十和田市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－02号
不登校対応についてです。 令和となった文部科学省の不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、そして社会的自立や学校復帰に向かうよう、適切な支援や働きかけを行う必要があることとしております。
不登校対応についてです。 令和となった文部科学省の不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、そして社会的自立や学校復帰に向かうよう、適切な支援や働きかけを行う必要があることとしております。
次に、教育行政についてでありますが、文部科学省は2022年６月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ね、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について報告書を取りまとめ、教育委員会や小中高等学校等の関係機関へ通知したようであります。
１人１台端末が実現しておりますが、不登校の生徒などがオンライン授業で出席とみなす政策を十和田市では実現していません。持ち帰りさせないとか、様々な問題があると伺いましたが、実施している自治体もありますので、ぜひ工夫をしていただいて、早急に実現できるように要望いたします。
いじめ、児童生徒の暴力行為、不登校、児童虐待など、児童生徒を取り巻く諸課題は複雑化、多様化している。令和元年度に発生したいじめ重大事態は723件、前年度比20.1％増、令和元年度の小中学校の不登校児童生徒数は約18万1,000人、前年度比10.2％増などの課題が挙げられます。
子供の鬱は、大人の鬱とは違う症状で現れることが多いと言われており、例えば腹痛などの身体の不調が鬱のサインであったり、いらいらや攻撃性など外に向かうもの、あるいは不登校やひきこもりなど内に向かうものがサインのこともあるそうであります。 一方、今回の調査では、保護者も約３割に中等度以上の鬱症状があり、育児、家事に仕事にと、保護者にも大きな負担がかかっており、それは教職員も同じであると。
内容は、子供の不登校や保護者に対する子供からの暴力、保護者自身の体調のこと、保護者の体調不良等のときに家事や育児を手伝ってくれる人がいないといった内容でございました。 次に、不妊治療支援事業についてのご質問にお答えいたします。 過去３年の延べの助成件数につきましては、平成29年度は46件、平成30年度は59件、令和元年度は43件でした。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄） まず、一応検討していくということですので、ぜひお願いしたいのですが、オンライン学習、このコロナ禍だけではなくて、実は不登校の子供たちもこのオンライン学習なら参加できるということが今言われておりまして、自宅にいながらオンライン学習を受けて、これが出席扱いとなっている学校も増えてきている実情があるそうで、文科省もこれまでは対面授業を重視してきていましたけれども
大きい２項めの質問は、夏休み後の不登校の現状についてです。 質問は、夏休み後の新型コロナウイルス感染症の影響による、不登校者数とそれ以外の不登校者数の現状はどうなっているのか質問します。 最後に、相撲場の関係です。昨日櫻田議員、そして野月議員から質問がありました。
夏休み明けの学校になりますと、毎年不登校や自殺者が増える傾向にあります。特に子供たちにとって、今年は休みを減らして学習をすることになります。また、こういった中、先生方におかれましては、現場で変わった様子の子がいないのか目を配りながら、同時に第２波を警戒しながらの指導を行わなければなりません。本当にそのご苦労は計り知れません。
初めに、教育行政の不登校対策についてであります。 文部科学省は、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、以下の数値を公表しました。平成30年度に不登校であった小中学生は全国で16万4,528人であり、これは全児童生徒数に対して1.69％に当たります。この調査において、これで６年連続増加しているという結果になります。
文部科学省は、これら不登校の原因や背景を詳細に把握するため、欠席が続く小中学生から、学校などを介さずに聞き取り調査を行う方針を固めました。不登校の児童生徒が昨年まで５年連続で増加し、過去最高の14万人を超えている中、いじめや家庭状況などの背景を多面的に探ることで、今後の対策につなげるとしております。
小さい子から大人までのハンディキャップを持った人、不登校の子、健常者でサッカーをしたことのない人たちが集まっておりました。参加者は、「10年ぶりに全力で走った」、「初めて僕ゴールを決めた」、「最高に楽しかった」と、目をきらきら輝かせながら、最高の笑顔を振りまいていました。コーチは12名も参加してくださいました。
そのために、主として、外国語指導助手（ＡＬＴ）や外国語教育コーディネーターの活用、アシスタントティーチャーの学校派遣による教科指導支援、社会科と道徳科の地域教材や新聞の活用、いじめ・不登校等への対応、特色ある学校づくりの推進に取り組んでまいります。
市内各校では、これを受け、子供や地域の実態に即した創意工夫ある教育活動を実践するとともに、個に応じたきめ細かな指導を通して、いじめや不登校のない、子供たち一人一人が生き生きと活躍できる学校づくりに教職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（竹島勝昭） 教育部長 ◎教育部長（江渡準悦） 相撲場の活用についてのご質問にお答えいたします。
企業誘致支援大使の活動状況について、インバウンド対策事業について、地域おこし協力隊について、ＤＭＯの設立について、観光物産交流施設の運営について、十和田湖冬物語補助事業について、道の駅の管理について、第８款土木費では、道路維持補修作業員等について、道路の区画線表示について、狭隘道路境界測量業務について、公園緑地等維持管理員等について、第10款教育費では、いじめ問題対策連絡協議会の構成員と懸案事例について、不登校
その当時は、親のしつけが悪いせいだとか、本人の努力不足とか言われて、そのまま支援の網の目からこぼれたまま大人になっていき、そのせいで心の病気になってしまったり、不登校になってしまったり、奇行だとか、ひいては犯罪などの方向に行ってしまうなどがございました。もちろん立派に仕事ができる大人に成長している方も多くいらっしゃいます。
以上のようなことを背景として、学校教育においても生徒指導上の諸問題は極めて多岐にわたるものとなっており、基本的な生活習慣の定着や規範意識の醸成など、日常の生徒指導上に関する課題とともに、いじめの深刻化、暴力行為等の問題行動、不登校などの心や命にかかわる問題に対しても、引き続き適切な対応が求められております。 そこで、２点お聞きいたします。
ただ、不登校児童の問題や、子供が虐待される養育環境の問題など、地域が一体となって取り組むべき課題もまだ見られます。子供の健全な心身の育成のため、安心した子育てができる環境整備のため、さらなる柔軟な取り組みを要望しまして、以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（竹島勝昭君） 以上で山田洋子君の質問を終わります。
行政による支援は、貧困や不登校といった問題を抱える児童や生徒が目立つ学校や地域にこそ支援を手厚くする必要があります。貧困層など不利な状況にある子供に向けて、文部科学省や自治体が教員を追加配置し、家庭の相談に対応することによって学力を向上させることができれば、格差の縮小にもつながると思います。 学力調査には、都道府県や学校の序列化を招き、競争を過熱させる副作用があります。
家族と過ごす時間がないことで家庭環境が危機的状況に陥るケースもあり、子供が不登校になったり、離婚の危機を迎えているなど、さまざまな問題も浮上してきています。このような教師の労働環境の苛酷さが一般にも知れ渡り、教員採用試験の応募人数は減少傾向にあり、教師という仕事に夢を持ちにくくなっている現状があります。