262件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 定例会-03月04日-02号

その姿を見ながら、私自身、四十数年前に訪れたソ連やヨーロッパ諸国を思い出していました。コペンハーゲンも、スイス、ドイツイギリスフランスの各都市も、それぞれ美しい町並みをつくり、そして保つために大変な努力を重ねていることがわかりますと、当時の私のレポートにつづられています。  破壊することは簡単にできますが、一旦破壊されれば、もとに戻すためには気の遠くなるような時を必要とします。

青森市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-02-28

昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、アジア太平洋地域中心に、アメリカヨーロッパ、中東地域など、瞬く間に世界各地へと感染が拡大しました。我が国においても、本年1月に国内での感染が初めて確認されて以来、感染者の数は増加の一途をたどっており、感染が確認された都道府県も拡大しております。

八戸市議会 2019-12-12 令和 1年12月 民生常任委員会-12月12日-01号

さらには、沖縄県ではヨーロッパにおける米軍地位協定運用実態について調査されていますが、ヨーロッパでは原則国内法は適用とされており、日本だけが国内法を守らなくてもよいというものでした。また、米軍自体も米国内では大変厳しい制約がされていると聞いています。米軍にも国内法を守らせることが本来の姿ではないでしょうか。

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

これによって、海外、とりわけヨーロッパ並びオセアニア圏などの出場国から多くの訪日外国人がふえ、経済効果に影響したと報道がありました。また、試合の開催地合宿地並びにその他地域においても、この機会を活用し、パブリックビューイングやラグビー体験を行うなどして地域の交流を深めるとともに、スポーツに触れ合う機会の提供が行われておりました。

十和田市議会 2019-09-03 09月03日-一般質問-02号

歯の意識が高いアメリカヨーロッパでも歯を残す取り組みを続けていますが、その中でもスウェーデンは70歳の歯の残存率が21本と大きな成果を発揮しています。スウェーデンも昔から予防歯科への意識が高かったわけではなく、1970年代に国家プロジェクトとして啓発がスタートし、現在では歯が生える前のゼロ歳からケアを行っており、このような取り組みが功を奏しているようです。  

八戸市議会 2019-06-26 令和 1年 6月 定例会−06月26日-付録

条約調印国は、アジアヨーロッパ、中南米アフリカ太平洋諸国の70カ国、批准国は23カ国に広がっています。  政府には、唯一被爆国として核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器禁止条約参加調印批准することを強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

八戸市議会 2019-06-24 令和 1年 6月 観光振興特別委員会-06月24日-01号

ヨーロッパ方々とか、アメリカ方々とか、自転車だったり、歩いたりって、結構長距離に挑戦していくっていうそういう旅行のスタイルって昔からありますので、何か一人日本国内だけじゃなくて、海外に対してもPRする一つの大きな材料、武器になってくると思いますので、海外にもちょっと目を向けて、その辺のPRの仕方はあっていいと思いますので、日本に行ったら、夏の時期に太平洋側をずっと歩くんだと、走破するんだという、

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

ヨーロッパでは、生産の過程から回収、それから処理まで、コストに上乗せをして、生産者が最後までその責任を負うということがとられておりますが、日本ではこれがとられていなくて、ほとんどが焼却処分に回され、または海や川に流れ出しているという現状をつくり出していると思ってまいりました。  ごみの減量、プラスチックごみ対策については、政府の対応は、改めて申し上げますが、業界任せになっています。

青森市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-19

プラスチックによる海洋汚染生態系への悪影響について少し振り返ってみますと、ヨーロッパ各国使い捨てプラスチック製品使用制限の動きが広まり、一昨年12月末、世界各国から大量のプラスチックごみを受け入れ、リサイクルしていた中国が輸入を規制、先進国中心に大量のプラスチックごみ処理が難しくなり、各国は東南アジアへ輸出を始めました。

十和田市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

既にアジアヨーロッパ、中南米など70カ国が調印、23カ国が批准しました。国内でも日本政府調印批准を求める意見書決議が次々採択され、現在374議会採択(4月19日現在)されています。青森県内では、野辺地町、七戸町、東北町など11町村で決議され、そしてこの十和田市では日本政府核兵器禁止条約調印を求める意見書が採択されました。大変大きな喜びを感じました。

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

記 1 全額国庫負担により、ヨーロッパ各国でも実施している最低保障年金制度を早急に実現すること。 2 年金支給開始年齢の引き延ばしはしないこと。 3 マクロ経済スライドを廃止し、年金額の改定新ルールは実施しないこと。 4 年金隔月支給を改め、毎月支給にすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

八戸市議会 2019-03-12 平成31年 3月 予算特別委員会−03月12日-02号

◆田端 委員 私は、3月議会でも住宅リフォーム助成制度のことを取り上げてまいりましたが、住宅事情というのは、カナダやアメリカ、またヨーロッパでは、一度家を建てれば100年、150年、それ以上使えますけれども、日本木造住宅というのは40年を境にして建てかえを繰り返してきているんです。  

八戸市議会 2019-03-05 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号

今、明治の話をしてもなかなか通用しないと思うのですが、明治から150年過ぎまして、いろいろな書物等を見ますと、明治政府の一番の失政といいますか、政策的に間違ったことは何なのかということを書いている本がありまして、日本はもともと多神教の国、神仏混交文化をつくってきた国だったわけですけれども、明治政府がお手本にしたのはドイツが主なもの、ヨーロッパを主に参考にしたわけですけれども、あそこの国々は一神教の

八戸市議会 2018-12-12 平成30年12月 総務常任委員会-12月12日-01号

しっかりヨーロッパでも実績がありますし、もちろんそれをやりながら消費が落ち込むための方策ということを、今財務省を中心にいろいろとやっております。いろいろな御批判はあるかと思いますけれども、これはやっぱりどうしてもこの過渡期には出る批判であろうかと思います。これがしっかりと落ち着けば、きっと消費者にも理解はされるであろうと、私どもは考えております。