そして、４点目とも関連いたしますけれども、各企業にいる方々がやはり委員に就任したいと考えたときに、その委員会がどういうことをしているのか、これについても平成２８年の一般質問の際にもお話しいたしましたけれども、それぞれの委員会、個人情報等も当然扱う委員会もございますけれども、そうでない委員会等については、やはりロックＴＶ等を活用して、広く村民に委員会がどういうことをしているのか、これをやはり周知徹底を
本村においても、ロックＴＶを活用して同様の取り組みをし、更には村建設工事競争入札参加資格審査の格づけ基準において、消防団協力事業所としての登録を加点対象とするなどの取り組みを独自に行っていることは評価いたします。 しかしながら、本年４月現在の消防団員数は、定員２１５名に対して１９２名となっており、その充足率は約８９％で、依然として減少傾向にあります。
ただ、私などもマイナンバーカードを使ってというところがなかなか使い切れないでいるのですけれども、暗証番号を３回間違えるとロックされてしまって利用できない。解除するには市民課に持参しなければならないということがうたってありましたけれども、今までにこういうケースはございましたか。
２点目、保育所、こども園、学校をオートロック化する考えはないか。 ２件目、役場庁舎の環境改善について。 これまで本村においては、子育て支援強化のためにさまざまな施策を行っていることに感謝を申し上げるところでございます。 県内市町村において、出生率で常に上位にある本村では、最近、役場庁舎内において、各種申請手続のために来庁する方々の中に、赤ちゃんを連れたお母さん方が見受けられます。
次に、パン給食が日本の食生活を変えたとも言われておりますが、地元産品の利用促進と食育のためにも、当地域の学校給食に既にバイキング給食が児童生徒にも提供され、大変喜ばれているようですが、６次産業化した産品やシャモロック等を含めた地元産品の普及、宣伝のためにも、今よりももう少し回数をふやし、学校給食に取り入れる仕組みづくりなどが必要ではないかと考えるが、どうでしょうか。
１件目の職員の人事交流についてでありますが、現在、一般財団法人六ヶ所村文化振興公社は、９名の職員で文化交流プラザの管理運営やロックＴＶの業務を行っております。また、六ヶ所地域振興開発株式会社は、２２名の従業員でリーブの管理運営、車両運行管理委託業務等及び焼酎製造工場の施設管理及び製造等委託業務を行っております。
撮影をしてロックＴＶに出す予定があるのかどうか。 ３つ目、村の地域医療センター、予算を見たら相当な金額が出るんです。トータル的にどのぐらいの金額が村から地域医療センターに出しているのか。この中に、予算に出ていますけれども、項目で健康診断とか諸々あると思います。トータル的にどのくらいになるのか、この３つ、お願いいたします。
これに関して、以前にロックタウンの開発を進める際に市が農振法施行規則第４条の４第27号に規定する計画（27号計画）を作成して、農振除外を可能にし、開発を実現された経緯がありますが、この27号計画の作成に当たり農林部、商工振興部、都市環境部とのかかわりについて御所見をお聞かせください。
ロックタウンのときの話でちょっと昔に戻るのですけれども、農振除外の施設でなければ農用地に設置できないのだと。ただ、ロックタウンは農業施設ではないわけで、そのロックタウンの開発はどうして可能になったのかということをお知らせください、簡単に。 ○副議長（小山内 司議員） 農林部長。 ○農林部長（熊谷幸一） ロックタウンですけれども、ロックタウンは商業施設でございます。
また、ロックＴＶを活用して、その実態を周知すべきであるとも考えております。この辺についても担当課としてぜひ検討していただければと思います。 それで、最後に４件目の村費負担教員の採用等についてに移ります。 １点目のこの２５人程度を目途に１クラスという私の個人的な考え方でございますけれども、これについては、動向を見極めて対応したいと。
このことから、従来からの広報活動等に加え、ロックＴＶ等を活用し、消防団活動への理解を深めることに重点を置いた広報を展開するとともに、地元事業所に対しては、村建設工事競争入札参加者資格審査の格付基準において消防団協力事業所としての登録を加点の対象とするなど、さらなる団員確保に向けた取り組みを行っているところであります。
守秘義務の問題等もあると思うので、名前を伏せたりロックをかけたりなど、表現次第で工夫はできたり、個人情報ばかりに気配りして、誰のための改善かという部分が置いてけぼりにならないように、さまざまな工夫を凝らして情報共有していけないかと感じています。
注文者とサンロックの間では、緑地用として2000立米の土壌を無償で提供するとしていましたが、市は確認していたかどうか。確認していない場合は確認してください。この2000立米の緑化用客土壌無償提供を確認していたかとの質問に、同年６月24日付回答において、市長は全く答えていません。緑化用客土として再利用することに問題ないと判断したという回答です。なぜ質問に答えなかったのか答弁を求めます。
まず、震災後の企業誘致の現状についての御質問ですが、震災直後の平成23年４月に誘致認定した株式会社ジェイロック・クリエイティブ、現在のノーザンライツ株式会社に始まり、先月認定しました株式会社マーシュまで16件の企業誘致を行い、約600名の雇用創出につながりました。
この前の事例というか、これまでの事例を見ると、このように90度ぐらい角度あるのに、このようにコンクリート、ロックボルトによる固定とか、金属ネットやワイヤーによる固定、これは接着剤やコンクリートによる接着と充填、このようにやってきているのです。
ですから、１点ちょっと伺いたいなと思うんですけれども、もちろん数値目標を市長は掲げていますが、それをただただ達成するというふうな気持ちでやっていないというふうな思いは一般質問を通してすごく感じたことでありますし、私も頑張ってもらいたいなという思いがあるんですが、例えばジェイロック・クリエイティブ、この会社の設立経緯とか認定の経緯というのをもう一度教えてもらえないですか。
例えばロックでもポップスでも、この間青森にＡＫＢが来たような話も聞いていましたけれども、みんな青森に行ってしまいますよね。 弘前は、青森県一の文化都市だと言っていながら、文化に関するものもなかなか実は弘前、文化都市というふうに胸を張って言えるかどうかと。 もう一つ言えば、学会です。2,000人規模の学会、これが青森県に来ますと、当然弘前大学が当番です。事務局です。
このことから、この図のとおり、オレンジ色の部分の養生マット工、紫色の部分のモルタル吹きつけ工、赤色の部分の地山補強工、いわゆるロックボルト工を実施するよう設計変更するものでございます。この補強工のため、直接工事費で約4925万円が増額になりました。 以上御説明いたしました主な変更項目にその他関連工事及び諸経費を含みまして、総額７億5190万2900円の増額になるものでございます。
◆三浦〔博〕 委員 私も６月定例会で、誘致企業のあり方という形で一般質問させていただきまして、市長のこれまでの企業誘致の実績というものを見させていただき、触れさせていただいた中で大変すばらしい結果と目利きのよさということは数字でもまた実感したところなんですが、例えばジェイロック・クリエイティブという会社が今年の３月に設立したのに、翌月４月に協定を結んだと。