弘前市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第3号12月 9日）
それから、所得階層なのですけれども、今、１段階から９段階ですけれども、青森市とか八戸市などは13段階とか、三沢市は14段階とかであるのですけれども、これについては、弘前市としてはどのように考えているのかお答えしてください。 ○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
それから、所得階層なのですけれども、今、１段階から９段階ですけれども、青森市とか八戸市などは13段階とか、三沢市は14段階とかであるのですけれども、これについては、弘前市としてはどのように考えているのかお答えしてください。 ○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
今後も広域拠点都市として、八戸市や三沢市を結ぶ道路整備の促進、地域の生活の基盤である生活道路網の整備、安全で快適な道路造りについて重点的に取り組むとともに、地域生活に密着した町内会要望等にも応えるべく、道路環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（田村和久） 当市の畜産行政についてのご質問にお答えいたします。
浦町中学校では、三沢市での乗馬体験や青森ヒバの箸作りなどを通して、青森の自然や産業について学ぶ体験、生徒同士が協力し合いながら火おこしを行い、三沢発祥と言われているバラ焼きを味わう体験などを行っております。
三沢市でも値上げがされました。一般会計から水道事業会計への援助はできないかとの要望に対して、必ず持ち出すのがこの「独立採算制」の一言です。学校や道路を造ったり、福祉施策を行うなど、一般行政は多くは税金で賄われています。ところが、水道事業はほとんどが料金、つまり住民負担で賄われているところに問題があります。
青森市は、生後６か月から乳幼児２回、小学校６年生まで２回、そして弘前市は、先ほども申し上げましたが、補助対象を広げて、これまで生後６か月から就学前までが小学校２年生までの子ども２回、三沢市は、生後６か月から乳幼児まで、そして小学校２年生まで２回、むつ市が生後６か月から小学校６年生まで2000円の助成券を配付、無料で行っております。
これまでに八戸市医師会や帰国者・接触者外来を設置する医療機関の協力並びに県、三沢市、十和田市からの御支援をいただき、幅広かつ集中的に調査や検査を実施し、現在のところ、封じ込めがなされ、落ち着きを見せている状況にあります。 11月25日には、八戸市立市民病院において、コロナ対応病棟に勤務する看護師の感染が確認されております。
また、ホッケー競技につきましても同様に青森県ホッケー協会より、ホッケー競技の会場は２会場必要であり、三沢市と六ヶ所村の内子内農山村広場の多目的広場を会場地として実施したい旨の依頼により、内子内農山村広場の多目的広場は競技場ではないが競技可能であれば協力することとしました。以上の経緯を踏まえ、２種目の会場地として内定をいただいているところであります。
去る、１０月２６日、本職として国道３３８号と国道２７９号を結ぶ県道泊陸奥横浜停車場線の整備促進に向け、県に対して十和田市と三沢市が共同中心市となっている上十三・十和田湖広域定住自立圏の重点要望をはじめ、エネルギーの道国道３３８号整備促進期成同盟会等においても国道等の整備促進に向けた要望活動を行ってまいりました。
また、十和田市及び三沢市から、それぞれ保健師の応援派遣を受け、積極的疫学調査の実施に係る支援をいただくこととしております。 さらに、市民病院の医師や看護師等を派遣し、陽性者の入院調整について、保健所の支援をしているところであります。
これはそういう形で理解させていただきますけれども、下水道の水洗化率というのですか、それは県内だと、やはり青森市、弘前市、三沢市とかと比べると低くなっているのですけれども、目標に向かっての進捗率というか、そういうところについては、工事が進みにくいとか、他市と比べてできないような状況があるのでしょうか。
三沢市でもテレワークを導入するためにシステムを構築するという記事がありました。今、国のほうでも、自民党総裁選のほうでも、やっぱりデジタルシフトというのが急激に進んでいくだろうと。やっぱり、国の計画を見てもそのように示されておりますので、そういった動きにしっかりと、弘前市も先を走っていけるように、議会も一緒になって頑張っていかなければいけないと思っています。
これは、十和田地区環境整備事務組合の事業で、十和田市、三沢市、五戸町、六戸町、おいらせ町、新郷村の６市町村で構成をしています。三沢地区衛生センターと六戸衛生センターで処理していますが、六戸衛生センターが築30年で老朽化しており、その代わりとして十和田市に造るものです。 いずれも社会的には必要な施設ですが、自分の地域にできることは望まない、言わば迷惑施設と呼ばれる施設だと思います。
また、通院の給付範囲が当市と同じく中学生までを対象としているのは、青森市、八戸市、十和田市、三沢市、つがる市、平川市の６市となります。次に、入院の給付を高校生までとしているのは当市と八戸市のみであり、他の８市は中学生までの入院給付としているものでございます。
この制度については、消費税率を10％上げたということで、家計負担の緩和あるいは消費喚起という目的で低所得者、子育て世代を中心に販売されたということでありますが、十和田市、三沢市、むつ市が30％台の申請率、八戸市が55％程度という低い率になっていました。その要因について、まず伺いたいと思います。 ◎藤田 福祉部次長兼福祉政策課長 山名委員にお答え申し上げます。
人口規模が同程度の市に比較しますと、令和元年度の犬の殺処分については、黒石市５件、五所川原市５件、三沢市４件、むつ市８件、十和田市13件となっております。また、猫の殺処分については、黒石市21件、五所川原市27件、三沢市10件、むつ市45件、十和田市29件となっており、犬、猫とも十和田市は他市よりも多い状況となっております。
次に、青森県内10市の庁舎への設置状況につきましては、青森市、三沢市、むつ市の３市におきまして、いずれも来庁者のセルフチェックによる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の意識啓発のため、庁舎入り口等に設置しているとのことでございます。
青森県内でも、三沢市が商店街の歩道のスペースを活用し、カフェテラスやテークアウト販売を行う取組を今年の７月から始めております。 この取組は、三密の回避や新しい生活様式の定着に対応しながら、まちの雰囲気を明るくする大変よい試みと思っております。 弘前市においても、飲食店、商店街の皆さんは、コロナに配慮しながら客足が遠のかないよう懸命に努力されております。
青森県内において、この撤去の費用、つまり解体費用助成金の制度を持っているところは、弘前市、五所川原市、三沢市、平川市、西目屋村、田舎館村、野辺地町などがあるとお聞きしております。 そこで、空き家対策の一つとして、当市においても建物解体費用の助成制度の創設はできないかお伺いしたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
三沢市では、ひとり親家庭等支援米支給、１世帯30キログラムの米が支給され、飲食店には20万円の支援。また、むつ市では飲食業・宿泊業者へ一律30万円、ほかに家賃80％補助や、非正規雇用労働者支援事業では一律５万円、さらにアツギ東北製のマスクを全市民に市長の挨拶文つきで配布。特にむつ市は、何度もテレビや新聞等で取り上げられ、比較の対象となりました。