弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
この学級編制の人数を引き下げる、いわゆる少人数学級編制による少人数指導の効果につきましては、児童一人一人にきめ細やかな学習指導や生活指導が可能となり、その結果として学ぶ意欲が向上し、確かな学力の育成が図られ、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、事案対処が期待できるものと認識しております。
この学級編制の人数を引き下げる、いわゆる少人数学級編制による少人数指導の効果につきましては、児童一人一人にきめ細やかな学習指導や生活指導が可能となり、その結果として学ぶ意欲が向上し、確かな学力の育成が図られ、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、事案対処が期待できるものと認識しております。
青森市の不登校児童生徒が遠隔授業に７割以上参加し、そのうち９割以上が学校再開後に登校したとありました。その中で、青森市教育委員会は、数字は変わる可能性があるのでそのまま受け取ることはできないが、遠隔授業の取組が不登校に一定の効果があったと認識していると説明されております。当市としてのこの感想といいますか、意見をお伺いしたいと思います。 それから三つ目、幼児健診についてお伺いします。
スクールカウンセラーに対しましては、不登校に関する相談が全体の20％と最も多く、次いで心や体の健康に関する相談が16.7％、友人関係に関する相談が13.7％と続いております。
当市においては、不登校の児童数は減少しているということはわかりました。 今回は、その中でも、集団生活の復帰へ向けた支援を行っているフレンドシップルームの現状についてお聞かせ願いたい。できるだけ詳しくお願いいたします。 そして、（２）小・中学校の冷房設備設置事業について質問いたします。
また、そのような時代の中で、いじめや家庭での生活状況などさまざまな要因による不登校の児童も年々ふえていると聞きます。全国では2017年度、長期欠席者数が約21万7000人、うち不登校とされているのが約14万4000人で、年々増加の一途をたどっています。我が青森県でも、約1,300人とのデータも出ています。当市においては、フレンドシップ事業を通じてさまざまな取り組みを行っているかと思います。
ケース検討会議の内容別の件数は、身体的虐待が５件、心理的虐待が７件、ネグレクトが21件、その他に不登校、養育困難等が19件で、昨年度の同時期62件と比較して減少しております。 緊急対応したケースについては、近隣住民から泣き声の通報が５件あり、匿名通報のため事実確認ができないものが１件ありましたが、ほか４件は市職員が家庭を訪問し、状況確認と保護者に対する指導を行っております。
発達障がいは、学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりするおそれがあるため、早期の発見と支援が必要と言われております。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障がいを見逃す可能性もあると指摘されておりました。 文科省が実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6.5％、31人中２人に発達障がいがあることが判明しました。
（１）いじめ、不登校についてお伺いいたします。 去る10月25日、文部科学省より、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が公表されました。全国的に見てもいじめの認知件数は、前年度に比べて９万人余り増加し、全体の件数も約41万人と過去最多となっており、その中でも小学校においては約８万件の増加と、増加分の約９割を占める状況であります。
この事業の目的は、国において全国的に不登校児童生徒数が増加傾向にあることから、平成22年度から行ってきた不登校対策の一つであると認識しております。
ひきこもりの背景としては、人間関係の不調、病気や障がい、不登校や高校中退、大学を卒業後就職がうまくいかなかったなど多様と言え、所属しているところがなくなることで相談につながりにくくなるなど、状況によっては誰にでも起こり得ることであると言えます。 御本人たちは、自分の状況について毎日必死に考え、葛藤を繰り返しております。
記 １．平成30年度会派弘新会行政視察団 （１）派遣目的 那覇市における不登校児童に対する自立支援事業の調査並びに石垣市における６次産業化の調査並びに竹富町における農産物集出荷場整備に向けた取り組みの調査 （２）派遣場所 沖縄県那覇市、沖縄県石垣市、沖縄県竹富町 （３）派遣期間 平成30年７月中の４日間 （４）派遣議員 一戸兼一議員、宮本隆志議員、田中元議員、佐藤 哲議員、三上秋雄議員、伏見秀人議員
不登校やいじめにもつながる可能性があるトイレの問題。場合によっては健康にも大きな影響を及ぼしかねない問題でありますが、洋便器設置は何年も前からの課題でありますが、子育て施策日本一を目指すとか子育てするなら弘前でなどを標榜しながらも、これまで補助がつかないを理由として後手後手の状況にありました。
まず、第１項目め、不登校・大人のひきこもりについてお伺いいたします。 2014年度の不登校の小・中学生の総数は、全国で約12万3000名と発表されました。そのうち、小学生が約２万6000名、中学生が約９万7000名でありました。わかりやすく言えば、単純計算で中学生であればクラスに１名の不登校の生徒がいる計算となります。
ひとり親家庭の貧困や児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等、両親の愛情欠落に起因する現象や、片方の親を非難することで別居親子の面会や交流が困難となる場合もあります。地方自治体は、子供の健全な成長のために子供の最善の利益を守る必要があります。市の見解を求めます。 （６）無戸籍者について伺います。 婚姻中や離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定するとした民法772条の定めがあります。
多忙化の要因といたしましては、教育内容や学習活動を充実するための対応にとどまらず、道徳教育の充実や小学校での外国語活動、ＩＣＴ教育などのさまざまな教育課題への対応、とりわけ、いじめ等の問題行動の発生時の対応を初め、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校の児童生徒への対応など、学校現場を取り巻く環境は複雑化・困難化しているところにございます。
去る10月26日、文部科学省は全国の国公私立小中高や特別支援学校を対象とした2016年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。 いじめの認知件数に関しては、今年度よりけんかやふざけ合いなどの軽微なものも積極的に把握するとの文科省の方針もあり、全体で前年度より43.8％増となる32万3808件と過去最多となりました。
したがいまして、学力向上に加えての期待される成果といたしましては、その授業の場に安心していられるということは最大の不登校対策にもつながると。それで、同時に、多様な個性や特性の子供たち一人一人にとってのわかる授業づくりにつながるものと考えております。
教育というのは、そういう具体的な事案に対しては一切かかわらずに、ほかのところでいじめとか不登校とかを協議しているのかなと。非常にこの環境というものを重視していないのかなと思ってしまうのです。そういうところをもっと環境を重視していただきたい。また、お金をつくれば、いろいろな形で節約をすればできるということで、その辺ぜひ今後考えていただきたいと思います。
第１項目は、不登校・ひきこもりについてであります。 県教育委員会は、10月27日、小中高校でのいじめや不登校、暴力行為などを対象とした文部科学省の問題行動調査を受け、県内の結果を公表しました。 いじめ認知件数は1,166件、いじめを精神的な苦痛を感じているものと広く定義し直し、いじめ発見のきっかけは、アンケート、保護者からの訴え、本人・被害者からの訴えがふえているとのこと。
教育行政についての、二つ目、不登校児童生徒への支援についてです。 私も11月、教育研究青森集会のいじめ、不登校・登校拒否・高校中退の分科会に参加させていただき、県内の教師の皆さんのお話をお聞きする機会がありました。不登校の問題は、子供は自分を責め、親も悩み、教師の皆さんの御苦労も言い尽くせないものがあります。 そこで質問します。第１に、当市における不登校児童生徒の実態。