18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-19

公職選挙法においては、身体重度障害等があり、同法施行令に規定されている要件に該当する方、具体的には、身体障害者手帳に両下肢、体幹移動機能障害が1級または2級の記載がある方、また、心臓腎臓呼吸器膀胱直腸小腸障害免疫障害で1級から3級の記載のある方、介護保険の被保険者証の要介護状態が要介護5の方等は、郵便等により自宅などで不在者投票をすることができると定められているところであります

青森市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06

本市では、リハビリテーション専門的知見を有する青森県立保健大学理学療法学科教員の御助言をいただき、椅子からの立ち上がり動作を確認する立ち上がりテストバランス能力を確認する開眼片足立ち測定椅子からの立ち上がりから歩行、着席までの一連の動作にかかる時間を計測するタイムド・アップ・アンド・ゴーテスト、そして、筋力計を用いて太ももの筋力を計測する下肢筋力測定の4項目体力測定を、ロコモ予防体操を行っている

青森市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会(第2号) 本文 2017-03-02

そしてもう1つは、全ての高齢者対象としまして、地域で介護予防に取り組む活動をしている皆様のところにリハビリテーション専門職を派遣して、いわゆる立ち上がる力だとか、歩く力だとか、そういったロコモ度チェックということをさせていただきながら、先ほど斎藤議員のほうからもありましたけれども、下肢筋力だとか、体幹の力だとか、そういったことをより効果的に向上させていくためのアドバイスということをグループにしたり

青森市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第5号) 本文 2016-09-08

また、合併症が進行すると、人工透析が必要となったり、下肢に壊死が起こり切断しなければならなくなるなど、進行すると重篤な状態に陥る病気でもございます。糖尿病患者保健医療連携支援機関登録という事業は、県のモデル事業として平成19年度から始まり、平成21年度以降は五所川原市が取り組んでいる事業であり、糖尿病患者合併症重症化予防のため、医療機関と市が連携し自己管理できるよう支援する事業でございます。

青森市議会 2013-06-10 平成25年第2回定例会(第5号) 本文 2013-06-10

私の親しい友人にも、身体下肢のハンディキャップを乗り越えて社会で元気に働いて、周りの方々に元気と勇気を送っている方がいます。また、ある友人企業に勤めていましたが、あるときから心の病にかかり、退職せざるを得ませんでした。友人は精神の障害手帳も取得、治療にも取り組み、また就職して自立したいとの思いから、企業の募集に面接を受けるまでになりました。

青森市議会 2013-06-06 平成25年第2回定例会(第3号) 本文 2013-06-06

このような中で、本年4月、自動車保有に関し大阪地裁が下した判決は、大阪府枚方市が、下肢障害がある被保護者保有する自動車を処分しなかったため保護廃止処分をし、その後の保護申請時においても自動車保有したままであったことを理由に却下処分をしたことについて、その取り消し等を命じたものでありますが、自動車等保有の可否を判断する際は、国が示す基準を踏まえた十分な検討を要するということが判決の趣旨であったものと

青森市議会 2011-03-04 平成23年第1回定例会(第4号) 本文 2011-03-04

さらに、下肢脱力感があり、上肢にはしびれもあらわれ始め、眠れなくもなってまいりました。こうした症状に異常を感じて、重い腰を上げて近くの病院に行き診察を受けましたが、異常なしとの診断でした。インターネットなどでこれらの症状などの病気の検索をしていく中で、ある病院に行き着き受診したのであります。

弘前市議会 2010-12-09 平成22年第4回定例会(第4号12月 9日)

事業は、おおむね60歳以上で身体障害者手帳を有する下肢不自由者及びおおむね65歳以上で公共交通機関を利用することが困難な高齢者対象に、居宅医療機関等との間の送迎を行うものであります。  7人乗りリフトつきの市の車両を使用し、事業福祉有償運送許可を受けた社会福祉法人弘前社会福祉協議会へ委託しております。

弘前市議会 2010-12-08 平成22年第4回定例会(第3号12月 8日)

