市としても何かしらのアクションを期待し、考えを伺います。 以上のことから、質問いたします。 １つ目、１人１日当たりのごみ排出量920グラム以下を達成した際の想定される当市においての効果について。
八戸におきましても全く同様でありまして、空き家対策などの功も奏して塞がってはいるのだけれども、中心街の商店街の多様性というものにはちょっと疑問を覚えるような偏りの商店のありようというか、そんなことが感じられて、やはり多様な世代の方々のニーズに応えられない中心街になってきているのではないかと思っておりました。こういう中で回遊をといっても、回遊する仕掛けもなければ、回遊する気にもなれないわけです。
条件は多々あると思うが、不動産業界の話だと、若い世代の住宅新築はまず小学校を中心に通学しやすい、そしてインフラ整備されていることを述べているそうです。土地の値段がどうなのかで、自分の住宅着工を決定しているとの話でありました。 特に東地区は、北里大学、十和田工業高校、三本木農業恵拓高校、東中学校、東小学校があり、まさに十和田市の文京区と言っても過言ではないと思っております。