青森市議会 2024-03-05 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-05
補助の対象者は、市内に住所を有し、市内で10アール以上のリンゴの省力化栽培を５年以上継続する者、補助率は補助対象経費の３分の１以内とし、１経営体当たりの上限額は50万円となってございます。
補助の対象者は、市内に住所を有し、市内で10アール以上のリンゴの省力化栽培を５年以上継続する者、補助率は補助対象経費の３分の１以内とし、１経営体当たりの上限額は50万円となってございます。
企業版ふるさと納税は、本社が青森市外にある企業が年度内に完結する事業に寄附することにより、上限額はあるものの、税額控除を最大９割まで受けることのできる制度であります。実質寄附額の１割の負担で、企業の社会貢献やＰＲ、また、本市とのパートナーシップの構築、新事業展開や販路拡大等の企業側メリットが想定されます。企業版ふるさと納税は、本市にとっても大変貴重な財源となります。
対象製品は、本年６月１日から10月31日までの期間に買い換えたエアコン及び給湯器、補助対象経費は、設置費用、配送料等を除く対象製品それぞれ１台分の購入費、補助申請は１世帯当たり１回限り、補助金額は購入費の４分の１とし、それぞれ上限額を３万円としております。
また、令和５年１月29日の豪雪対策本部設置後は、制度の拡充を行い、非課税世帯の助成上限額を１シーズン２万5000円から５万円に引き上げるとともに、課税世帯も対象とした。拡充に係る実績は、非課税世帯と課税世帯の合計で、助成対象世帯が129世帯、助成件数が延べ141件、助成金額は196万553円となっている。
補助対象者は、市内に住所を有し、市内で10アール以上のリンゴの省力化栽培を５年以上継続する者、補助率は、補助対象経費の３分の１以内とし、１経営体当たりの上限額は50万円となっております。
対象製品につきましては、本年６月１日から10月31日までの期間に買い換えたエアコン及び給湯器、補助対象経費は、設置費用、配送料等を除く対象製品それぞれ１台分の購入費、補助申請は１世帯当たり１回限り、補助金額は購入費の４分の１とし、それぞれ上限額を３万円としております。
対象製品は、本年６月１日から10月31日までの期間に買い換えたエアコン及び給湯器、補助対象経費につきましては、設置費用、配送料等を除く、対象製品それぞれ１台分の購入費、補助申請は、１世帯当たり１回限り、補助金額は、購入費の４分の１とし、それぞれ上限額を３万円としております。
令和５年１月29日の豪雪対策本部設置後は、非課税世帯の助成上限額を１シーズン２万5000円から５万円に引き上げるとともに、課税世帯をも対象とし、制度の拡充を行っている。 次に、豪雪時に青森市社会福祉協議会が企業等のボランティアの協力を得て実施している屋根の雪下ろし奉仕活動についてであるが、令和５年１月31日現在で、実施件数はない。
また、国は令和５年度からの補助対象世帯の所得要件を、400万円であったものを500万円に緩和するとともに、１世帯当たりの補助交付上限額を、夫婦ともに29歳以下の場合は、30万円だったものを60万円に増額予定ということで、このことにより実施自治体の経費負担がどの程度増えるのか注視していく必要があると考えております。
議案第75号「令和５年度青森市駐車場事業特別会計に収入として繰り入れることについて」は、一般会計から準公営企業会計であります駐車場事業特別会計に対し、基準外の繰入れを行うため、地方財政法第６条ただし書の規定により提案するものであり、議案第76号「令和４年度青森市駐車場事業特別会計に収入として繰り入れる額の変更について」は、令和４年度に繰り入れる上限額を変更するため、提案するものであります。
タブレットの２ページ目にお戻りいただきまして、新大橋整備工事（その４）の変更契約につきましては、令和５年１月24日に仮契約を締結しておりますが、契約時の予定価格が１億5000万円以上の工事請負契約で、上限額が５％以上となる変更契約となりますので、条例に基づき３月市議会定例会に提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
附則第18項から附則第25項までは、給料月額７割措置に関して規定しており、附則第18項は、60歳に達した日後における最初の４月１日以後の給料月額を７割とする措置を、附則第19項は、７割措置としない職員の範囲を、附則第20項は、役職定年となった職員への調整額の支給を、附則第21項は、調整額の上限額を、附則第22項及び第23項は、役職定年により適用する給料表が変わる場合の調整額を、附則第24項は、期末勤勉手当
助成率は補助対象経費の４分の３以内としており、各宿泊施設が有する客室数に応じて、記載のとおり助成上限額を設定しております。 助成対象経費につきましては、令和４年４月１日以降に購入し、12月28日までに支払いがなされた主に消耗品、備品などの感染防止対策に要する経費、それから、設備改修、無線ＬＡＮの整備などの新たな需要に対応するための取組に要する経費などとしております。
令和３年度におきましては、令和３年12月27日の豪雪対策本部設置に伴いまして、制度の拡充を行い、非課税世帯の助成上限額を１シーズン２万5000円から５万円に引き上げるとともに、課税世帯も対象といたしました。
また、令和２年６月から７月にかけて実施した事業継続支援緊急対策事業（感染拡大防止支援）については、自主的に感染拡大防止の取組を行っている理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業などを対象に、同様の補助率・上限額により助成することとしたものでございます。その実績についてですが、支援店舗数は279件、交付金額は1796万3000円となってございます。
(3)の助成の上限額は、県が承認した経営革新計画に基づく事業または事業承継等を契機として実施する事業は300万円、それ以外の事業は200万円としてございます。 次に、２の認定事業の概要でございますが、今年度は先月２日に開催した審議会の答申結果を踏まえまして、先月12日付で１件、事業を認定したところでございます。その事業は、有限会社クリーニングイルカによる、はちのへ初！
補助金の額については、昨年度と同様、補助対象経費の２分の１以内とし、上限額は２万円としている。 なお、当該事業については、既に市ホームページ等で事業の周知・募集を行っているところである。
ここのところですけれども、報告書を見ると、国保税については、去年も今年ももう引き上げない、課税の上限額は引き上げるけれども、国保税そのものは変わらないんだということで来ていますけれども、子どものところですけれども、医療分が１人２万3000円です。
その主な理由といたしましては、植栽本数が1945本から3300本へ増えたこと、もう一つは、補助単価の上限額を１本当たり150円から200円に引き上げたことが挙げられます。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 ウルシは95％が海外からのものだと言われていますし、国宝とか文化財の保護には欠かせないものです。中国などは５年ぐらいで駄目になってしまい、日本の国内のものが求められている。