八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
一方で、少子化が進み、小中学校の在学者は過去最低を更新しているにもかかわらず、３年にも及ぶコロナ禍の影響により、不登校児童生徒が過去最多の24万人であり、12月定例会での教育長の御答弁によれば、1000人当たりの当市の不登校生徒は25.9人と、県、全国同様に増加をしているということです。
一方で、少子化が進み、小中学校の在学者は過去最低を更新しているにもかかわらず、３年にも及ぶコロナ禍の影響により、不登校児童生徒が過去最多の24万人であり、12月定例会での教育長の御答弁によれば、1000人当たりの当市の不登校生徒は25.9人と、県、全国同様に増加をしているということです。
子どもと教育を考える県民会議では、教員不足や子どもの不登校の急増などで学校崩壊も進んできていることは極めて問題であり、学校現場に求められていることは、教員の人材確保と処遇改善、そして働き方改革だとしています。学校現場における業務改善についての対応を伺います。 第２点は、小中学校のいじめ問題について伺います。
これまで、いじめや不登校の相談は電話が中心でしたが、長野県では、2017年に初めてＬＩＮＥを使った相談事業を実施し、僅か２週間で前年の電話相談の倍以上の相談が寄せられたそうです。 文部科学省も2018年から補助金を出して、ＳＮＳで相談を行う自治体を後押ししており、現在30以上の自治体が取り組んでいるという状況です。ぜひとも教育現場でも、こうしたＳＮＳを活用していただきたいと思います。
次は、教育行政について、１点目に不登校児童生徒の現状と対応について伺います。 文部科学省の調査によると、全国の小中学校で、昨年度――2021年度に不登校だった児童生徒は24万4940人で過去最多となり、増加は９年連続で、前年度に比べても過去に例のない25％もの増加率となっています。
学校だけの知識の詰め込みだけでなくて、公民館を活用してやっているようですので、特に不登校生、出てくる子どもたちについては非常に参考になるわけですが、不登校で出てこられない人たちはどうするのかというような質問に対して、公民館を活用して様々イベントを行っていると。
令和２年度に児童虐待の相談対応件数や不登校、ネットによるいじめの件数が過去最多となり、また、令和２年の19歳以下の子どもの自殺者数が約800人にも上るなど、子どもを取り巻く状況は深刻になっております。こうした中、国では、子ども政策を強力に推進するため、令和５年４月に厚生労働省や内閣府の子ども関連施策を移管したこども家庭庁を創設することとしております。
さらに、いじめに遭ったり、人間関係に傷つき、人と接することが一時的に困難になっている子どもや、事情があって不登校になった子どもらが、動物と触れ合う中で、自ら立ち直る力を得るケースが報告されております。 そこで、この動物介在教育について、これまでどのような考え方から、どのように取り組んでこられたか、その現状と課題、さらには今後の取組についてお教え願います。
◆久保〔し〕 委員 不登校というか学校に来られていないというような状況にある外国の子どもはいらっしゃるのでしょうか。 ◎南舘 教育指導課長 委員にお答えします。 不登校児童生徒については、各学校から年３回、７月、12月、３月に報告を受けております。その児童生徒について、国籍については把握しておりません。
私は、何よりも深く思ってきたのは、子どもの数が減っているのに不登校の児童生徒が増え続けている、ここに現場だけでは十分に対応できないのではないかということを思ってまいりました。
不登校経験者からのアンケートでは、不登校のきっかけとなったのは、友人関係、生活リズムの乱れ、勉強が分からないの順で高い割合を占めています。本人は、何とか学校へ行こうと努力しますが、不安、緊張感が高まり、頭痛、腹痛で登校できない状態になり、自室に閉じ籠もり、家庭内暴力になるなど、いろいろな表れ方をするのです。家庭崩壊という事態も生まれます。
次のこども支援センター連携推進事業は、八戸市こども支援センターにおいて、各教育委員会が連携し、子育てや不登校に悩む保護者などのニーズに応じた支援を行うとともに、相談対応職員の専門研修を共同で実施するものでございます。 次の子どものスポーツ機会促進事業は、圏域のスポーツ団体の情報をホームページに公開し、圏域児童のスポーツへの参加機会の拡充を図るものでございます。
款農林水産業費では、ワイン事業補助金、第７款商工費では、旧柏崎小跡地広場の進捗、負担金補助及び交付金、第８款土木費では、長寿命化計画策定委託料、傾斜地にヤギを使っての除草、公園の整備改修、通学路、第９款消防費では、指定避難所等感染防止対策事業、自主防災組織育成助成金、第10款教育費では、八戸スポーツビジネス創成事業、八戸ブックセンター事業費、草刈作業委託料、野球競技への支援、アートのまちづくり、中学生の不登校
最後、167ページ、中学生の不登校について伺います。 確認ですけれども、適応指導教室というところに通っている子が不登校という扱いになっているのかということを確認させてください。 ◎大坂 こども支援センター所長 報告書の167ページのこちらの不登校は、あくまで教育相談で相談のあった延べの回数でございます。ですので、適応指導教室に通っている子たちということではございません。 以上でございます。
さらに、八戸版ネウボラといたしまして、子どもの心身等の発達や不適応、不登校等の改善を総合的に支援するこども支援センターや子育て世代包括支援センター、こども家庭相談室を設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいりました。
また、不登校の子どもや病気で学校に行きたくても行けない子ども、また家庭の事情など、様々な理由で学校に登校できない子どもへの学習支援という側面に対してもしっかりと目を向けて、全ての子どもたちの学びを最大限保障していかなければならないものと強く感じています。
御承知のとおり、政府与党は、児童虐待や不登校、さらには教育格差など、子どもたちを取り巻く社会環境の急激な変化に対し、一元的に対応するこども庁の創設を検討していることが報じられたことは記憶に新しいと思います。
一方、田端委員からは、40人学級は世界でも日本だけだと考えられ、いじめや不登校の問題は40人学級の解消なしでは実現しないと考えることから採択されたいとの意見があったのであります。 本陳情を採決に付した結果、起立少数をもって不採択と決しました。
私は特に思うのは、市議会の中でもいじめの問題、不登校の問題が出されますけれども、この40人学級というのを解決しない限りは、私はなくならない問題だと思っております。もう１点は、在日米軍があります。三沢、それから横田や横須賀とありますが、こちらでは日本の小学校と同じプライマリースクールがありますけれども、１クラス20人です。これは全て日本の税金で運営されております。
いじめの未然防止だけでなく、虐待や自殺の防止対策の上でも相談機関や関係機関の連携を図ることの重要性、そして、いじめや不登校の児童生徒が抱える課題について、インターネットやゲームの影響が危惧されており、学校と家庭が連携した取組をすることの重要性、もう一つは、コロナ禍の中、生活様式の変化がいじめに影響している可能性があると同時に、大人の不適切な言動を子どもがまねをしている様子もうかがえることから、適切な
中学校は小学校から大きく環境が変わり、不登校も増える傾向にあり、よりきめ細かな支援が必要です。教職員の負担軽減のためにも、小中全学年での少人数学級を進めていかなければなりません。