青森市議会 2022-09-05 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 2022-09-05
国土交通省によると、「地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査」となっています。本市における地籍調査の進捗率をお示しください。
国土交通省によると、「地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査」となっています。本市における地籍調査の進捗率をお示しください。
また、土地利用に関する各種計画のベースになるものと認識しておりますが、地籍調査事業は土地の一筆ごとの所在、地番、地目、面積、境界などを明確にするものであり、その結果は、諸施策の基礎資料として利用されるだけではなく、災害時に土地の境界が不明になっていても、迅速かつ正確に地籍調査で測量した境界を復元できるほか、土地の境界をめぐるトラブルの未然防止や固定資産税の課税の公平性にも資するものであると私は認識しておるところであります
この現地調査の内容は、耕作放棄地を一筆ごとに「人力・農業用機械で草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地」、「草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地」、「森林・原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地」の３種類に区分するものです。
これは、市町村及び農業委員会が、地域の耕作放棄地を一筆ごとに調査し、それに基づいて耕作放棄地解消計画を作成し、計画に従い対策を実施していくもので、当市も取り組む予定となっております。 耕作放棄地の解消は容易ではありませんが、耕作放棄地解消計画に基づき、関係機関・団体と連携してその解消に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤田 昭議員） 農業委員会会長。
このシステムは、りんご園における園地の形態や土壌条件、栽培管理の状況などを一筆ごとにパソコンの地図上で一元管理し、それぞれの園地に当たって栽培指導を行うものであります。
地籍調査事業は、国からの委託により、土地の一筆ごとの所在、地番、地目、面積等を明確にするための調査であり、行政の諸施策の基礎資料として広く利用されるものであります。