青森市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-07
また、その地域の小中一貫校として新たに生まれ変わる。これは、当然、地元の住民にとっても最も理解が得やすいまちづくりの計画であります。 私がこれから求めていくのは、この浪岡地区においても、ほぼ半世紀前に６つの中学校を統合した、その際に最も課題であったのは、自分たちの中学校がなくなる。当然、小・中学校の統廃合でも猛反発があります。しかし、全く新しい場所に拠点をつくる。
また、その地域の小中一貫校として新たに生まれ変わる。これは、当然、地元の住民にとっても最も理解が得やすいまちづくりの計画であります。 私がこれから求めていくのは、この浪岡地区においても、ほぼ半世紀前に６つの中学校を統合した、その際に最も課題であったのは、自分たちの中学校がなくなる。当然、小・中学校の統廃合でも猛反発があります。しかし、全く新しい場所に拠点をつくる。
このように、今回の小中一貫校に大変な努力をなされておりました市長をはじめ教育長、教育委員会の皆さん、私は地元の出身として、すばらしい学校をつくってくれたな、令和の時代の教育環境を本当にいい形でつくっていただいたなという、そういう姿が私には涙が出るほどうれしい気持ちでいっぱいであります。
次に、青森市立小学校・中学校・一貫校の学校管理について質問します。 私は、小・中学校に何度かお邪魔させていただいておりますが、校長をはじめ、先生方も大変忙しいことは認識しております。用務員の話題はあまり聞いたことがありません。昨冬の児童・生徒の通学路の確保、先生方の駐車場の確保と、校舎内より校舎外の仕事が大変多かったのではないかと思っております。
また、昨年度末の小中一貫校の児童・生徒を対象に行った小中一貫教育に関わる意識調査では、教科担任の先生の授業は分かりやすいかという質問に94.7％の児童・生徒が分かりやすいと回答しております。
○議長（畑山親弘） 野月議員 ◆20番（野月一博） ただいまの教育長の言葉の一つ一つが令和の初めての小中一貫校の学校をつくると、そういう意気込みを、私は前に質問したときから感じ取っているわけです。
特徴的な取組といたしましては、東陽小学校と野内小学校において、原別小学校に配置した社会と外国語の専科教員が原別小学校のみならず、両小学校の社会と外国語の授業を行っている取組、北小学校において、専科教員が高学年の外国語や音楽、家庭科の授業を行うとともに、小中一貫校の特徴を生かして、中学校の社会と音楽の教員が小学校の授業を行う、いわゆる乗り入れ授業を行っている取組、堤小学校におきましては、小・中学校の人事交流
聞くところによると、小中一貫校では校長は１名で、教頭が２名の体制を取るということですが、そのほかの教職員との意思疎通が従来より難しくなってくるものと思われますが、その辺の対策等をお聞かせください。 ③、教育方針の具体的施策。 おのおのの学校がおのおのに教育方針を定めていると思われますが、今回新設される洞内・松陽地区統合小中学校においての具体的施策を教えてください。
また、当市の基本方針では言及されておりませんが、地域によっては小中一貫校とする考え方も有効ではないかと考えます。部活動も含めて、子どもたちの学ぶ機会の平等性を確保する観点から、適正配置は重要な課題でありますが、地域事情なども複雑に絡み合う中で慎重な対応が求められるものでもあります。
石川小学校と石川中学校の施設一体型校舎の整備につきましては、平成27年度に教育委員会が策定した弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の中で、石川中学校区の検討課題と対応案において、同じ敷地内に校舎がある石川小学校と石川中学校は、地域の協力を得ながら小中連携の取組を積極的に行っているものの、両校とも校舎の老朽化が進んでいるため、校舎の有効活用も含め、施設一体型小中一貫校の可能性について検討する必要
特に道路や河川、公共施設を対象として、小・中学校を統合、小・中一貫校にして、あいた校舎に大学を誘致したり、あるいは、既存のオフィスビルを住宅に転用したり、行政が所有する大規模な不動産の利活用をいわゆる大きなリノベーションと考えて、さらに、このスクールでのリノベーションを組み合わせて、一体的に町全体のにぎわいをつくり上げております。
次に、教育行政についてでありますけれども、教育基本計画等の策定について、教育長の方針等がわかりましたけれども、私がお願いしたいのは、これは職員の負担軽減にもつながるわけなのですけれども、弘前市の場合、これまでの市政の施策展開を見ますとマスコミ受けするような、国が目玉として出したような施策にすぐ飛びついているという形で、小中一貫校にしてもコミュニティ・スクールにしても、それに飛びついた施策展開ではないのかと
昨年の文教経済常任委員会での小中一貫校の視察をして、すきのない運営方法にため息をついてきましたが、長岡市の総合窓口があるアオーレ長岡にもため息が出ました。5000人規模のアリーナ区域、ライフイベントにかかわる窓口と総務・財政等、市長室区域、議会、市民センター機能区域、建築家の隈研吾氏が設計、建設費が130億円にも驚きました。
文教経済常任委員会で堺市と守口市の小中一貫校を見ました。事前に地域に入って、統廃合をきちっとしていて、私は小中一貫校の視察に行って、何もしゃべることがなくて、ううんとうなって帰ってきました。大概はちくちくとやるところがあるんだけれども、学区見直しに関して、きちっと事前に町会に入って、いろいろ根回しして理解を得ていたということで、感心して帰ってきました。
質問しますが、小中一貫校として４月から進めている取り組み状況を示してください。 以上、演壇での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 62 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
平成27年６月、小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する学校教育法の一部を改正する法律が成立し、平成28年度から市区町村教育委員会などの判断で、既存の小・中学校などを小中一貫教育を実施する義務教育学校にできるようになりました。
その小中一貫校で果たしてできるのか。１時間の補習でできるのかということなのです。それでなくても学力が低いわけですよね。そこを踏まえながらです。 11カ所、今、放課後活動にやって、勉強とか何とかやっているそうでありますけれども、この11カ所というのは、主に、内容を教えてください、どういうことをやっているのですか。それで、何時間ぐらいやっているのですか。どういう人たちが教えたりしているのですか。
例としては、三戸町に平成25年度に開校した小中一貫校はございますが、これは小中複合型というものでございまして、義務教育学校に移行するかどうか三戸町に確認しましたところ、これから検討するとのことございます。 次に、内容でございますが、今回の条例改正案は、放課後児童支援員の資格の中に、新たに義務教育学校の教諭となる資格を加えるものでございます。 米印の１をごらんいただきたいと思います。
昨年12月に実施した複式学級を有する市内の７つの小中学校の保護者を対象としたアンケート調査につきましては、それぞれの地区の学校のあり方について検討する際の参考資料とするため実施したものでありますが、その意見、あるいはまた集計結果の中から、これからも単独で存続してほしい、あるいはまた統合する場合は小中一貫校にしてほしい等々という意見がございましたが、いずれの学校においても将来または早急に他の小学校との
義務教育９年間を見通した計画的、継続的な学力、学習意欲の向上や中一ギャップへの対応といった観点から、地域の実情に応じた小中一貫校、あるいは学校統合であればそのメリット、デメリットを、また新築するのであれば小規模校のメリット最大限に生かす方策を示しつつ、直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を早期に把握をしていただきまして、将来に禍根を残さない対応を強く要請いたします