青森市議会 2016-02-24 平成28年第1回定例会(第1号) 本文 2016-02-24
さらに、その他の国補正予算関連事業として、情報システムセキュリティー向上対策事業として、住民情報及び行政情報の流出といったインターネットリスクへの対応に要する経費を措置するほか、土地改良事業負担金及び港湾整備事業負担金について、予定されている事業を前倒し等により実施するための事業費を措置するものであります。
さらに、その他の国補正予算関連事業として、情報システムセキュリティー向上対策事業として、住民情報及び行政情報の流出といったインターネットリスクへの対応に要する経費を措置するほか、土地改良事業負担金及び港湾整備事業負担金について、予定されている事業を前倒し等により実施するための事業費を措置するものであります。
青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例が適用になる部分が混在し、また、個別条例を見ただけでは、青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例のどの規定が適用になるかの判別が困難で、延滞金制度の全容が納付義務者である市民にとってわかりにくいこと、2つとして、一連の事務手続の中で青森市税外諸歳入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例と個別条例の規定の適用が入り組んでいることにより、事務処理のミスが発生するリスク
マイナンバー制度の運営に係る自治体の負担軽減を求めている本意見書ですが、現状多くのリスク、課題があるマイナンバー制度をこのまま推進していくこと自体に大きな問題があると考えるものです。 以上のことから、「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書」には反対することを述べて、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
かつて、工業団地を造成し、何年も塩漬け状態で、その処分に多くの自治体が苦しんだことも今では忘れられがちですが、工業団地の造成には大きなリスクを伴います。慎重な上にも慎重は同感であります。近年、東北大震災や原発問題もあり、太平洋沿岸から日本海側へ拠点工場を移す企業も多いと言われ、災害のない地域が注目されているとも聞いております。
これは、産業用地を造成するということになればリスクを伴います。大変なリスクを伴うわけでありますので、その判断というのは、やはり農林も、それから財政も、そして商工部門も全庁を挙げてやらなければいけない。そういうような検討を経た上で、しかるべき時期に私は判断をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(小山内 司議員) 工藤議員。
いろいろなリスクもあります。そこで、350頭ということで、改良組合での協議のあれであります。したがって、今後そういう系統は、市況は、時代によって変わってきますので、では例えば3年後はどうなのか、5年後はどうなのか、そういう時点でそういう方策をまた検討しなければならない。そういう時期は当然来るものと思っております。 以上です。
農業生産の現場において行うプロセスチェック方式によるリスク管理手法の一つで、具体的には生産工程ごとに想定されるハザードとそれに対応したリスク管理措置をリストアップし、リスクに従って着実にリスク管理措置を実施し、実施した内容を記録するという一連の取り組みです。また、労働安全や環境保護についても言及されております。
安い農産物が大量に出回れば消費者が助かるなどとの報道もありますが、農家や地域経済が大打撃を受けるだけでなく、健康被害のリスク、国民全体の命を脅かす深刻な問題であることを認識すべきだと思います。 TPP交渉におけるアメリカの大きな狙いは、日本の医療と保険業界への参入だと言われています。日本政府がかんぽ生命に有利な競争条件を与えないことを日米合意文書で取り決めました。
文部科学省からの性的少数者への配慮に関する通知が出て、自殺総合大綱でも自殺リスクが高い層として配慮をする必要性が明示され、法務省でも人権課題として大々的な啓発を行っており、このことからも性的マイノリティについても認知していくことが必要と思うが弘前市の状況はどうか。性的マイノリティに対する理解促進のための取り組みについてはどうか。 また、子供への相談体制はどのようになされているのか。
これらは、人事評価制度の運用について多くの課題やリスクが存在している証左でもあります。 とりわけ公務員の一般職では評価にばらつきがあり、評価者によって目標や達成度が変わってくることや、さまざまな職務を兼務している自治体では、評価の客観性、公平性、統一性の確保は難しいとの指摘があり、画一的な制度導入は避けるべきと考えます。
個人情報漏えいのリスクや制度導入に係る莫大な経費、地方自治体の負担、そして、今現実に通知カードの発送だけでも、地方自治体への大量の返送、市民からの問い合わせが相次いでいる中で、来年からの運用スタートには大きな混乱も予測されます。 特に指摘しておきたい一番大きな部分は、本当に個人情報が守られるのかどうかという点です。
このように市民病院の産婦人科におきましては、他病院から紹介されたハイリスク患者を中心に診療しているところであり、議員お尋ねの分娩数につきましては、平成26年1月から12月までの1年間で179件となっております。 以上でございます。
質問その2、チーム学校として、学校、行政、地域が一体となって総力を挙げ、子どもたちのいじめを初めさまざまなリスクから守る体制についての考えをお示しください。 以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。
主な変更理由といたしましては、まず1つ目は災害リスクの分散化でございます。東日本大震災が発生をし、当市は大きな被害を受けました。この震災により鮫にある第一魚市場、館鼻にある第三魚市場は甚大なる被害を受けましたが、小中野にある第二魚市場は比較的被害も軽く、5日後には市場を再開することができました。
1 「身分証がわりになるとはいえ、個人情報が詰まったカードを持ち歩くことはリスクがあると思うが、そのことについて市ではどのように周知しているのか」との質疑に対し、「制度全般の周知としては法人会のセミナーを平成27年8月22日に開催したほか、市独自に、市民と職員の対話サロンでマイナンバー制度について周知し、その後、一般市民向けのマイナンバー制度の説明会を同年8月18日及び19日に青森地区、浪岡地区で行
また、カードの利用に当たっては、顔写真や暗証番号が設定されているため、不正利用されるリスクは限定的であるとともに、通信の際には暗号化して行われることになっております。さらに、カードを用いたインターネットによる公的個人認証サービスの利用に当たっては、情報を第三者が解読できない暗号に変換することで、インターネット上での安全な情報のやりとりを可能にする暗号化技術が採用されております。
このような中で政府は、成長戦略である日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)などにおいて、「公的・準公的資金の運用等の在り方」についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を求めています。
本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員より、マイナンバー制度は1つの番号にたくさんの個人情報を照会させることとなり、個人情報が流出するリスクも高まると考えることから、これに伴う条例改正についても反対であるとの意見があり、採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。
流出するリスクも高まるのではないかと御心配の声もあります。個人番号カードを利用して、消費税の増税分を払い戻しをするというような制度も考えられているようですけれども、カードを持ち歩くということは、紛失だとか、盗難だとかというおそれもあって、個人情報が流出するなりして、強いて言うような犯罪にも結びつくおそれも出てきます。
ですから、例えばこれは一つの私がやりながら考えたことですが、近くの小学生に課外授業でやるというのも、あれは鎌を使うものだから、非常にいろいろなリスクがあると思って、やはり小学生とか学校の段階でやったらだめだと思うのです。 ですから、まさにボランティアです。