十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
また、今定例会には、農作物の価格下落や自然災害などのリスクに対して補償する農業経営収入保険、この保険への加入促進に向け、令和５年度から掛金の一部を補助する農業経営収入保険加入促進事業、これに要する費用を今回の議会に補正予算として提案させていただいているところであります。
また、今定例会には、農作物の価格下落や自然災害などのリスクに対して補償する農業経営収入保険、この保険への加入促進に向け、令和５年度から掛金の一部を補助する農業経営収入保険加入促進事業、これに要する費用を今回の議会に補正予算として提案させていただいているところであります。
国民への情報提供と重症化リスクなどに応じた受療行動の呼びかけを迅速かつ効果的に実施できるよう、関係する団体、学会、経済団体、そして国、地方の行政機関と連携しながら取り組むため、緊急性の高い問題解決のための一時的な構成組織です。 また、青森県のサイトを見ますと、「インフルエンザに注意しましょう！」
青森県内では、依然として新規感染者の発生が高止まりをしており、上十三保健所管内においても同様で、今後重症化リスクの高い高齢者の感染が増えると、さらに医療の逼迫が懸念されているところであります。 市といたしましては、何とかこうした状況を打開したいと、様々な取組をこれまで行っております。まず、令和３年11月から開設しているＰＣＲ検査センターは、期間を12月まで延長することといたしております。
以上のとおり、予算執行課の支出負担行為の起案の段階で、予算執行課のほか複数の部課長が関係書類を確認し、事業の内容、予算額、支払い額等をチェックする機会が整備されておりますので、リスクマネジメントとしての内部統制が図られていると考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 工藤議員 ◆14番（工藤正廣） ちょっと時間なくなる、これ。分かりました。
予防接種によって女性も男性も感染リスクを下げて、社会全体で集団免疫を獲得していくため」と言っています。 ＨＰＶウイルスに感染すると、子宮頸がんだけではなく、喉のがん、口の中のがんなどの原因になります。現在では、日本における中咽頭がんの約半数、アメリカにおいては約７割がＨＰＶ関連がんであることが分かっております。このワクチンを接種することで、男性特有のがんが防げるのです。
議員ご指摘のとおり、帯状疱疹は加齢に伴い発症リスクが高くなることや罹患時の痛み、後遺症があることなどについて認識しておりますが、市といたしましては任意接種である帯状疱疹ワクチンの接種に対して助成することは現時点では考えておりません。 今後は、帯状疱疹の症状や早期受診の必要性など、市民へ分かりやすく普及啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
10代の重篤者は11人、死亡者は５名のうち、基礎疾患など複数の重症化リスクがあった方が３名、事故死１名でした。もう一人は、２度ワクチン接種をされて感染した学生でした。そして、10代でワクチン接種後の副反応による重篤者は398名、死亡者５名です。
当市では、令和２年度から対象者の保護者に対し個別通知を再開し、定期予防接種として無料で接種できること及び国のリーフレットを活用し、ＨＰＶワクチンの効果とリスクについて情報提供をしております。
これに対し、収入保険は農作物の市場価格下落のほか、けがや疾病で収穫ができないときや、自然災害、病害虫などによって収量が減ってしまったときなど、農業経営者の経営努力では避けられないあらゆるリスクに対応した制度であり、市の支援によって保険料の一部補助などを行うことは、緊急的支援策よりも予算的に市の負担軽減になるものと思います。 そこで質問します。
戸別受信機、いわゆる防災ラジオにつきましては、令和３年11月末現在、町内会長、自主防災会長、民生委員など、災害時に避難を誘導する方や、土砂災害警戒区域内にある世帯、障害者世帯、避難行動要支援者といった災害リスクが高い、あるいは避難に時間を要する方で貸与を希望する方のほか、避難所を含む公共施設や福祉施設に、合わせて1,278台を配備または貸与を行っております。
また、最近ではリスクを低減するために、この前谷地６号線を送迎コースとして通らないという福祉事業所も実際にあると聞きます。 こうした中で、令和３年６月定例会、戸来議員の同路線の整備要望に関する質問に対して、市からは「東地区の学区連合会及びコミュニティ推進協議会からも拡幅の要望を頂いており、市としても安全対策の必要性が高い路線であることは認識している。
こうした感染症の歴史がある日本は、外国から人が国内にやってくることのリスクを冷静に判断する必要があったのではないかと思います。 そして、悪いことに感染症の最前線を担う国立感染症研究所の人員と予算を減らし、さらに1992年に全国に852か所あった保健所が2019年に472か所と45％も減っています。コロナ対策がうまくいかない間接的な原因ではないでしょうか。
このコロナ禍で、感染リスクを抑えながら学校健診を行うことも、日程を組むことも大変なことだと思います。すぐに新しい健診を増やすというよりも、今ある健診を生かしたいということも理解はできますけれども、生活習慣病というリスクがいろいろな病気に派生することも考えられますので、どうかご検討をお願いしたいと思います。 次に、奨学金返還支援制度についてです。
議員ご提案の複数の情報ツールにより発信すれば、多くの方が情報に触れるということができますが、特にラインでは国においても取扱いには慎重を期しておりますので、当面は他自治体の登録状況、活用事例、有効性とリスクなどを引き続き調査して、その上で活用について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一） ご答弁ありがとうございます。
しかし、国民には、気軽にカードを持ち歩いたり使ったりすることに抵抗感が強いことを忘れてはなりませんし、デジタルの知識に乏しい高齢者や、様々な機能が集約されたカードを紛失するリスク、危険の生じる可能性を気にする人も多くいます。 質問の１つ目は、今後国にどのような機能の追加予定があるのか教えてください。 ２つ目は、セキュリティー対策は万全なのか、答弁をお願いしたいと思います。
国の新型コロナウイルス感染症対策分科会での接種順位の考え方としては、重症化リスクの大きさ、医療体制の確保等を踏まえ、まずは医療従事者への接種、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者へ接種できるようにする。その後、それ以外の者に対しては、ワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種をできるようにするとなっております。
これに親の収入減などの要素が加わると、虐待やＤＶのリスクは高まり、家庭内の暴力のメカニズムはストレスと支配、それが母親や子供など、弱い人に向いていく。 コロナ禍の影響で、個別のケース会議や家庭訪問がしにくくなっており、何より休校期間に学校での発見や見守りができなくなったことが大きいのではないか。長い休校を経て学校が再開された後に発見された虐待が多いと児相や行政の関係者から聞いております。
従来の学習旅行よりも、リスクを低く抑えることを期待されているのが、同じ県内で体験学習を行う修学旅行や近県への行き先のシフトです。 当市の修学旅行での来訪者数は減少しております。これは、魅力的な体験ができる商品がないから減少しているのではなく、別な要因から来るものだと考えております。当市には、南部裂織の体験や現代美術館、馬事公苑や十和田八幡平国立公園など、魅力的な体験先がそろっております。
家族の心身の状況や介護の実態によって賠償責任を負うとの判決を示したため、懸命に介護をする家族ほど責任を負うリスクは多くなり、介護放棄につながりかねないとの懸念が出ました。また、家族が賠償責任を負わない場合には、事故の被害者の損害が救済されないという問題も指摘されました。このため、認知症の人と家族、地域の人々から、安心して暮らすための公的な救済策を求める声が上がっていきました。