事業は、おおむね60歳以上で身体障害者手帳を有する下肢不自由者及びおおむね65歳以上で公共交通機関を利用することが困難な高齢者対象に、居宅医療機関等との間の送迎を行うものであります。  7人乗りリフトつきの市の車両を使用し、事業福祉有償運送許可を受けた社会福祉法人弘前社会福祉協議会へ委託しております。

弘前市議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会(第2号12月 7日)

事業は、おおむね60歳以上で身体障害者手帳を有する下肢不自由者及びおおむね65歳以上で公共交通機関を利用することが困難な高齢者対象に、居宅医療機関等との間の送迎を行うものであります。7人乗りリフトつきの市の車両を使用し、事業福祉有償運送許可を受けた社会福祉法人弘前社会福祉協議会へ委託しております。  

弘前市議会 2009-12-08 平成21年第4回定例会(第3号12月 8日)

これらの対策として、当院の得意とする診療分野について市内の診療機関に周知を図り、今まで以上の病診連携のもと、例えば内科における消化器疾患糖尿病疾患外科においては下肢静脈瘤疾患乳腺疾患、そのほか整形外科、眼科においても専門分野紹介患者の受け入れを積極的に進め、入院患者の増加を図り、病床利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。  

青森市議会 2009-10-02 平成21年第3回定例会[ 資料 ] 2009-10-02

その内容として身体障害者の場合は、身体障害者手帳に両下肢、体幹移動  機能障害の1級もしくは2級、心臓腎臓呼吸器膀胱直腸小腸障害の1級もしくは3級、  免疫障害の1級から3級までの記載がある方、戦傷病者の場合は、戦傷病者手帳に両下肢もしくは体  幹障害の場合は特別項症から第2項症まで、内臓機能障害の場合は特別項症から第3項症までの記載  がある方、要介護者の場合は、介護保険保険者証

弘前市議会 2009-09-09 平成21年第3回定例会(第3号 9月 9日)

その結果、多くの認定調査項目については項目選択の際の自治体間のばらつきが減少する一方で、下肢麻痺、起き上がり、立ち上がりなど幾つかの項目においては、ばらつきが拡大していること、また、新方式による経過措置適用前の2次判定結果における要介護度別分布は、従来と比べて中・重度者割合に大きな変化がなかったものの、非該当者及び軽度者についてはその割合が増加しており、特に在宅や新規の申請者にその傾向が見られることが

青森市議会 2006-12-06 平成18年第4回定例会(第2号) 本文 2006-12-06

現行の制度では、身体障害者については、身体障害者法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に両下肢、体幹障害、もしくは移動機能障害にあっては1もしくは2級、心臓腎臓呼吸器膀胱もしくは直腸、もしくは小腸障害にあっては1級もしくは3級、免疫障害にあっては1級から3級までである者、また、要介護者については、介護保険法に規定する被保険者証に要介護状態区分が要介護5と記載されている方がその対象となっております

青森市議会 2004-05-17 旧浪岡町 平成16年第2回臨時会(第1号) 本文 2004-05-17

それと3級障害者外部障害者とありますけれども、内部障害者以外の外部というのは、ちょっと医学的に詳細までは把握しておらないんですけれども、その基準となりますのを見ますと、両上肢の親指及び人指し指を欠く者、それから下肢については、下肢機能を全廃したした者ということでございますので、単純に言えば歩行障害がある程度の障害が見受けられるのかなと、そう把握してございます。

青森市議会 2000-03-23 旧青森市 平成12年第1回定例会(第6号) 本文 2000-03-23

しかし、本年4月から、さらに障害者施策の充実を図るため、在宅で生活をする身体障害者で、下肢などの障害により移動機能障害のある方が、手すりの取りつけや床段差の解消を行うための工事など住環境の改善を行う場合、これに要する経費の一部を補助する住宅改修費給付種目に導入されることになっており、今後、障害者が快適に生活できる住環境バリアフリー化が一層促進されるものと考えている。  

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