青森市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-06
ライフコースアプローチ、ただいま議員のほうからも御紹介いただきましたが、国によりますと、従来の乳幼児期や成年期、壮年期、高齢期など、各ライフステージを対象とした対策にとどまらず、赤ちゃんから高齢期に至るまで人の一生を通して継続した対策を講じるということの意味だそうで、国の健康日本21では、こうした観点も取り入れた健康づくりが重要であるというふうにされてございます。
ライフコースアプローチ、ただいま議員のほうからも御紹介いただきましたが、国によりますと、従来の乳幼児期や成年期、壮年期、高齢期など、各ライフステージを対象とした対策にとどまらず、赤ちゃんから高齢期に至るまで人の一生を通して継続した対策を講じるということの意味だそうで、国の健康日本21では、こうした観点も取り入れた健康づくりが重要であるというふうにされてございます。
テレワークは、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる取組の一つであり、引き続き積極的な活用を推進してまいります。 83 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。保健部長。
今後とも、個々のライフステージやキャリアに応じたきめ細かな労働環境の体制整備を図り、長期的な視点に立って指導的立場に就く女性の活躍の場を広げるなど、女性職員が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。
また、このほか、医療的ケア児におけるライフステージごとの支援体制について協議する場についても、数回設けており、連携を強化しているところでございます。 以上でございます。
改正法のポイントは、ライフステージを通じた切れ目のない支援、家族を含めたきめ細やかな支援、地域の身近な場所で受けられる支援の提供です。就学前の支援、就学中の支援と並んで、成人期の支援として、就労機会の確保、地域での生活支援、発達障害者の権利擁護があり、そのために、医療、保険、福祉、教育、労働、消費生活などの幅広い分野で連携協力が求められていると指摘されています。
健康はちのへ21では、ヘルスリテラシーの向上とライフステージに応じた生活習慣等の改善、また、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底は相互関係であるとされており、前段で申し上げましたとおり、ヘルスリテラシーは、社会環境の整備とともに、学齢期から働き世代、高齢者とライフステージに合わせた世代別のアプローチが必要であると考えます。 現在、高齢者に特化した健康予防としては介護予防事業が挙げられます。
また、昨年11月に公明党が示した子育て応援トータルプランに触れ、出産一時金の増額、中長期的な出産・育児支援策の打ち出し、子ども、若者のライフステージに合わせた切れ目のない支援の充実、そのためには、国、地方双方で６兆円を超える財源の必要性も示すなど、具体性のあるプランの内容の実現に期待を寄せております。 そこで、当市の少子化対策について伺います。
子育て応援トータルプラン、妊娠・出産期、または小・中学校、また高校と、それぞれのライフステージで必要なパッケージで支援をしていく、これが基本であります。そういう中で、壇上でも申し上げましたが、子育てママにとって最も児童手当がありがたいという思いで、少々経緯も含めて紹介させていただきました。
今回のプランでは、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えていく内容になっています。 具体的には、出産育児一時金の増額、これは今朝、早速、50万円に拡充のニュースが入りました。長年の取組がまた一つ進みました。
2022年度の「十和田市の教育」で、丸井教育長は、生涯スポーツについては市のスポーツ振興計画に基づき、一人一人が心身の健康を保持増進し、体力の向上が図られるよう、それぞれのライフステージ活動への参加を推進します。そして、多数の市民がスポーツに親しむことができるよう努めますと「十和田市の教育」の発刊に当たって述べられています。 健康で明るく豊かな生活を送ることができるスポーツの振興に努める。
このうち、ひとを育むにつきましては、その基本的な考え方として、次代を担う子どもたちから大人まで、市民一人一人が人生を豊かなものにできるよう、それぞれのライフステージに応じた環境づくりを推進することとしております。
テレワークは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のための有効な手段であり、また、職員のライフステージに合わせた柔軟な働き方を実現できる働き方の新しいスタイルでありますことから、引き続きテレワークの積極的な活用を推進してまいります。 私からは以上であります。
小児・ＡＹＡ世代のがんは、乳幼児期から思春期、若年成人までの幅広いライフステージで発症し、年代によっては、学業や職業、友人関係や恋愛、結婚、妊娠、出産等、個々のライフステージによって多様なニーズが存在しております。
女性の社会進出が進み、働く女性が増え、結婚や育児をしながら働きたいというライフステージの変化に合わせた働き方が求められております。このことから、長く活躍できる環境を整えるために、妊娠、出産、育児、介護と女性のライフイベントに柔軟に対応できる体制づくりをはじめ、女性の健康について雇用側が正しく理解し、積極的にサポート体制を設けることが重要になります。
私は平成17年の市長就任以来、市が総合的に発展していくことを念頭に置きながら、全ての市民の皆様が幸せに暮らすことができるよう、地域特性に応じた町並みを形成するとともに、市民一人一人のライフステージに応じた暮らしやすいまちづくりを総合的かつ計画的に進めてまいりました。
本市では、ライフステージを通じて、受動喫煙に関する啓発を行っており、母子健康手帳交付時やマタニティー講座、乳幼児健診、子育て健康相談等の場で、受動喫煙の害についての正しい知識を情報提供しております。さらに、同居者や家族で喫煙者がいる場合は、たばこの煙から子どもを守るという観点から、保健指導を行っております。
今後とも、個々のライフステージやキャリアに応じた、きめ細かな労働環境の体制整備を図り、長期的な視点に立って、指導的立場に就く女性の活躍の場を広げるなど、女性職員がこれまで以上に活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。
小児・ＡＹＡ世代のがんは、乳幼児から思春期、若年成人世代までと幅広いライフステージで発症し、晩期合併症のため、治療後も長期的なフォローアップが必要とされています。また、年代によって、就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、心理社会的状況も様々であり、個々の状況に応じた多様なニーズが存在しております。
当市のスポーツ振興における水泳の位置づけについては、市のスポーツ推進施策の方向性を示す弘前市スポーツ推進計画におきまして個別に競技を推奨していないものでありますが、計画の柱の一つである「する」スポーツ参画人口の拡大の中で、全ての市民がそれぞれのライフステージに応じて年齢や性別、障がいの有無にかかわらずスポーツ活動に親しみ、楽しむことができる環境の整備を推進していくこととしております。
取り組むべき施策としては、ライフステージに合わせ仕事、出会い、出産、子育て、教育、居住に都市部からの移住を促進するための関係人口作りとこれらが効果的に発信できるよう情報が行き届くまちを加えた８項目を大綱に据え、選択と集中による５６事業を展開しております。