十和田市議会 2018-03-22 03月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
紹介議員からは、ヨーロッパでは男女の比率に偏りがないようにする制度を導入している国もあり、女性議員の割合が高いこと。社会環境を変えるには制度を設けて、女性が進出する機会を与えることも重要であると思うなどの説明を受けました。 また、理事者側からは、当市の政治分野もしくは政策決定に関する組織等の男女共同参画の状況について説明を受けました。
紹介議員からは、ヨーロッパでは男女の比率に偏りがないようにする制度を導入している国もあり、女性議員の割合が高いこと。社会環境を変えるには制度を設けて、女性が進出する機会を与えることも重要であると思うなどの説明を受けました。 また、理事者側からは、当市の政治分野もしくは政策決定に関する組織等の男女共同参画の状況について説明を受けました。
私も１月末にヨーロッパのほうに行ってきたのですけれども、本当にまちの中が美しい、なぜかと思うと、標識のあり方がもう少し統一されていて、わかりやすく、そういったデザイン的なものも非常にシンプルで、ちゃんと用を足すようなものになっているということをつくづく感じてきたわけです。 そこで、いろいろ歩いて見る限りですけれども、もう古くなって汚れて、あるいは色あせてという標識も結構あります。
この少人数学級にすることによって、ヨーロッパのほうでは非常に成果を上げているということも報告されてございます。また、我々も２年前に、フィンランドの国家教育庁も視察研修をさせていただきまして、その報告書にも私は書いてございます。
議員が御心配なされていた、ヨーロッパのほうでは民営でやったものの公営に戻している例が多いのではないかということを御指摘いただきました。確かに、水の営業権を持った運営というものはヨーロッパのほうで始まり、小さいところによっては逆に直営に戻っているという現実はございます。
この発祥はアメリカですけれども、世界的に見ても、ヨーロッパでもがんがん民泊が施行されております。日本中どこに行っても民泊が実施されているんですが、地方自治体では、さっきも申し上げましたように、お客と管理者が顔を合わせないわけですから、誰が泊まっているかわからないんです。そういう状態は不安だということから、全国的に見ても非常に日数の制限をしています。一番多いのは60日です。
それで、この点についてはいろいろまだ、したいのだけれども、時間がありませんので、最後に、理事者からの答弁で、天津便とか、あるいは仁川からのお話がたくさんあったと思うのですけれども、このヨーロッパやその他地域からの誘客、あるいはタイからの誘客に関しても、仁川国際空港というのはアジア有数のハブ空港であります。
政府・国会に対して、ヨーロッパ各国で実施している最低保障年金制度を創設し、若い人も高齢者も安心できる年金制度を直ちに確立するため、下記の事項について適切な措置を講ずるよう求める。 記 １ マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定の新ルールは実施しないこと。 ２ 全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現すること。
私はこのインバウンドについて、最近は本当にアジア系が多いんですけれども、ヨーロッパ系の方たちというのは非常にこういうのが好きです。しかも日本におられる方々が自転車で各地をロードサイクリングという感じのイベントを自分たちがやる。そういうことがすごく盛んなので、そういう方々のところにもアピールしていただき、御利用いただく。
それから、スケートボードにつきましてはアドバイスということでありますが、私も余り専門的な知識はないのですが、昔、若いころですが、ヨーロッパの都市を訪れたときに、まちの中心に公園がありまして、その中心にスケートボードの大きなバンクと言うのか、２つ大きい、小さいのがあって、そこで子どもたちがスケートボードをして、その周りでお年寄りがくつろいでいるような場面を見て、すばらしいと思った記憶があります。
既にヨーロッパにおきましては、一部の１次産品につきまして、グローバルＧＡＰの取得が必須となっているほか、国内におきましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける食材調達の基準にアジアＧＡＰが採用されており、ＪＧＡＰにつきましても採用が検討されております。
今年度ヨーロッパのチームと市が直接お会いして説明いたしまして、合宿先として大変興味を示していただいているところでございます。今後も情報交換をいたしまして、青森市のほうに直接来ていただいて、合宿施設を事前に御視察いただけるよう協議を進めているところでございます。 以上でございます。
435年前、４人の少年が日本人初のヨーロッパを目指し、異文化世界に飛び込み、その旅は８年半に及びました。美術、音楽、工芸、建築、教育など、ルネサンスの文化を学び、また彼らは、日本の文化を伝える使者でもありました。異文化の相互理解の中で、４人の活躍は現在の日本文化に生かされているのではないでしょうか。人や文化の交流なくして繁栄もありません。
アメリカ、ヨーロッパにおいても一流の評価をいただいており、高額な価格で販売されております。 そこで話をしたいのは、働きたいと思っている全ての方に働く可能性を開くために津軽塗の道が開ければ、さらに希望あふれる地域に成長していくと思っております。今、津軽塗の課題としては、後継者とやはり在庫を今なかなか持てないというような課題があります。そういう意味では在庫を持てないということで商工的にも弱いと。
割り算しますと１人当たり30万円の経費が掛かってございますが、現在ですと30万円あればヨーロッパに行って帰ってくることができる、海外旅行にも行ける規模の金額が掛かってございました。私どもとしては、『平和・防災学習事業』ということで、足元の東北・北海道の戦災授業をしっかりと学ぶ形で、４人の２倍、概ね８名程度を考えております。
○19番（佐藤 哲議員） 弘前市というブランドをつくるために、何を一番切り口にするか、やっぱり先日、市長は花を見るためにヨーロッパへ行きましたけれども、あれはあれでやっぱり、花というのは東南アジアあたりの人たちは、非常に高く観光としての資源としては評価しているわけですよ。だから、市長がやられたことというのは、私は極めて妥当な線で物に向かっているのかなというふうには思っているのです。
一方で先日説明いたしましたように、もともとグローバルＧＡＰというのはヨーロッパの発祥で、しかもヨーロッパの小売業界が主導してつくった規格ということでございまして、ヨーロッパでも大手の小売、大手のチェーン店等に農産物を出す場合にはグローバルＧＡＰが要件化されているというふうに承知しております。
グローバルＧＡＰにつきましては、国内唯一の国際規格で、農産物の輸出を目指す際には必要条件となりつつあり、特にヨーロッパへ輸出する際は認証取得が必須となっております。また、ロンドンオリンピックでは選手村で提供される食材の調達基準となったほか、東京オリンピックでも採用される可能性が高いなど、農産物の生産にかかる工程管理の中で最も信頼性の高い基準となっております。
これに対し市民からは、東北の一都市の市長がしばしば公費で外国――ヨーロッパなどに出かけている。こんな政治姿勢には甚だ疑問を抱かざるを得ないとの声が寄せられております。
そちらについては、次の請願第６号で収入保険とかということで説明しますし、そのほかにも中山間地の交付金とか、あと、多面的機能の交付金とかという制度も別にございまして、そういう部分での下支えをする制度はこのヨーロッパのほうをモデルにして、別な制度で一応実施している部分もございます。この米の部分の交付金だけではなくて。ということで、内容的には次の請願第６号の内容になると思います。
その一方で、海外に今後さらに輸出を促進していくという場面では、ヨーロッパ、それから例えばインドネシアなんかでもＧＡＰの認証というのが求められるというふうに聞いております。そういったことで、特に海外をターゲットとして積極的に取り組んでいく事業者がふえるということは望ましいことだと思っております。