15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

建設部長天内隆範) 当市における住宅確保配慮者への支援につきましては、既に県内において、県を含めた各自治体と不動産業界で組織する青森居住支援協議会との連携を図っております。  今後につきましても、住宅確保配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅についての情報提供を行いまして、その普及に努めてまいりたいと考えております。  以上です。

弘前市議会 2019-12-11 令和元年第3回定例会(第3号12月11日)

市では、弘前空き家等対策計画に基づき、総合的に空き家対策に取り組んでおり、その一つとして空き家利活用促進するため、平成27年度から不動産業界、金融機関連携し運営していた弘前空き家空き地バンクを、平成30年度からは弘前圏域8市町村へと拡大し、広域的な取り組みとして運営しております。  

弘前市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)

まず、端的に、市の不動産鑑定評価業務に、何社が今登録になっていて、あるいは、この業者の扱いはどうなっていて、実際業者と契約を結んでお金を決めるまでの経過など、ここら辺、今、具体的に業者数、あるいはその不動産業界鑑定士の、業界状況、ここら辺一体どうなっていますか。今、弘前市の場合。 ○副議長(小山内 司議員) 清藤経営戦略部長

弘前市議会 2018-02-16 平成30年第1回定例会(第1号 2月16日)

また、人口減少の大きな課題である空き家空き地対策として、不動産業界金融機関によるパートナーシップ協定を締結し、空き家空き地の解消を進めてきたほか、市民の宝である文化財を後世へ引き継ぐため、本丸石垣整備文化財保存修理、高岡の森弘前藩歴史館整備などにも取り組んでまいりました。  

弘前市議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第6号12月15日)

また、企業からの問い合わせ等対応するため、不動産業界の2団体と協定を結び、土地に関する情報収集体制強化を図っており、来年度も長期的な視点で産業用地確保について調査分析等を進めてまいりたい。」との理事者答弁でありました。  委員より「緑地面積規制緩和対象となる工場は幾つあるか。また、改正後には、緑地面積はどうなるのか。」との質疑に対し「対象となる企業は15社である。

弘前市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第4号 6月15日)

具体的な取り組みといたしましては、空き家空き地流動化と移住・定住の促進目的として、平成27年10月に不動産業界、金融機関、市の3者による空き家空き地バンクを開設いたしました。このほか、市では空き家空き地バンクに登録した物件対象空き家空き地利活用事業費補助金制度を創設し、空き家の購入や解体等に対して補助金を交付し利活用促進に努めているところでございます。

弘前市議会 2016-06-24 平成28年第2回定例会(第6号 6月24日)

との質疑に対し「現在市では、工業団地産業団地は保有していないことから、不動産業界から最新の情報を得て民間保有地をデータベース化し、紹介しているところである。」との理事者答弁でありました。  委員より「今後、工業団地等整備する考えはないか。」との質疑に対し「検討は必要と考えている。」との理事者答弁でありました。  委員より「常時雇用の従業員数について、拡充型事業の場合は1人でも認めるのか。」

弘前市議会 2015-06-26 平成27年第2回定例会(第5号 6月26日)

また、今月15日には、空き家等減少不動産流動化促進することを目的不動産業界、金融機関弘前市の3者による弘前空き家空き地の利活用に関するパートナーシップ協定を締結しております。  空き家対策につきましては、今年度から本格的に取り組んでおりますが、空き家等適正管理と積極的な利活用の両面から総合的に推進し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。  

弘前市議会 2015-06-24 平成27年第2回定例会(第3号 6月24日)

これらの課題対応するため、昨年度制定をいたしました弘前空き家等活用適正管理等に関する条例では、利用可能な空き家跡地の利活用についても規定し推進することとしておりますが、行政のみの対応では限界があることから、市、不動産業界、金融機関による研究会を立ち上げ、それぞれの観点から空き家利活用について仕組みや制度研究を行ってまいりました。  

弘前市議会 2014-03-04 平成26年第1回定例会(第2号 3月 4日)

都市取り組み事例では、不動産業界の協力を得て、集合住宅に入居する際などに町会加入パンフレットを配布し一定の効果を上げている例もあります。  今後とも弘前町会連合会連携し、同じような課題を抱えている都市及び加入率の高い先進地から情報収集するなどし、より効果的な加入促進策について調査研究してまいりたいと考えております。  

青森市議会 2010-09-22 平成22年第3回定例会[ 資料 ] 2010-09-22

また、保留地の価格も専門家の意見を伺いながら適切に設定しているが、世界的な不  況で不動産業界は厳しい状況にあるということや新幹線開業前の先行投資に不安があるとの声も聞  いており、保留地への看板の設置、商工会議所会報誌業界新聞への掲載、さらには。個別にホ  テルや商業事業者に当たってPRしているところである。

青森市議会 2010-06-09 平成22年第2回定例会(第2号) 本文 2010-06-09

また、事業提案促進のため、これまでも商工会議所会報誌建設関係業界新聞への記事の掲載地元不動産業界等の企業への働きかけ、ことし1月28日に東京で開催された青森経済懇談会、あおもり応援隊合同会議等各種イベントでのパンフレットの配布など、一般保留地のPRを行っております。

青森市議会 2009-03-10 平成21年第1回定例会(第5号) 本文 2009-03-10

資金繰り難不動産業界では、ドミノ倒しの危機が叫ばれています。今の時代は未来が見えない時代です。あす何が起きるのか本当にわからない不安定な時代です。これからは変化が常態の時代になるでしょう。そんな時代にあって、市役所はどうあるべきか。身を軽くし、変化に柔軟に対応できる財務体質をつくる、このことが焦眉の急です。いたずらに市債をふやし、財務リスクをふやすことは危険です。  

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